はじめに｜「経営力向上計画」とは？

経営力向上計画とは、中小企業等経営強化法に基づき、企業が自社の経営課題を明確化し、生産性向上の取組を国（経済産業省等）が認定する制度です。

認定を受けることで、次のような税制・金融・補助金上の優遇措置が受けられます。

• 固定資産税の軽減（設備投資時）

• 各種補助金の加点（小規模事業者持続化補助金など）

• 日本政策金融公庫・信用保証協会での優遇融資

• 先端設備等導入計画・BCP計画との連動による経営支援強化

近年は、補助金加点の主要項目として定着しており、特に「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」では、認定通知書の写し添付が必須となります。

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当事務所のサポート内容｜“審査通過率の高い計画書”を作る

RESUS社会保険労務士事務所では、経営課題の整理から計画書作成・申請フォローまで、完全オンライン対応で支援しています。

サポート範囲

1. 取得目的と現状ヒアリング・課題整理（メール）

2. 経営力向上計画（様式1）のドラフト作成

3. 所管省庁（経済産業省・農林水産省など）に適合する書式整備

4. 提出先（認定経済産業局・地方経済産業局）への提出サポート

5. 修正・再提出対応（不備通知対応含む）

対応業種

製造業・建設業・サービス業・福祉・医療・不動産・小売・飲食・教育など
（例：製造業・建設業＝経済産業省、農業＝農林水産省、介護＝厚生労働省 等）
※業種により提出先が異なりますが、当事務所で最適な省庁区分を判定いたします。

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認定を受けるメリット

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サポート料金（全国対応・オンライン完結）

※再提出・追加書類対応も上記料金に含まれます。

※本サービスは経済産業省提出分（一般企業向け）を標準としております。農林水産省・厚生労働省・国土交通省など、他省庁提出分につきましては、様式・審査要件が異なるため別途お見積りにて対応いたします（全国対応可）。

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ご利用の流れ

1. 初回相談（無料）
   　メールまたはフォームからお問い合わせください。

2. ヒアリング
   　経営課題・業種・目標（売上・人材・設備等）をヒアリングシートをもとに整理します。

3. 計画書作成
   　様式に基づき、実現可能で審査に通りやすい内容へ構成。

4. 提出・認定
   　所轄経済産業局へ提出（電子・郵送対応）。　認定結果は通常1〜2か月で通知。

5. 認定後フォロー
   　補助金申請（持続化補助金等）の加点申請にも活用可能です。

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よくある質問（FAQ）

Q1：認定にはどのくらいの期間がかかりますか？
A：通常、提出から1〜2か月程度で認定通知が届きます。繁忙期（3〜5月）は多少延びることがあります。

Q2：自社で書いた計画書の点検だけお願いできますか？
A：はい。既に作成済みの計画書の「点検・修正アドバイスのみ」も承ります（22,000円税込）。

Q3：補助金の申請書とは別に提出が必要ですか？
A：はい。経営力向上計画は国の制度として独立しており、経済産業局に事前認定が必要です。

Q4：BCP計画と同時申請できますか？
A：可能です。同一様式での同時申請により、相互加点（BCP＋経営力向上計画）を得られます。当社でもBCP計画申請サポートを承っております（88,000円税込）

Q5：どの業種でも申請できますか？
A：原則として中小企業等経営強化法の定義に該当する中小企業であれば可能です。
（業種・資本金・従業員数による要件あり）

Q6：補助金の申請計画書類も点検していただけませんか？
A：はい、可能です。小規模事業者持続化補助金のほか、ものづくり補助金、再構築補助金の申請書類も併せて点検可能です。

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まとめ｜補助金・税制・融資に効く“経営戦略ツール”

経営力向上計画は、補助金の加点だけでなく、企業の経営を「数値で見える化」する実践的ツールです。

RESUS社会保険労務士事務所では、中小企業の生産性向上・補助金採択支援の豊富な実績をもとに、最短で認定につながる計画書づくりをサポートいたします。

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法令注記

※本サービスは、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定申請支援を目的としたものであり、行政書士法上の申請代行業務には該当しません。
※申請書提出はお客様自身によるものですが、当事務所が計画書の作成・整備・提出手順を指導・支援します。