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【2025年法改正対応】就活ハラスメント防止のための外部相談窓口｜大学・企業共通対応版

2025/10/28

― 採用段階から「安心して相談できる環境」を ―
（監修：RESUS社会保険労務士事務所）

はじめに｜就職活動にも「ハラスメント防止体制」が必要な時代へ

2025年の法改正（労働施策総合推進法の一部改正）により、企業は求職者・学生に対するハラスメント防止措置を講じることが義務化されます。

これまで「社員向け」のみだった相談体制が、今後は採用活動・インターン・OB訪問など、雇用契約前の段階にも拡大します。

つまり、「採用段階での不適切な発言・接触・誘導」にも、企業として防止・相談対応体制を整える責任が生じるのです。

こうした背景から、企業・大学の双方で「外部相談窓口」の設置が急速に進んでいます。

第1章｜就活ハラスメントの定義と典型事例

厚生労働省ガイドライン案（2025年）では、

求職者・学生に対して、採用活動・インターンシップ等の過程で行われる、性的言動・人格否定・優越的地位を利用した不当な要求・圧力・誘導。

が「就活ハラスメント」とされています。

主な発生場面

  • 面接での不適切質問（結婚・恋愛・家族観など）

  • OB・OG訪問での私的接触・飲食の誘い

  • リクルーター・若手社員によるSNS・LINEでの私的連絡

  • 内定後の懇親会での侮辱・誘い・不適切発言

第2章｜発生時期とリスクの特徴

時期 主な活動 リスク要因
3〜6月 企業説明会・面接解禁 面接担当者・リクルーターの発言管理が難しい
7〜9月 インターンシップ期 社員・OB・講師など多層接触。非公式交流が増加
10〜12月 内定フォロー・懇親会期 「親しみを込めたつもり」がハラスメント化
1〜2月 次年度準備・早期選考期 リクルーター・大学接触が始まり非公式連絡増加

⚠発生は四半期ごと、申告は数か月遅れで届くため、年度を通じてリスクが存在します。

第3章｜外部相談窓口を設置する目的

2025年改正労働施策総合推進法第30条の2に基づき、企業には求職者からの相談対応・不利益取扱い防止義務が課されています。

1. 苦情・相談の初期対応を迅速に

社内担当者が関係者の場合、学生は「言い出せない」ことが多く、外部窓口があることで心理的安全性を確保できます。

2. 客観的・中立的な調査補助

外部の社労士が受け付けることで、事実関係を冷静に整理し、報告書形式で企業・大学双方に共有可能。

3. 再発防止・信頼性の可視化

相談が「制度として機能している」こと自体が、採用ブランディング・大学との連携強化につながります。

第4章｜RESUSの外部相談窓口サービス（就活・インターン対応版）

RESUS社会保険労務士事務所では、企業・大学双方を対象に、採用・インターン段階での苦情・相談対応を行う「就活ハラスメント外部相談窓口」を提供しています。

●料金プラン

【ベーシックプラン（従量課金型）】

基本料を押さえて、相談がある度にお支払いいただく従量課金プランです。

月額 5,500円（税込）
＋ 相談発生時レポート料：1件あたり 5,500円（税込）

  • 常設の外部相談窓口（匿名・実名対応）を設置

  • 年間を通じた相談受付体制

  • 相談発生時のみ、相談レポートを発行（相談内容・初期助言・推奨対応を含む）

  • 小規模事業者・採用人数10名未満の企業に最適

【定額プラン（学生・求職者数ベース）】

月額 11,000円（税込）〜（報告書料込み）

公表されている従業員数・在籍学生数を基準に定額でご利用いただけるプランです。契約時点の公表情報（企業HP・学校要覧・統計資料等）をもとに算定します。

対象人数 月額料金（税込）
300人以下 11,000円
600人以下 16,500円
1,000人以下 22,000円
2,000人以下 33,000円
5,000人以下 44,000円

※人数区分は、当事務所が確認可能な公表情報に基づきます。
※契約更新時に人数が大幅に変動している場合は、更新時に料金区分を再評価いたします。

  • 相談件数にかかわらず、報告書費用を含む固定制

  • 採用規模の大きい法人、年間予算のある公立大学・官公庁に最適

【初期費用】

対象者数が100名を超える法人・学校法人については、いずれのプランでも契約登録・窓口開設に係る初期事務費用として初期費用 110,000円（税込） を申し受けます。
（契約書発行、企業・学校情報登録、案内文書ひな形作成、導入に至るまでの労務費全般等の初期対応を含みます）

【オプションサービス】

内容 概要 費用
就活ハラスメント防止マニュアル作成代行 内部規定の整備（既存規程の点検・新規作成） 16,500円～
採用担当者向け就ハラ防止研修（90分） 最新法改正・面接リスク対策 77,000円／回～
ハラスメント調査・ヒアリング代行 苦情申立時の加害者ヒアリング立会い・代行 22,000円／時間～

契約概要

  • 契約単位：法人／学校法人

  • 契約期間：原則12か月（途中解約・短期プランあり）

  • 支払方法：請求書発行（振込・年払可）

  • 対応範囲：就活・インターン・OB訪問・内定者フォロー等の相談

第5章｜導入の流れ

  1. お申し込み（メール・フォーム）

  2. ご契約・企業登録（1〜2営業日）

  3. 窓口案内文書ひな形・報告窓口を共有

  4. 相談受付開始（24時間メール対応）

  5. 相談毎にレポート発行・送付（月次・年次報告は別途）

◎ 導入後は「求人票・自社HP・大学向け案内」に「就活ハラスメント外部相談窓口設置済（社労士事務所委託）」と記載可能。

第6章｜導入事例（抜粋）

業種 導入目的 効果
製造業A社 面接での質問対応を標準化 学生からの苦情ゼロを達成
医療法人B インターン時のトラブル防止 大学との協定更新時に高評価
不動産業C 若手社員・OB訪問リスク対策 口コミ・SNSでの炎上リスク減少

大学・自治体・病院等でも、採用段階の苦情・相談を社労士が中立的に受付する体制が評価されています。

FAQ｜よくある質問

Q1. 相談が発生しなかった場合も費用は発生しますか？
→ はい。窓口の「設置体制」自体が契約対象です。発生件数に関わらず、常設することが防止体制の証明になります。

Q2. 1件あたりの報告書はどのような内容ですか？
→ 日時・相談内容・初期助言・推奨対応方針をまとめた報告書を、委託先（企業・大学）に提出します。

Q3. 相談対応は匿名でも可能ですか？
→ 可能です。相談者の希望に応じて、企業への匿名報告にも対応します。

Q4. 社員からの相談も受け付けられますか？
→ 可能です。学生・求職者・社員を問わず、ハラスメント・苦情全般に対応できます。

Q5. 契約期間はいつからでも始められますか？
→ はい。年度・採用スケジュールに関係なく、随時開始可能です。

Q6. 採用活動が季節限定でも契約は必要ですか？
→ はい。就活ハラスメントは年度をまたいで申告されるケースが多く、通年体制の整備が推奨されます。窓口を常設しておくことで、トラブル発生時に即時対応が可能です。採用・教育機関問わず、通年契約が基本です。

Q7. 海外キャンパスや留学生も対象ですか？
→ はい。日本語・英語の二言語メール対応が可能です（別途料金／電話は日本語対応）。必要に応じて通訳手配もご相談ください。

Q8. 初期費用はどのような場合に発生しますか？
→ 対象者数（従業員数・在学生数）が100名を超える法人・学校法人の場合、契約登録・窓口開設に係る初期事務費用として110,000円（税込）を申し受けます。契約更新時には発生しません。

まとめ｜採用段階のハラスメント対策は「備える時代」へ

発生してから動くのではなく、「相談体制がある状態で新年度を迎える」ことが、これからの常識です。

RESUS社会保険労務士事務所では、企業・大学・教育機関を対象に「就活ハラスメント・インターン相談対応に特化した外部窓口」を運営しています。

「備えている企業・大学」だけが、トラブル時に信頼を守れます。

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