ユースエール認定に向けた実績の確認と申請準備を支援します

RESUS社会保険労務士事務所では、ユースエール認定の取得を具体的に進めたい企業・法人様に向けて、離職率・労働時間・有給休暇・育児休業等の実績数値の算出、帳簿・裏付け資料の整理、認定申請書類の作成を支援しています。

まずはヒアリングシートの回答内容に基づく無料簡易診断をご利用いただけます。資料点検を伴う詳細診断、帳簿整理、申請書類作成は有料です（メール完結・全国対応可）。

【監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田雅人】

制度に関するご質問は管轄の労働局・ハローワークへ

ユースエール認定の制度内容、認定基準、自社が制度の対象となるかどうかについてのご質問・ご相談は、管轄の都道府県労働局（職業安定部）またはハローワークへ直接お問い合わせください。

当事務所では、認定取得を希望される企業・法人様の個別資料をもとに、実績の確認や数値の算出、資料整理、申請準備を支援します。

電話・オンライン会議・対面での相談や打合せは承っておりません。お問い合わせから支援業務まで、すべてメールで対応します。

ユースエール認定とは

ユースエール認定は、若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関する法律）に基づく認定制度です。若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）が、申請・審査を経て厚生労働大臣の認定を受けます。

認定を受けるには、所定の認定基準をすべて満たす必要があります。以下は主な基準の概要であり、すべての要件・例外を網羅するものではありません。

認定取得後は、ユースエール認定マークを商品や広告、求人等に表示できるほか、ハローワークや厚生労働省の「若者雇用促進総合サイト」での情報発信の対象となります。また、公共調達での加点評価や日本政策金融公庫の融資制度の対象となる場合があります。効果や適用条件は、個別の制度によって異なります。

2026年10月時点の制度上の留意点

• ユースエール認定は、過去の実績で判定する基準が中心です。離職率は直近3事業年度、労働時間と有給休暇は前事業年度、育児休業は直近3事業年度の実績を確認します。制度や書類を整えるだけでは、実績の基準を満たすことはできません。
• 労働時間の基準は、所定外労働時間（所定労働時間を超えた時間）の月平均で判定します。法定時間外労働とは集計の範囲が異なるため、勤怠記録から区分して集計する必要があります。あわせて、月平均の法定時間外労働が60時間以上の正社員が1人でもいると、基準を満たしません。
• 有給休暇は、就業規則等に規定され、有給で、毎年全員に付与されるという条件を満たす「有給休暇に準ずる休暇」を、1人あたり5日を上限として加算できる場合があります。会社の休日や、条件を満たさない特別休暇を一律に加算できるものではありません。
• 育児休業は、男女ともに取得対象者がいない場合でも、育児休業制度が定められていれば基準を満たす取扱いがあります。
• 申請時点で、若者を対象とした正社員の求人申込みまたは募集を行っている必要があります。学卒求人の場合は、少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募できることが必要です。
• 認定申請では、労働時間と有給休暇について前事業年度に在籍した正社員全員分の賃金台帳・出勤簿等の写し、育児休業について直近3事業年度の取得状況が確認できる書類の写し等を添付します。従業員数に応じて資料の量が多くなります。
• 審査・認定までの期間は、書類の整備状況、追加確認の有無、管轄労働局の審査状況等により異なります。当事務所では、認定までの日数を一律に保証しておりません。

申請様式や添付書類、提出方法（持参・郵送等）は、労働局によって案内が異なる場合があります。申請前に、管轄のハローワークまたは労働局の担当窓口へご確認ください。

上記は制度の概要です。個別の基準、算定方法、特例の適用については、厚生労働省の公式資料をご確認いただくか、管轄の労働局・ハローワークへお問い合わせください。

サービス内容と料金

以下の料金は、すべて税込です。

詳細診断後に、必要な作業と正式なお見積りをご案内します。申請支援の着手・帳簿整理・認定申請支援の合計は、330,000円（税込）～です。詳細診断55,000円（税込）～は別料金となり、詳細診断から申請支援一式を実施する場合は、合計385,000円（税込）～となります。詳細診断のみのご利用も可能です。

ユースエール認定では、正社員全員分の勤怠・有給休暇の実データを確認するため、従業員数、資料の数量・形式・整備状況、集計や修正の必要性等により、費用は異なります。有料業務は、作業内容と費用をご確認・ご了承いただいたうえで開始します。

各段階でご依頼いただき、実施した業務に対する費用は、認定結果にかかわらず発生します。認定取得を条件とする成功報酬ではありません。 中途終了時の精算や各段階の請求時期は、お見積り・契約時にご案内します。

① 無料簡易診断

当事務所のヒアリングシートに必要事項をご記入いただき、メールでご返信ください。ご回答内容から、認定取得の見込みや、詳細な確認が必要な事項を簡易的にご案内します。

無料診断で確認するのは、ヒアリングシートの回答内容のみです。

就業規則、労働者名簿、出勤簿、タイムカード、賃金台帳、有給休暇管理簿、育児休業の記録等の資料点検、数値の検証・再計算、帳簿の集計は含みません。無料診断のお申込み時は、ヒアリングシートのみをご返信ください。

回答内容だけでは判断できない場合は、追加の回答や有料の詳細診断が必要である旨をご案内します。無料簡易診断は、認定取得の可否を確定するものではありません。

② 詳細診断　55,000円（税込）～

採用・離職の記録、勤怠記録、賃金台帳、有給休暇管理簿、育児休業の記録、人材育成方針・教育訓練計画、青少年雇用情報の公表状況等の資料を確認し、認定基準への適合状況や不足事項を整理します。

診断結果を踏まえて、

• 現在の状態で申請準備へ進める見込みがあるか
• 一部の書類・制度を整備すれば申請を目指せるか
• 実績の基準を満たしておらず、一定期間の実績形成が必要か

など、認定取得に向けた現状と課題、今後の支援内容・費用をご案内します。

対象資料・対象期間・数量・形式を確認し、診断範囲と費用を事前にご案内します。大量の資料の転記・再集計、帳簿の作り直し、制度改定、認定申請書類の作成等は、詳細診断の基本料金には含みません。

③ 申請支援の着手　110,000円（税込）

詳細診断の結果、認定申請に向けて進める見込みがあり、支援をご希望の場合に着手します。

対象となる事業年度、支援方針、作業範囲、必要資料、進め方を確認します。

基準を満たすために実績の積み上げや制度整備が必要な場合は、診断結果をご案内し、申請準備とは別に対応内容をご相談します。

④ 帳簿整理　110,000円（税込）～

企業・法人様からご提供いただく資料をもとに、認定申請に必要な実績数値や裏付け資料を整理します。

• 新卒者等の採用・離職実績の整理・離職率の算出
• 正社員の所定外労働時間・法定時間外労働時間の集計
• 有給休暇の付与日数・取得日数の集計
• 育児休業等の取得実績の整理
• 申請書と根拠資料（賃金台帳・出勤簿等の写し）の整合性確認
• 不足資料の洗い出しとご案内

正確な資料のご提供や、社内でしか確認できない事実関係の確認は、企業・法人様にお願いいたします。

⑤ 認定申請支援　110,000円（税込）～

整理した実績・資料に基づき、認定申請書類（認定申請書、各実績報告書等）を作成し、提出に向けた確認と手順のご案内を行います。

申請書類は当事務所が作成し、ハローワーク・労働局への提出は企業・法人様ご自身で行っていただきます。代理申請は行っておりません。青少年雇用情報の公表や、求人の申込みも、企業・法人様ご自身で行っていただきます。

認定申請・基準適合確認は、e-Govによる電子申請にも対応しています（電子証明書の取得が必要です）。書面での提出先・受付方法は、管轄の労働局またはハローワークの案内に従ってください。

申請後の照会事項への対応支援については、対応範囲をお見積り時に明示します。認定の審査・判断は行政機関が行うため、当事務所の診断や支援は認定取得を保証するものではありません。

資料の提出形式と追加費用

有料診断・申請支援で使用する資料は、当事務所からの案内後、原則として電子データでご提出ください。

• 勤怠・賃金台帳・有給休暇管理簿・労働者名簿等：Excel、CSV等、集計可能なデータ
• 就業規則・人材育成方針等：Word、PDF等
• その他の資料：内容に応じて提出形式をご案内します

紙資料しかない場合は、送付前にメールでご相談ください。事前の合意のない紙資料は受け付けておりません。紛失等を防ぐため、原本は送付しないでください。

紙資料、写真、スキャンPDF等からの入力・転記・データ化、集計用データの作成が必要な場合は、別途お見積りとなります。 電子ファイルであっても、集計可能な状態への整理に追加作業が必要な場合があります。

追加作業は、内容と費用を事前にご案内し、メールでご了承いただいてから着手します。資料をご送付いただいたことだけで、有料作業や追加料金が発生することはありません。

無料簡易診断の段階で規程・帳簿等が送付された場合も、資料点検は行わず、有料診断のご案内をいたします。

支援の流れ

1. お問い合わせ
   フォームから「ユースエール無料簡易診断希望」とお知らせください。
2. 無料簡易診断
   ヒアリングシートをメールでご案内します。ご記入・ご返信いただき、回答内容のみを確認します。
3. 詳細診断のお申込み
   資料点検をご希望の場合は、対象資料・提出形式・診断範囲・費用をご案内します。
4. 詳細診断結果と正式見積りのご案内
   現状と不足事項、申請準備に向けた見込み、支援内容・費用をご案内します。
5. 申請支援の着手・帳簿整理
   ご依頼内容に基づき、実績数値と根拠資料を整理します。
6. 認定申請書類の作成・提出
   申請書類を作成し、企業・法人様ご自身でハローワーク・労働局へ提出していただきます。

別途お見積りとなる業務

人材育成方針・教育訓練計画の新規作成、就業規則の改定、離職率改善や時間外労働削減に向けた制度整備・運用改善、青少年雇用情報の公表内容の作成、紙資料のデータ化、当初の対象範囲を超える再集計等は、内容に応じて別途お見積りとなります。

申請支援の料金に、認定取得までの無期限の相談対応や、数年間の取組支援が含まれるものではありません。支援範囲は、事前のお見積り・契約で確認します。

認定取得後の報告

ユースエール認定を受けた事業主は、毎事業年度終了後1か月以内に、認定基準への適合状況を記載した書類を提出する必要があります。取得時だけでなく、その後の実績管理も必要です。

認定取得後の適合状況確認、報告書類の点検・作成、再申請に関する支援は、対象となる事業年度や確認する資料に応じて、当初の申請支援とは別途お見積りとなります。提出先・必要書類は、管轄の労働局等の案内に従ってください。

よくあるご質問

Q1　小規模な企業や、株式会社以外の法人でも対象になりますか

ユースエール認定の対象は、常時雇用する労働者が300人以下の事業主です。企業規模が小さいことだけを理由に対象外となるものではありませんが、若者を対象とした正社員の求人・募集を行っていることや、新卒者等の採用実績に関する基準等を満たす必要があります。貴社・貴法人が制度の対象となるかどうかについては、管轄の労働局・ハローワークへご確認ください。

Q2　離職率が基準を超えています。改善すれば申請できますか

離職率は直近3事業年度の実績で判定します。現在基準を満たしていない場合は、その後の実績で基準を満たすまで申請を待つ必要があります。制度や書類を整えるだけで、過去の離職率が変わることはありません。

Q3　無料診断で就業規則や帳簿も見てもらえますか

資料点検は有料です。無料簡易診断ではヒアリングシートの回答内容のみを確認します。勤怠・有給休暇・採用離職等の資料の点検をご希望の場合は、詳細診断55,000円（税込）～をご案内します。

Q4　残業は少ないつもりですが、労働時間の基準を満たしているか分かりません

ユースエール認定の労働時間の基準は、法定時間外労働ではなく、所定外労働時間の月平均で判定します。所定労働時間が短い企業では、法定時間内の残業も所定外労働時間に含まれます。また、月平均の法定時間外労働が60時間以上の正社員が1人でもいると基準を満たしません。正確な判定には勤怠記録からの集計が必要なため、詳細診断で確認します。

Q5　詳細診断で基準を満たしていないと分かった場合はどうなりますか

不足事項や、実績の積み上げ・資料整備が必要な事項をご案内します。詳細診断のみで終了することも可能です。追加の支援は、ご希望と必要な作業を確認して別途ご案内します。

Q6　紙の出勤簿やタイムカードしかありません。依頼できますか

まずは資料の種類・量・状態をメールでお知らせください。紙資料からの入力・転記・データ化等が必要な場合は、別途データ整理に係る費用をご案内します。

Q7　電話やZoomで説明してもらえますか

電話・オンライン会議・対面での相談や打合せは承っておりません。すべてメールで対応します。制度全般に関する説明や相談は、管轄の労働局・ハローワークへお問い合わせください。

Q8　えるぼしやくるみんも併せて依頼できますか

それぞれの認定取得支援についてご相談いただけます。対象要件、確認する実績、必要資料が異なるため、診断範囲・支援内容・料金は個別にご案内します。

対応方針

ご提供いただいた事実・実績に基づき支援します。帳簿・勤怠記録等の改ざん、虚偽申請、実施していない取組の記録作成等には対応しません。

個人情報や人事資料は、業務に必要な範囲でお預かりし、社会保険労務士の守秘義務に基づき取り扱います。資料の提出範囲・方法は、事前にご案内します。

公式情報

本ページの制度説明は、2026年10月12日時点で確認した厚生労働省・労働局の公表資料に基づきます。申請時は最新の基準・様式をご確認ください。

• 厚生労働省　ユースエール認定制度
• 厚生労働省　若者雇用促進総合サイト
• 厚生労働省　ユースエール認定制度の電子申請手続マニュアル
• 鳥取労働局　認定申請・認定後の報告に関する案内
• 愛知労働局　ユースエール認定制度のご案内
• 愛知労働局　ユースエール認定制度お手続きのご案内（申請書類・添付書類）
• 神奈川労働局　ユースエール認定企業 対象チェックシート

関連サービス

• えるぼし認定取得支援サービス
• くるみん認定取得支援サービス
• 事業継続力強化計画の認定サポート
• 経営力向上計画 認定申請サポート
• 補助金申請書類点検サービス

無料簡易診断のお申込み

ユースエール認定の取得を具体的に検討されている企業・法人様は、お問い合わせフォームから「ユースエール無料簡易診断希望」とお知らせください。ヒアリングシートをメールでご案内します。

無料簡易診断は回答内容のみを確認するサービスです。資料点検・数値算出・帳簿整理・申請書類作成は有料となります。

制度全般や、貴社・貴法人が制度の対象となるかどうかについてのご質問は、管轄の労働局・ハローワークへ直接お問い合わせください。