（監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田雅人）

買収前に「予見できなかった労務リスク」を残さない。買収後の統合まで一気通貫でサポート

1．はじめに｜労務DDは「買収を成功させるための保険」

M&A・事業承継において、財務・法務のデューデリジェンス（DD）だけで判断するのは危険です。
近年の労務管理の不備は、買収後に次のような重大コストとして表面化する可能性があります。

⚠未払残業代・固定残業制度の誤運用
⚠雇用区分・賞与・退職金の整合性不足
⚠ハラスメント・労災・安全衛生リスク
⚠規程／勤怠／給与制度の不一致
⚠長時間労働や労務トラブルによる大量離職

労務リスクが表面化するのは「買収完了後」がほとんどです。だからこそ財務DD・法務DDと併せて買収前に労務管理を把握する仕組み（労務DD）を実施する企業が増えています。

RESUS社会保険労務士事務所では、信頼できる中小企業同士での簡易点検から、単なるチェックにとどまらない【DD→改善→統合（PMI）】まで一気通貫支援が可能です。

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2．サービスプラン

企業規模・目的に応じて3つのプランをご用意しています。

■ A：ライト版（簡易 労務DD）

原則としてメールのみで完結できるドキュメント（文書類）の簡易点検プランです。買収判断前のスクリーニングに最適

✅就業規則・労使協定・給与制度・雇用契約書の整合性確認
✅未払残業・労務トラブルリスクの有無
✅所見レポート（Word＋PDF）

料金目安：150,000～300,000円（税別）

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■ B：スタンダード版（フル 労務DD）

文書類点検から運用状況の点検まで、一歩進んだ点検です。買収価格調整・表明保証対応のための本格調査

✅Aの全内容
✅勤怠実績データの検証（休日／時間外／休憩／固定残業制度）
✅給与／評価／退職金制度の実質運用調査
✅ハラスメント・労災・安全衛生体制の調査
✅従業員アンケート・インタビュー（任意）
✅リスク一覧・優先改善ロードマップ・想定コスト（Word＋PDF）

料金目安：450,000～1,200,000円（税別）

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■ C：PMI・統合支援版（DD＋改善＋運用）

買収後のリスク低減・統合を外部専門家が伴走

✅DD結果に基づく改善計画策定
✅就業規則／勤怠制度／給与制度の統合設計
✅ハラスメント・安全衛生体制の整備
✅役員・管理職研修
✅外部相談窓口設置まで含む

料金目安：1,200,000～4,800,000円（税別）
（2〜6ヶ月の伴走支援型）

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▼友好型スモールM&A専用プランもご用意

※スモールM&A・知人間M&A・仲間同士での会社譲渡など、友好関係を維持したまま進めたい案件向けの「簡易・短納期・低ストレス型 労務DD（9万円〜／企業規模・資料量により変動）」もご用意しています。

買収後の人間関係・従業員の離職リスク・制度統合のトラブルを防ぐことを目的とした“友好型M&A専用パック”です。

ライト版／フル版ほどの調査を必要としないが、最低限のリスク可視化・改善ロードマップは押さえたい場合に適しています。

→ 【スモールDD対応版】スモールM&A・知人間M&Aのための 労務DDサービス

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▼セカンドオピニオンとしての労務DDにも対応

既に他士業・他コンサルによるDDを実施済みの場合でも、労務領域の妥当性検証・改善可能性の整理・想定コストの算定など、「買収判断」「価格調整」「PMI計画」の裏付けとなるセカンドオピニオンとしてご活用いただけます。
※資料の揃い具合が不十分な場合でも対応可能です。

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3．比較表

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4．納品物の例

・リスク一覧表
・優先度マップ
・買収後の想定コスト
・就業規則／制度統合案
・推奨タイムライン（PMI計画）

※改善提案は「買収価格調整」「表明保証の検討」「PMI計画」に転用可能

※納品形式は 編集可能なWordファイルと、改ざん防止のためのPDFファイルの2種類 をご提供します。銀行・証券会社・社内役員会議・仲介会社用など、提出先に応じて使い分けていただけます。

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■ 無料ダウンロード資料

M&A・事業承継のための労務DDチェックガイド【2026年対応版】（PDF）無料配布中！

買収前に「見逃してはいけない労務リスク」を整理できる、経営者・人事担当者・M&A担当者向けのチェック資料です。買収判断前のスクリーニングや、買収後のPMI計画づくりにご活用いただけます。

【この資料で分かること】

・買収前に確認しておきたい労務リスクの5領域
・未払残業や制度不一致など、見落としやすいポイント
・買収判断・初期スクリーニング用チェックリスト
・PMI（統合）計画づくりのためのチェックリスト
・仲間同士・知人間の「スモールM&A」で注意すべき点

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■ よくあるご質問（FAQ）

Q1．どの段階で労務DDを依頼すべきですか？

検討初期でも問題ありません。「買収を前提に精査する段階」「意向表明前」「基本合意後」「最終契約前」など、様々なタイミングで相談があります。資料の揃い具合が不十分でも、進行しながら整理していくことが可能です。

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Q2．まだ買収するかどうか決まっていません。相談だけでも可能ですか？

はい、可能です。労務DDは買収前提ではなく「判断材料の一つ」として活用する企業が増えています。匿名相談・概要ベースの相談からでも対応できます。

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Q3．資料が十分に揃わない場合でも調査できますか？

はい。実際の中小企業のM&Aでは「完全に揃っている」ケースはほとんどありません。入手できた範囲で全体像を推定し、リスクの可能性・改善難易度・想定コストを可視化します。

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Q4．DDでリスクが見つかった場合、買収を中止すべきでしょうか？

「中止」ではなく「調整」につながることが多いです。
例）買収価格調整・表明保証・改善費用の負担方式・クロージング後のPMI計画
リスクは“発見＝終了”ではなく、“発見＝対策の出発点”と捉えることでM&Aを成立させやすくなります。中止／調整／改善のいずれが最善かも含め、企業側に寄り添ってご提案します。

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Q5．労務DDの結果を買収後のPMI（統合）に引き継ぐことはできますか？

はい、可能です。本サービスでは、DD→改善ロードマップ→制度統合まで一気通貫でサポートできます。買収後の混乱・従業員離職・制度変更への反発を防ぎたい場合に特に有効です。

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Q6．仲の良い知り合い・仲間同士でのM&A（スモールM&A）でも労務DDは必要ですか？

はい。むしろ友好関係のM&Aこそ労務DDを実施するメリットが大きいです。固定残業・給与体系・休日・勤怠運用・手当・評価制度の違いが買収後に初めて表面化し、従業員の離職・感情的対立・費用負担の押し付け合いにつながるケースが多いためです。そのため、知人・同業・家族経営・仲間同士の事業承継向けに「簡易・短納期・低ストレス型 労務DD（9万円〜）」もご用意しています。

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Q7．守秘義務はどの程度担保されていますか？

案件内容・企業情報の機密は厳重に取り扱います。NDA（秘密保持契約）の締結前でも、受領情報の外部漏洩や第三者共有は行いません。仲介会社・金融機関・専門家との情報連携も、クライアントの明示的許可が無い限り行いません。

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Q8．納期はどのくらいですか？

ご依頼内容によりますが、目安は以下のとおりです。
・ライト版：1〜2週間
・スタンダード版：3〜5週間
・PMI統合支援あり：2〜6ヶ月
※短納期希望の場合は優先スケジュールで対応できます。

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Q9．費用は何を基準に決まりますか？

次の3点で決まります。
1）調査範囲（書類／勤怠データ／インタビュー 等）
2）従業員数・事業所数・資料量
3）スケジュール（通常／短納期）

初回相談後に明確な見積書を提示いたします。

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Q10．従業員への説明や、労務対応の改善サポートも依頼できますか？

はい。DD結果を受けて、
・制度統合案
・従業員説明用資料
・管理職向け研修
・ハラスメント／外部相談窓口の導入
など、買収後の運用定着支援まで対応しています。

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Q11．労務DDの外注費用は、買い手・売り手どちらが負担しますか？

一律の決まりはありませんが、実務では買収判断の材料とするため買い手負担が最も一般的です。ただし、売却準備やリスク整理を目的とする場合は売り手負担となることもあります。また、友好型・知人間・スモールM&Aなど関係性を重視する場合は折半とする例もあります。いずれの場合でも、事前に費用負担を明確にしておくことがトラブル防止につながります。

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Q12．他社のDDレポートのセカンドオピニオンとして依頼できますか？

はい、可能です。労務領域の妥当性検証・改善可能性の整理・想定コストの算定など、買収判断・価格調整・PMI計画の裏付けとしてご活用いただけます。資料が揃っていない場合でも対応可能です。

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5．実施までの流れ

1）お問い合わせ
2）対象企業の規模・調査範囲の整理
3）見積・スケジュール提示
4）調査（1〜5週間）
5）レポート・提案
6）必要に応じてPMI支援へ移行

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6．まずは無料相談

以下の場面で特にご相談が増えています。

✅買収対象の労務状態を早期に把握したい
✅労務リスクを可視化した上で価格判断したい
✅買収後の制度統合に不安がある
✅過去の労務不備がどの程度リスクになるのか知りたい

買収後に「労務リスクが噴出してから」では手遅れです。未払残業／勤怠制度の矛盾／ハラスメント・離職／制度統合の混乱など、財務DDでは見えないリスクを労務の専門家が事前に可視化します。

ライト版（簡易調査）・フル版（本格DD）・PMI統合支援まで対応。まずは「案件の状況」「調査目的」「ご予算」をお聞かせください。

※案件情報および企業情報は厳重に取り扱い、外部共有は一切ありません。NDA（秘密保持契約）前でも相談可能です。

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7．士業・M&A仲介会社の皆さまへ｜OEM・ホワイトラベル提供のご案内

他士業・M&A仲介会社様向けの「OEM／ホワイトラベル」提供にも対応しています（希望者のみ、ご紹介不要・裏方対応可）。

・貴社名義のままクライアントへ納品可能
・単発／継続案件どちらも可
・守秘義務契約／再委託契約にも対応

ご希望の方はこちらの専門ページまたはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。