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【障害者雇用事業者向け】外部相談窓口サービス｜“相談しやすい職場”をつくり、定着と安心を両立【全国対応・月額5,500円〜】

2025/12/04

（監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田雅人）

はじめに｜障害者雇用は「相談が表に出てこないこと」が最大のリスク

障害者雇用では、問題が起きてから表面化することは決して多くありません。実際の現場では、次のような心理背景から「相談が出ないまま限界に達する」ケースが多く見られます。

  • 迷惑をかけたくない・負担を増やしたくない

  • 偏見やモラル、一般常識の欠如を疑われるのではないか

  • 嫌われたくない・職場の空気を壊したくない

  • 「自分が我慢すればいい」「わがまま・自分勝手と思われないか」「普通は言わない」の思い込み

  • 上司や人事の善意を否定するようで言いづらい

――つまり、“相談が少ない＝困りごとがない”ではなく、“相談してはいけない心理状態・職場の雰囲気”となっていることが少なくありません。

障害者雇用だけでなく、職場の心理的安全性を高める効果的な対策は「悩みや辛い状況を不安なく相談できる環境づくり」が重要です。

その入口として採用されている仕組みが、従業員・上司・職場が安心して利用できる中立的な第三者による外部相談窓口です。

社内だけの相談ルートでは表面化しづらい理由

「社内窓口を整えたのに相談が来ない」「辞める直前に突然相談が来る」「問題があることに気が付かなかった」──そんな声は少なくありません。
背景には次の“構造的な相談の詰まり”があります。

本人の心理 職場の事情 結果
評価や人間関係を壊したくない 忙しい・上司の理解不足・優先順位が不明 相談が止まり、負荷だけが増加
空気を悪くしたくない 配慮と甘やかしの境界が曖昧 遠慮と誤解が蓄積
困っている自分を認めづらい 注意や指導が難しくなる 限界まで抱え込む・離職率の上昇
相手が悪いのではなく自分が悪いと思い込む 問題が“個人の性格”と片付けられがち・自己責任の蔓延 根本調整が先送り

相談できないまま状況が進行し、ある日突然のトラブルや退職につながるケースが多いのが障害者雇用の特徴です。

外部相談窓口が機能する理由

外部の第三者が入ることで、相談経路の選択肢が広がり、相談者の心理的ハードルが大きく下がります。

  • 人間関係に影響しない

  • 評価・査定と切り離されている

  • 相談しても不利益が生じないと理解できる

  • 「一度だけでもいいから聞いてほしい」が叶えられる

  • 本音を話しても環境が荒れない

結果として、

✔ 運営の問題点や心理的負担をキャッチできる
✔ 早期に・小さな調整で解決できる可能性の広がり
✔ 『何でも言える仕組み』で職場改善のヒントが集まる
✔ 社員満足度向上→労務トラブル減少→定着率（採用力）向上→経営の安定化

という好循環が生まれます。

相談は面倒な問題の発生ではなく、職場改善の重要なヒント。
相談できる環境が整っていることが“安全な職場の証拠”。

これが障害者雇用実務の本質です。障害者雇用は様々な配慮や職場環境のバランス設計が必要ですが、経営課題の解決となる幅広い人事テーマを同時に扱うことができるため、結果的に職場が強くなり、安定経営のきっかけとなるケースも多くあります。

障害者雇用事業者向け 外部相談窓口サービスの特長

RESUS社会保険労務士事務所では、障害者雇用の特性に合わせた“相談しやすさ設計”を重視しています。

特長①　人事労務の専門家（社労士）が直接対応

単なる受付やチャットボットによる一次的対応ではなく、事実の整理・助言・改善提案まで人事労務のプロが一貫して対応します。

特長②　本人・上司・職場の三者が安心できる中立性

誰かの味方になるのではなく、全員が働き続けられる“落としどころ”を一緒に調整。

特長③　匿名・プライバシー保護を徹底

氏名の開示は任意。本音を聞き取れる安心感を最優先。『相談者（従業員）ファーストの運営』で相談ハードルを極限までゼロに。

特長④　レポートは企業の“評価”ではなく“改善のヒント”

単なる企業の問題指摘・批判ではなく、職場改善のアドバイスを添えてフィードバック。問題点は誰にでもあるが、組織なら改善可能。

特長⑤　相談がない月は基本料のみ

無駄なコストを発生させず、現場の負担と費用の両面に配慮。安全配慮義務違反の主張がなされた場合にも、適切な相談体制を整えていたことを示す一つの根拠資料として活用することができます。

相談が出てきた際の運用イメージ（相談者ファーストの仕組み）

1．相談受付（匿名可）
2．状況整理・感情整理
3．「何をどうしてほしいか」を一緒に言語化
4．会社側への報告（希望すれば匿名・概要のみ可）
5．改善検討のヒント・助言を添えてフィードバック

▶「誰が悪いか」ではなく、『組織の課題と解決策』を考えるきっかけに
▶外部専門家ならではの「相談内容の言語化」「法的リスクのレビュー」「再発防止策の提案」

双方にメリットのある中立性だからこそ、相談が出ても関係性が壊れません。

表面化しない“困りごとのサイン”に気づくための仕組み

外部相談窓口を導入している企業では次のような改善が報告されています。

  • 経営層に届かない“現場の本音”が見える化

  • 同じ困りごとが増える前に対策できる

  • 配慮の過不足が調整しやすくなる

  • 他社員の不満が蓄積しにくい

  • 「辞める前の最後のSOS」が早期に受け止められる

外部相談窓口設置料金（100名以下企業は初期費用無料）

プラン 月額料金 相談レポート課金 特徴
従量課金プラン 5,500円 5,500円／件 小規模・一部門運用向け
標準定額プラン（300名以下事業所） 11,000円 無料 多拠点・複数部署向け
拡張（お見積） 個別見積 0円 グループ企業・大規模法人向け

※費用は全て税込価格。全国対応・オンライン完結可。

※100名超企業は初期費用110,000円（税込）

▶法人向け外部相談窓口サービスの詳細はこちらへ（メリット・リスク・効果）

■ 導入条件（ご契約前にご確認ください）

本サービスは「相談しやすい環境づくり」「早期発見・早期調整」「定着支援」を目的とした法人・団体向けの外部窓口です。以下の点をご理解のうえ導入いただけますと、より高い効果が期待できます。

● 本人の相談内容が“人事評価・配置・業務設計の改善につながる材料”として扱われること
● 相談内容について「違法性の評価」や「誰が悪いか」をアドバイスする業務は負わないこと
● 相談者の個人情報・秘密の保護や不利益取扱いの禁止事項をご理解いただいていること（労働施策総合推進法の趣旨に準拠）
● 相談レポートの内容をもとに、必要に応じて社内調整・改善を検討いただけること
● 本サービスは助言・改善支援であり、企業に代わって調査・懲戒・処分判断は行わないこと

※行為者ヒアリング、管理職・一般職者向け研修のほか、相談対応に臨床心理士・保健師・看護師ほか有資格者の対応をご希望の場合は「専門資格者サポートオプション（＋5,500円／月〜）」をご案内する場合があります。

■ よくあるご質問（FAQ）

Q1. 障害の種類や診断名を伝える必要はありますか？
必要ありません。相談は「困りごと・希望・負担」の観点から整理します。医療情報の開示は任意であり、強制することはありません。

Q2. 相談内容の報告は、会社にどの程度共有されますか？
本人の意向を尊重し、以下から選択できます。
・匿名で概要のみ共有
・匿名で詳細共有
・実名で詳細共有
「特定されない形で改善につなげたい」という希望にも柔軟に対応します。

Q3. 相談内容が企業にとって不利になる報告になりませんか？
いいえ、当窓口のレポートは「企業の評価」ではなく改善提案型です。意図的な断罪・批判ではなく、状況整理と改善のヒントを添えてフィードバックします。

Q4. トラブルの相談が増えてしまわないでしょうか？
“相談が出る＝問題が増える” ではありません。実際に存在する悩みや不安を窓口利用によって顕在化させることが目的です。「限界まで抱え込み → 退職・トラブル化」することを防ぐ早期発見の効果が期待できます。

Q5. 相談が多すぎて現場が混乱しませんか？
相談が集中する場合は、「再発予防の全体改善が必要」というサインです。原因の傾向分析と改善パターン提案も可能です。

Q6. 他の労務顧問サービスがないと利用できませんか？
外部相談窓口のみの導入が可能です。必要に応じて後から研修・規程整備などのサービス追加もできます。

Q7. 経営者・管理職からの相談もできますか？
はい。「障害者雇用の配慮ライン」「指導の言い方」「調整プロセス」などの悩みにも対応します。

Q8. 家族・支援機関・関係事業所からの相談は受けますか？
原則としてご契約企業の関係者であればご家族、業務委託社員、派遣社員、下請け・関連会社など相談範囲をご契約時までに明示いただければどなたからでも相談受付可能です。相談対象範囲の限定は企業様側にて調整ください。

Q9. 相談がなかった月も料金はかかりますか？
基本料のみ請求です。相談1件ごとの中身が「課題発見・改善材料」となるため、相談が“無駄なコスト”にならない仕組みです。

外部相談窓口とセットでよく利用されているサービス

外部相談窓口を「単独の制度」としてではなく、定着支援のインフラとして位置付ける企業が増えています。

まずは無料でご確認ください

「他社はどんな運用をしているの？」

「社内にどう説明すればいいか迷っている」

「従業員の離職率を改善したい」

＼初回相談無料・お見積もり無料／

▶ お問い合わせはこちらへ（フォーム）

まとめ｜相談が“早く出る”職場が、安心して働ける職場になる

障害者雇用の成功を決めるのは能力ではありません。雇い入れる組織が困ったときに言える雰囲気かどうかです。

本人・上司・職場が安心して相談できるルートがあることで、“限界まで抱え込む”を防ぐことができます。

悩みの相談や不満が出ない職場はリスクが潜んでいる可能性があります。相談が早く出る職場へ。

それが、双方にとって最も安全で、顧客にも従業員にも優しい会社と言えます。

※本サービスは助言・改善支援を目的としており、法務判断・医療行為・危機介入を行うものではありません。

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