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【再発防止の最終手段】パワハラ行為者の短期行動改善プログラム｜管理職の行動が変わる研修付き実務支援サービス（全国対応）
2025/12/12
（監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田雅人）
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1．はじめに｜パワハラ行為者は“一度・一日の研修”だけでは変わらない
パワーハラスメントの行為者に対し「研修を一日受けさせれば改善する」と考える企業は少なくありません。しかし、実務では次のようなケースが繰り返し発生します。
⚠ 研修当日は反省の姿勢が見られても、数週間で元に戻ってしまった
⚠ 本人は「改善したつもり」でも、部下の受け止めは変わらない
⚠ 組織として再発防止措置が不十分でリスクが残る
⚠ 評価・懲戒の判断材料が曖昧で、最終判断が難しくなる
行為者の行動変容は、“上司の注意”“懲戒処分”“外部研修”だけでは成功しません。必要なのは 「認知整理」＋「行動改善計画」＋「職場側のフォロー」＋「改善証跡」 の4点セットです。
本プログラムは、行為者（事実認定前の段階を含む）の行動変容に特化した“実務型の矯正プログラム”です。多数のハラスメント事案を支援してきた当事務所が、
✅「本人の行動変容」
✅「企業の安全配慮義務リスクの低減」
✅「再発防止措置の実効性」
を同時に実現するために必要なプロセスを体系化した、“当事務所独自の実務メソッド”です。また、被害者・関係者への説明責任にも対応できるよう、行政指導・労基署対応・訴訟リスクまでを踏まえた多面的な実務設計としています。
2．RESUS独自のメソッド（行為者矯正プログラム）が選ばれる理由
当事務所は50団体以上のハラスメント外部顧問を担当しており、年間100件以上の相談を扱っています。そして、企業側からも行為者の対応について寄せられる「悩み」に、他社事例や労務管理上の観点から最適なプログラムをアドバイスしています。
2-1 “事前分析＋行動目標の設定”から始まる再発防止設計
行動変容は「認知の棚卸し」から始まります。本人の行動特徴・行為の背景・職場状況（発生リスクの洗い出し）を把握し、企業側と共有したうえで改善すべき行動（期待行動）を明確化します。
2-2 外部専門家による“対面合計6時間”の集中個別プログラム
管理職者の行動変容に必要な
✅認知のゆがみ
✅指導方法の誤り・思い込みの認識
✅コミュニケーション構造・ギャップ
を心理面と労働法律分野を科学的・専門的に分解し、改善行動を具体化します。
2-3 研修後は「上司×本人」のフォロー面談で定着
外部講師だけでは行動定着は不可能です。職場での日常行動を変えるため、企業側に研修後のフォロー面談を実施していただきます。
2-4 改善記録と最終報告書で再発防止措置を“証跡化”
改善度合いを文書で残すことで
◎企業の再発防止措置の実施
◎今後の評価・懲戒判断の材料
として活用できます。
2-5 行為者本人には“柔らかい表現”で案内
重度のハラスメント事案だけでなく、軽度なモラハラを繰り返す行為者にもプログラムを導入することがあります。不必要に人格を否定したり、断定的なレッテルを貼るような指導は、かえって反発や萎縮を招き、改善が進まない原因になります。判定が難しい状態や調査が不十分な段階では、行為者自身の人格否定ととられたり、反発を招かないように、「管理職向けリーダーシップ・マネジメント改善研修」など柔らかい呼称で案内することも効果的です。
3．【標準工程】行為者の行動変容を実現する5ステップ
本プログラムは、以下の一連の流れで実施します。
① 原状分析（事実ベース）＋期待行動の設定
・これまでの行動事実
・周囲の受け止め
・本人の認識ギャップ
・改善すべき具体行動
を企業と共有し、プログラム完了時点の『改善目標（期待行動）』を事前に設定します。
② 個別矯正研修の実施（対面・約6時間）
行為者向けに設計された専用プログラムを実施します。
【主な内容】
・行為事実の棚卸しと認知の再整理
・コミュニケーション構造の理解
・「圧」「威圧感」「指示の癖」の可視化
・部下への影響と職場への影響
・改善行動の具体化（What／How）
・翌日から実行できる行動改善計画の作成
※研修方法は企業様への出張・当事務所会議室利用・オンライン実施のいずれも可能です。
③ 研修後フォロー面談（上司×本人）
研修後1〜2週間を目安に、上司と本人で振り返りを実施。
・改善行動の実行状況
・周囲からの受け止め
・困りごと・本人の悩み
・追加指導が必要なポイント
を話し合い、行動定着を図ります。
④ 改善記録の作成（企業側）
フォロー面談や日常業務における行動の変化を、企業側で記録し共有していただきます。
この記録は
✅再発防止措置の証跡（企業義務の証明）
✅評価・処分の判断材料
として非常に重要です。
⑤ 最終報告書の作成（当社）
行動変容の度合いや職場状況を整理した『プログラム完了報告（最終報告書）』を提出します。
※改善が十分でない場合は当社による追加面談（任意・33,000円～／1時間程度）を推奨します。
4．“一日研修で終わらせない”ことが再発防止の鍵
本プログラムは、企業が抱えがちな次の問題を解消します。
❌ 行為者が「反省した演技」に終わる
❌ 行動改善が曖昧で、本人も上司も何をすればよいかわからない
❌ 職場復帰後に再発し、企業が責任を問われる
❌ 改善の証跡が残っていないため判断が難しい
➡ 行動変容は“仕組み”で起こすものです。
職場全体の意識改革と異なり、個別行為者向けの行動改善には「外部講師による専門研修」と「企業側による行為者フォロー」を組み合わせ、最も再発防止効果が高い形を実現します。
被害者の心理負担軽減・関係者への説明責任にも対応
本プログラムは、被害者・周囲の従業員・その家族に対しても「企業として必要な再発防止措置を講じている」と説明できる内容です。懲戒と改善指導を適切に併用し、行為者の行動変容を図ることで、企業は安全配慮義務・再発防止義務の双方を実務的に果たすことができます。
5．料金（全国対応）
【標準プログラム（①〜⑤の全工程）】
220,000円（税込）～
（事実分析・目標設定・個別研修合計6時間・フォロー面談設計・改善記録様式・最終報告書作成含む）
※出張費は別途お見積もりいたします。オンライン希望（3時間×2回）の場合は追加費用なしで実施可能です。
【研修単体プラン（②のみ実施）】
165,000円（税込）～
（行為者向け個別研修6時間）
※改善定着を目的とする場合は標準プランを推奨します。
【追加面談（必要時のみ）】
33,000円（税込）～／1時間程度
（行為者の改善が進んでいないと企業側で評価した場合に追加実施）
6．よくある質問（FAQ）
Q．行為者本人が受講を嫌がった場合はどうすべきですか？
A．研修名を「管理職者向けコミュニケーション改善研修」と案内することで参加しやすくなります。また、企業としての指導義務の一環として、受講を求めることは通常の労務実務上問題ありません。
Q．研修を受けても改善しなかった場合は？
A．改善状況を踏まえた追加面談（当社）や、企業側での指導記録の積み上げが重要です。それでも改善しない場合、就業規則に基づく処分検討の材料として、最終報告書をご利用いただけます。
Q．懲戒処分との関係は？
A．本プログラムは懲戒の代替措置ではありません。むしろ「改善指導を尽くした」という証跡として、企業の安全配慮義務・再発防止措置に資するものです。
Q．オンラインでも実施できますか？
A．対面の方が改善効果が高いため原則対面を推奨しますが、事情によりオンライン形式も相談可能です。対面研修は6時間での実施も承りますが、オンラインの場合は集中力が大幅に低下し、改善効果が十分に得られないため分割（2時間×3回）を推奨しています。
Q．報告書にはどこまで記載されますか？
A．行動改善の度合い、本人の認識変化、再発リスク、今後の指導方針など、企業が判断に使える内容を記載します。
7．お問い合わせ・導入相談
本プログラムの詳細・実施日程・事前打合せは下記より承っております。
受講難易度・行為内容・職場状況に合わせて最適なプログラムをご提案します。
＼初回相談無料・お見積もり無料／
【お問い合わせフォームはこちら】
8．関連サービス
・【全国対応・66,000円～】パワハラ・カスハラ防止研修｜管理職・一般職向けコンプライアンス研修
・【2026年対応版】ハラスメント調査・ヒアリング代行｜社労士による中立・守秘対応で安心の第三者調査