NEWS

【2026年対応版】フリーランス新法対応｜外部ハラスメント相談窓口サービス【発注事業者向け・全国対応】

2025/12/15

（監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田 雅人）

はじめに｜フリーランス新法で「相談体制」が問われる時代

フリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の施行により、発注事業者には、フリーランスとの取引においてハラスメント防止のための措置を講じることが求められるようになりました。

実務の現場では、次のような声が多く聞かれます。

「社員向けの相談窓口と同じで大丈夫？」「訴えられたら負ける？」

「窓口を置かないと違法になる？」「フリーランス相談窓口は誰に頼むの？」

「何をどこまで整えればよいの？」

本ページでは、フリーランス新法において求められる相談体制の考え方と、実務上安全な対応方法について専門家がわかりやすく解説します。

フリーランス新法で求められている「ハラスメント防止措置」とは

フリーランス新法では、発注事業者に対し、

『フリーランスに対するハラスメントを防止するために必要な措置を講じること』

を求めています。

厚生労働省の指針・Q&A等では、その具体的な内容として、以下のような対応が示されています。

✅相談に応じ、適切に対応できる体制を整備すること

✅相談・申出を理由とした不利益取扱いを行わないこと

✅相談内容の把握、事実確認、記録管理、是正・再発防止につなげること

つまり、外部フリーランスからの「相談を受けつける体制」が整っていることが、新法では求められています。

「相談窓口の外部委託」は義務？

よくある質問のひとつが「外部相談窓口を設置しないと違法になるのか？」という疑問です。

結論として、

  • 法律条文上、「必ず外部窓口を置かなければならない」とまでは明記されていません

  • 相談体制の整備は明確に求められており、実務上は「相談窓口は内外いずれでも可能」となっています

実効性の疑問

フリーランス新法では、相談窓口について「社内・社外いずれの設置も可能」とされています。実際に、多くの企業では既存の社員向け相談窓口をフリーランス向けに展開し、社内の人事部・総務部や代表者自身がハラスメント相談窓口として整備しているケースも少なくありません。

しかし、よく考えれば実務の現場において、フリーランスが発注先企業の人事・総務部門（ましてや代表者）に対し、自らハラスメント被害を申し出ることは、心理的に極めてハードルが高いのが実情です。その結果、相談窓口は法定要件として形式上存在しても、実際にはフリーランスからの相談はほとんど寄せられないことが想像できます。

そして、相談先が存在しない、または形式的にしか機能していない場合には、訴訟やトラブルとなった際、「必要な措置を講じていない」と評価される可能性があります。

このような実務上の課題から、多くの発注事業者では次のような理由により、

  • 実務上は社内で対応できない

  • 大切な取引先の心理的負担を下げて「安全に仕事」をしてほしい

  • 中立性・専門性を確保した実効性の高い窓口を設置したい

そういった際に、外部相談窓口の活用が選択されています。

社内窓口だけでは不十分になりやすい理由を詳しく解説

フリーランスは、労働関係法で強く保護される社員とは異なり、対等な取引関係を前提とする立場から、特有の問題が生じています。

☑契約更新や報酬、発注量への影響を強く意識せざるを得ない立場

☑相談を行うことで「問題のある取引先」「クレームを言ってきた」「扱いにくい相手」と見られる懸念

☑発注者側の人事・総務部門を“中立的な第三者”とは感じにくい

結果として、

⚠ハラスメント相談が表に出ず潜在化

⚠問題が表面化してから発覚する

⚠行政・紛争対応時に記録が無く被害が深刻化

といったリスクにつながります。

外部窓口を設けることで、相談のハードルを下げつつ、企業側のリスク管理にも資する体制を構築できます。

RESUSの外部ハラスメント相談窓口サービスの特徴

当社の外部相談窓口サービスは、フリーランス新法に基づく相談体制整備を、実務レベルで支援する外部窓口です。

主な対応内容

  • フリーランスからのハラスメント相談受付

  • 相談内容の整理・記録化

  • 初動対応に関する助言

  • 会社側への情報整理（必要範囲での共有）

  • 再発防止・運用改善に関する助言

  • 窓口利用対象者向け周知文案の提供

※「個別事案調査」「行為者処分の判断」を代行するものではありません（別途オプション利用可能）
※あくまで基礎的な社内相談体制整備・初動整理事務を中心とした支援です

様々な企業から選ばれています

◎フリーランス・業務委託を継続的に利用している企業

◎人事・総務・法務が少人数で兼任体制の企業

◎社内窓口だけでは対応に不安がある企業

◎過度に大がかりな体制は不要だが、法令対応はきちんと行いたい企業

◎月額で無理なく外部委託したい企業

料金プラン

  • 月額 5,500円〜（税別）＋相談レポート料5,500円
    ※相談件数・対応範囲により個別お見積り

※小規模事業者は初期費用なし（従業員数100名超企業は110,000円～）
※相談毎に費用がかからない定額プラン（月額11,000円）もあり

オプションメニュー

【全国対応・66,000円～】パワハラ防止研修｜管理職・一般職向けコンプライアンス研修

【再発防止の最終手段】パワハラ行為者の短期行動改善プログラム｜研修付き実務支援サービス

ハラスメント調査・ヒアリング代行｜外部専門家による中立・守秘対応で安心の第三者調査

職場のハラスメント調査・社内アンケート代行｜社労士監修でES・社員意識調査を支援

よくあるご質問（FAQ）

Q. フリーランス新法では、必ず相談窓口を設置しなければなりませんか？

相談窓口は内部でも外部でも可能とされています。現行法律上では、「外部窓口の設置」を明文で義務付けているわけではありません。ただし、相談体制の整備は求められており、実務上は相談窓口の整備が前提となります。

Q. 社員向けの相談窓口と兼用できますか？

兼用自体は可能ですが、フリーランスが利用できることが明確に周知されている必要があります。実務上は、外部窓口として切り分けた方が運用しやすいケースが多いです。

Q. 相談が入った場合、会社にはどこまで共有されますか？

相談者の意向や内容に配慮しつつ、必要な範囲で整理した情報を共有します。相談者（フリーランス）に無断で詳細を開示することはありません。

Q. 小規模事業者でも利用できますか？

はい。従業員数やフリーランスの人数に関わらずご利用いただけます。

お問い合わせ・ご相談

フリーランス新法への対応は、「何も起きていない今」こそ整えておくことが重要です。

  • 相談体制が自社で足りているか不安

  • 社内窓口で本当に対応できるのか確認したい

  • まずは話だけ聞いてみたい

という初期段階でも構いません。

下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。貴社の取引形態・規模に応じた対応方法をご案内いたします。

＼初回相談無料・お見積もり無料／

【お問い合わせはこちらへ（フォーム）】

関連ページ（こちらも読まれています）

▶【2026年対応版】フリーランス新法対応ハラスメント防止研修【発注事業者向け・全国対応】

▶【2026年版】カスタマーハラスメント相談窓口サービス｜被害者保護・行政対応を社労士がサポート

▶【全国対応・66,000円～】パワハラ・カスハラ防止研修｜管理職・一般職向けコンプライアンス研修

▶【再発防止の最終手段】パワハラ行為者の短期行動改善プログラム｜管理職の行動が変わる研修付き実務支援サービス（全国対応）