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【税理士事務所向け】顧問先に提供できる研修・外部相談窓口サービス|人材定着・労務リスク対策に
2025/09/22
はじめに|税理士事務所の「顧問先支援」に研修サービスをプラス
税理士事務所は、顧問先企業にとって最も身近な相談先のひとつです。
資金繰りや決算・税務申告の支援だけでなく、人材の確保・採用定着・労務管理に関する相談が増えています。
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「せっかく採用しても定着せず、税務処理にも影響が出ている」
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「未払い残業代のトラブルが心配。研修で予防できないか」
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「コンプライアンス体制を整えたいが、人事部門が弱い」
こうした声に、税理士事務所単独で対応するのは負担が大きいものです。とはいえ無視するわけにもいきません。
RESUS社会保険労務士事務所では、税理士事務所と提携し、顧問先企業に研修・外部相談窓口サービスを提供する仕組みを整えています。
顧問先のよくあるニーズ
税理士事務所が日常的に接する顧問先企業の課題には、次のようなものがあります。
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人材不足・採用定着の難しさ
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労務リスク(残業代・有休取得・労基署対応)への不安
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経営層と従業員のコミュニケーション不足
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ハラスメント・カスタマーハラスメントへの対応
これらを放置すると、税務・会計面にも悪影響(退職・採用コスト増、行政指導、訴訟リスク)が及び、最悪は経営悪化にも至るため、顧問先にとっても税理士にとっても無視できない課題です。
提供できる研修ラインナップ
顧問先の業種・規模・現場課題に応じて柔軟にカスタマイズ可能です。
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ハラスメント防止研修(パワハラ・セクハラ・カスハラ)
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コンプライアンス研修(内部通報・法改正対応・労基署是正勧告事例)
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メンタルヘルス/ストレスチェック関連研修
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管理職研修(労務リスク回避・部下指導の適正化)
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新入社員・若手研修(社会保険・労働基準法の基礎知識を含む)
提携の仕組み|税理士事務所での活用方法
1. 顧問先への紹介型
「提携先社労士事務所による研修サービス」として案内。紹介料制度あり。
2. 共催型セミナー
税理士事務所主催セミナーに当事務所が講師として登壇。顧問先への付加価値を提供。
3. パッケージ型
顧問契約メニューに「研修・外部相談窓口」を組み込み、他の税理士事務所との差別化に。
税理士事務所にとってのメリット
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顧問先の採用定着を支援し、財務基盤の安定に直結
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残業代・労基署対応などの労務リスクを予防し、顧問契約の信頼性を強化
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「会計+労務」の総合支援を実現し、競合事務所との差別化に
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紹介料制度で事務所収益にもプラス
当事務所の実績|200回以上の研修・セミナー実施
RESUS社会保険労務士事務所は、全国で200回以上の研修を実施し、税理士・社労士・弁護士事務所との連携実績も多数。
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大手・公的機関・大学:大阪府警本部、財務省北陸分局、大阪入国管理局、NTT西日本、明治大学など
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中小企業・多業種:医療法人、介護事業所、製造業、物流業、飲食業、共同セミナー など
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対応形式:全国対応(オンライン・対面の両方で実施)
豊富な事例をもとに、顧問先の課題や業種特性に応じた研修を設計できます。
料金モデル(税理士事務所向け)
プラン | 料金(税込) | 対応内容 | 想定利用ケース |
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単発研修プラン | 77,000円〜 / 90分 | 基本研修+報告書 | 顧問先の要望に応じて紹介 |
顧問先セットパッケージ | 198,000円〜(3社) | 複数顧問先合同開催+個別レポート | 税理士事務所主催セミナーに最適 |
年間包括プラン | 月33,000円〜 | 年3〜5回研修+相談窓口 | 顧問契約メニューに組み込み |
自社実施トレーニングコース(支援型) | 220,000円〜 / 2日間集中 | 顧問先担当者を育成・教材提供・模擬講義・フィードバック | 顧問先が自社内で教育を継続したい場合 |
※出張費別途。紹介料制度(10〜15%)あり。単発研修なら業務提携無しのスポット依頼でも対応可能です。
導入までの流れ
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税理士事務所と事前打合せ(オンライン可)
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顧問先ニーズのヒアリング
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プランのご提案・見積り
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研修実施(外部相談窓口設置)
FAQ|税理士事務所からよくいただくご質問
Q:紹介だけでも対応できますか?
→ はい。顧問先との直接契約・事務所経由どちらも対応可能です。紹介料制度もご利用いただけます。
Q:会計事務所主催セミナーとの連携は可能ですか?
→ 可能です。講師登壇や資料提供も柔軟に対応します。
Q:小規模企業でも導入できますか?
→ はい。飲食店や建設業など、従業員10名規模から対応しています。
お問い合わせ
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