NEWS

【2025年対応版】就業規則・人事制度改定サポート｜最新法令・ハラスメント対応・柔軟な働き方（社労士監修）

2025/09/29

はじめに｜就業規則は「更新し続ける経営リスク対策」

就業規則や人事制度は、一度作ったら終わりではありません。
2020年のパワハラ防止法施行、2022年の公益通報者保護法改正、2023年以降のテレワーク制度化、2024年のカスハラ指針、そして2025年の最低賃金引き上げ…。

法令や社会情勢に合わせて規程を改定しなければ、労基署是正勧告・社員からの損害賠償請求・助成金不支給 といった経営リスクにつながります。

当事務所では、最新法令に即した 「実務で使える就業規則・人事制度改定」 を社労士がサポートします。

改定が必要となる主なテーマ（2025年版）

  • ハラスメント対応
    　パワハラ・セクハラ・カスハラ・アカハラへの規程整備

  • メンタルヘルス・休職復職ルール
    　診断書・復職判定会議・段階的復職の基準明文化

  • 労働時間・休日・テレワーク制度
    　副業・兼業、リモートワーク、勤務間インターバル対応

  • 人事制度の透明性
    　評価基準・賃金制度・同一労働同一賃金の対応

  • 公益通報者保護法対応
    　内部通報制度・通報者保護規程

サービスの流れ

  1. 現状規程の診断
    　現行就業規則・賃金規程・人事制度を精査し、法令・実務リスクを洗い出し。

  2. 改定案の提示
    　最新法令・判例に基づく修正ポイントを提示。

  3. 就業規則改定
    　必要条文を改定し、労基署への届出まで一括対応。

  4. 人事制度設計サポート（オプション）
    　賃金・評価・退職制度などを整理し、実務に使える制度に。

導入メリット

  • 法改正に即したコンプライアンス対応が可能

  • 労務トラブル予防（ハラスメント・休職・残業代請求など）

  • 助成金・補助金の不支給リスク回避

  • 社員の安心感を高め、定着率向上に貢献

  • ヒアリングをもとに専門家が条文作成するオーダーメイド提案
  • 安心のアフターフォロー体制（納品後6か月は無料で修正）

導入実績

  • 製造業（200名規模）：テレワーク・副業規程を導入し若手離職率を改善

  • 医療法人：休職・復職規程を整備し労災申請トラブルを防止

  • IT企業：IPO審査で指摘されやすい就業規則不備を解消

就業規則・社内規則・福利厚生制度の支援は400社以上の実績

料金プラン

※従業員規模・改定範囲により変動します。

※本サービスは厚労省「心の健康指針」「パワハラ防止指針」等の関連法令・通知に基づき、社労士が監修・作成します。

よくある質問（FAQ）

Q. 古い就業規則のままでも問題ないのでは？
A. 法改正未対応は是正勧告やトラブルの原因になります。定期的な改定が必要です。

Q. 中小企業でも必要ですか？
A. 労基署調査やハラスメント訴訟は中小企業でも頻発しています。最低限の整備は必須です。

Q. 人事制度まで一緒に整備すべきですか？
A. 評価・賃金制度と就業規則は不可分です。同時に整えることで効果が出やすくなります。

お問い合わせ

＼【無料】初回相談はこちら／
▶ [今すぐ相談する（問い合わせフォームへ）]

関連リンク