NEWS

【2025年対応版】短期人事プロジェクト顧問サービス｜ハラスメント再発防止・就業規則改定・人事制度見直しを6か月以内に整備（社労士監修）

2025/10/10

はじめに｜「今すぐ動かないといけない」人事課題に、短期集中で伴走します

人員が増えてきた、評価制度が機能していない、福利厚生制度が形骸化している――。
そして今、ハラスメント事案が発生してしまった。

「社内調査を終えたが、再発防止策の立案が急務」
「労基署や外部通報窓口から指摘を受けた」
「企業イメージを損なわないよう、6か月以内に実効性ある体制を整えたい」

こうした“待ったなし”の人事課題に対して、
RESUS社会保険労務士事務所では、3〜6か月で完了する短期人事プロジェクト型顧問として、
就業規則の改定、人事制度設計、再発防止計画、意識改革などの全工程を伴走します。

サービスの目的｜6か月以内に「見える変化」を生み出す

本サービスは、次のような企業の課題を想定しています。

課題 状況例
1. ハラスメント再発防止対応 事案発生後、労基署・弁護士・被害者（家族）・調査報告書などで再発防止策実施を求められた。概ね1か月以内に「実効性ある改善計画」を提出し、6か月以内に実施・完了する必要がある。
2. 就業規則・社内規程の老朽化 10年以上改定しておらず、法改正に未対応。顧問社労士に相談したが対応できない、または高額見積で進められない。
3. 人事評価制度・等級制度の不透明さ 社員から「評価があいまい」「昇給理由が不明」と不満が出ている。公平性・説明責任を果たしたい。
4. 福利厚生・手当制度の見直し 家族手当や住宅手当が時代に合わず、見直したいが「不利益変更」と言われそうで不安。変更の妥当性を逐一点検してほしい。
5. 人事部門の立ち上げ・制度整備支援 社員定着率が低く採用経費が高額なため改善に取り組みたいが、人事担当が1人または兼任状態で手が回らない。人事制度や労務管理体制を一から構築したい。

これらを、専門家が3〜6か月で設計・実行・定着支援まで一気通貫で行います。

再発防止型プロジェクト例｜ハラスメント事案発生後の体制強化の場合

対象法令・指針例：労働施策総合推進法、厚労省パワハラ指針、公益通報者保護法 等

フェーズ1｜現状把握・再発要因の分析（1〜2か月）

  • 内部調査報告書・ヒアリング内容の精査

  • 職場環境要因（人間関係・業務構造・管理職対応）分析

  • 法令・ガイドライン適合性の確認

  • 経営層向け報告書・リスク分析メモの作成

〈成果物〉 現状分析報告書（経営会議提出用）

フェーズ2｜再発防止計画の策定（2〜3か月）

  • 再発防止基本方針・実行ロードマップ作成

  • 就業規則・ハラスメント規程の改定支援

  • 相談窓口の整備・第三者窓口の導入支援

  • 外部調査体制・通報フローの再設計

〈成果物〉 再発防止計画書（厚労省指針準拠・社内決裁／関係先提出用）

フェーズ3｜教育・定着・検証（3〜6か月）

  • 管理職・従業員向け研修実施（講師派遣またはeラーニング）

  • 「相談対応マニュアル」および「行動指針」策定

  • 社内アンケート・ES調査による効果検証

  • 再発防止報告書・社内報告会の支援

〈成果物〉 実施報告書・効果検証レポート（経営層説明・社外監査対応可）

➡ 目安期間：6か月以内で「実効性ある再発防止策」を文書化・実装

通常プロジェクト例｜制度設計・見直し系テーマ

分野 内容 期間
就業規則・諸規程見直し 最新法令（2025年改正対応）・副業・育児・カスハラ規程を反映 約3〜4か月
人事評価制度構築 等級・評価・報酬連動の設計と説明資料作成 約4〜6か月
福利厚生制度改定 時代に合った制度化＋不利益変更リスクコントロール 約3か月
マニュアル整備 行動指針・人事労務マニュアル作成 約3〜5か月
教育・理念浸透施策 階層別研修・行動指針の内製化 約4〜6か月

当事務所の強み

1. 労務と人事制度の両輪支援

就業規則・評価制度・ハラスメント防止体制など、人事と法務の両面から一貫支援。

2. 短期集中で成果を出す設計

月次ミーティングで進捗を管理し、6か月以内に「見える形（文書・体制）」で成果を残します。

3. 実績豊富な専門家チーム

上場企業から中小企業まで30社以上の短期人事プロジェクト参画実績。
官公庁・医療法人・製造・物流・飲食・教育業界・介護福祉など幅広い業界対応経験。IPOプロジェクト参画経験もあり。

契約形態・料金めやす

内容 詳細
契約形態 準委任契約（伴走型支援）
※成果指標（KPI）改善などの達成結果・完了保証型をご希望の場合は、委任契約にて別途お見積り
料金 月額 110,000円（税込）〜（週1回×90分の打合せ＋資料作成）
期間 最低3か月〜最長12か月
対応方法 オンライン・訪問どちらも対応可（全国対応）※原則オンライン、出張費は別途。

成果物（例）

  • 再発防止計画書（労基署提出・取締役会報告対応）

  • 新就業規則・社内規程・行動指針改定案（社員周知・監督署届出対応）

  • 人事評価制度設計書・評価シート（運用マニュアル付）

  • ハラスメント防止マニュアル・社内公表用のお知らせ文・周知案（社内配布用）

  • 教育研修資料（PPT／eラーニングに対応）

  • 実施報告書・改善進捗サマリー（経営層報告・社外監査用）

関連ページ

■ 就業規則・マニュアル整備｜現場で“使われる”規程を理念・制度・教育まで一貫サポート

■ 就業規則作成・文書代行（社労士監修）

■ ハラスメント再発防止計画の立て方｜実務プログラム例

■ パワハラ／カスハラ防止研修（66,000円〜・全国対応）

■ 外部ハラスメント相談窓口（月額5,500円・全国対応）

よくある質問（FAQ）

Q1. 顧問社労士がいても依頼できますか？
A. 問題ありません。短期プロジェクト顧問として、既存顧問の先生の業務を侵害しないよう役割分担のうえ、「設計・改善」に集中します。

Q2. ハラスメント再発防止策はどこまで支援してもらえますか？
A. 方針策定、規程改定、研修実施、報告書作成、行政対応補助まで一貫支援します。社内弁護士・社外税理士・社外司法書士など専門家との連携も可能です。

Q3. 途中で依頼内容やテーマを変更することはできますか？
A. 可能です。準委任契約のため、途中から別テーマ（例：評価制度→就業規則）へ変更可能です。

Q4. 成果物の納品は保証されますか？
A. 本サービスは「進捗伴走型」であり、完成保証は行いません。完成を求める場合は別途委任契約（納品契約）をご提案いたします。

Q5. 補助金や奨励金に対応していますか？
A. 東京都カスハラ奨励金、働き方改革助成金など対象制度に応じてアドバイス可能です。

導入の流れ

  1. 無料相談（初回60分以内）
    　課題と目標を整理し、最適なプロジェクト案を提示。

  2. ご提案・お見積り
    　期間・内容・体制・料金を明確化。

  3. 契約・着手
    　キックオフミーティング後、プロジェクト開始。

  4. 中間レビュー・改善提案
    　3か月ごとに成果と課題を共有。

  5. 最終報告・定着支援
    　制度導入後の社内説明・研修・報告書作成まで対応。

期待される効果

  • ✅ 労基署・外部窓口からの指摘に対応できる「再発防止体制」を確立

  • ✅ 社員の納得感・公平感を高める評価制度の整備

  • ✅ 社内トラブルの早期発見と対応力の向上

  • ✅ 経営理念・行動指針の浸透による職場の安定化

  • ✅ 採用・定着・評価・教育のサイクルを強化

お問い合わせする

中小企業の人事課題はスポット対応だけでは解決しづらく、かといって長期顧問は重い――。
短期集中のプロジェクト顧問で、最短距離の解決をご提案します。

＼まずは無料相談・初回ヒアリング（60分）を予約する／

▶ お問い合わせフォームへ