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【2026年10月更新】えるぼし・くるみん・ユースエール認定の違いと取得支援ガイド

2025/10/31

（最終更新日：2026/10/13）

女性活躍・子育て支援・若者雇用の「3認定」を社労士がわかりやすく解説
（監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田雅人）

はじめに｜3つの認定制度の違いを整理します

採用難、人材の定着、職場環境の改善――。自社の取組を対外的に示す方法として、厚生労働省の認定制度を活用する企業が増えています。

なかでも、中小企業からのご相談が多いのが次の3つの制度です。

  • えるぼし認定（女性活躍推進法）
  • くるみん認定（次世代育成支援対策推進法）
  • ユースエール認定（若者雇用促進法）

3つとも厚生労働大臣による認定ですが、対象となる企業規模、行動計画の要否、評価する実績、申請先がそれぞれ異なります。本ページでは、2026年10月時点の公表資料をもとに、その違いを整理します。

※本ページは制度の概要です。個別の基準や取扱いは、各制度の公式資料をご確認いただくか、管轄の労働局へお問い合わせください。

各制度の概要比較

項目 えるぼし認定 くるみん認定 ユースエール認定
根拠法令 女性活躍推進法 次世代育成支援対策推進法 若者雇用促進法
対象となる企業規模 規模の制限なし 規模の制限なし 常時雇用する労働者が300人以下の事業主
行動計画 策定・届出・周知・公表が必要 策定・届出・周知・公表が必要（計画期間2年以上5年以下） 不要（「人材育成方針」「教育訓練計画」の策定は必要）
申請できる時期 要件と公表がそろえば、行動計画の期間満了を待たずに申請可 行動計画の期間終了後（計画の目標達成が必要） 要件を満たせば申請可
主な評価内容 採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5項目（満たした数で3段階） 男女の育児休業等取得率、労働時間、両立支援の措置、行動計画の目標達成 等 新卒者等の離職率、所定外労働時間、有給休暇の取得、育児休業 等
上位・関連する認定 プラチナえるぼし、えるぼしプラス（女性の健康支援） プラチナくるみん、トライくるみん、くるみんプラス（不妊治療と仕事の両立） －
申請先 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室） 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室） 管轄のハローワーク・労働局（職業安定部）
主なメリット 認定マークの使用、公共調達での加点評価、日本政策金融公庫の低利融資 認定マークの使用、公共調達での加点評価、日本政策金融公庫の低利融資（適用条件あり） 認定マークの使用、ハローワーク等での重点PR、公共調達での加点評価、日本政策金融公庫の融資

公共調達での加点や融資の対象・条件は、個別の調達機関や金融機関の制度によって異なります。

2026年10月時点の主な改正

  • えるぼし：2026年4月から、1段階目の認定基準の見直し、えるぼしプラスの創設、情報公表の必須項目の拡大が行われました。2026年10月からは、プラチナえるぼしの要件に求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置の公表が加わっています。
  • くるみん：2025年4月から、男性の育児休業等取得率の引上げ（くるみんは30％以上）、女性有期雇用労働者の育児休業取得率の基準追加など、認定基準が改正されています。2027年3月31日までは改正前の基準で申請できる経過措置があります。
  • ユースエール：2026年10月時点で、認定基準の大きな改正は確認されていません。2022年4月からは、e-Govによる電子申請も可能です。

3認定の選び方（目的別）

目的 検討したい認定 ポイント
女性の採用・定着・登用を進めていることを示したい えるぼし 5つの評価項目のうち満たした数で段階が決まり、1項目から取得を目指せる。ただし、満たさない項目について取組の実施・公表と所定の実績改善が必要
子育てと仕事の両立支援を示したい くるみん 2年以上の行動計画を実施・達成したうえで、育児休業の取得実績等を評価
若手の採用・定着に力を入れていることを示したい ユースエール 中小企業限定。離職率・残業・有給休暇等の実績が基準を満たしていれば、行動計画なしで申請できる

複数の認定を目指す場合も、それぞれ基準と必要な実績が異なります。どの認定から取り組むかは、現在の実績で基準を満たしている制度があるかどうかで判断するのが現実的です。

実務上の注意点

  • 3制度とも「実績」が必要です。 制度や書類を整えるだけで認定を受けられるものではありません。離職率や育児休業取得率など、過去の実績で判定する基準は、後から変えることができません。
  • えるぼしとくるみんの行動計画は一体で策定できます。 両法の要件を満たす行動計画を一体的に策定し、一体型の届出様式で届け出ることができます。
  • ユースエールの育児休業の基準は、くるみん認定で不問となる場合があります。 くるみん認定（プラチナくるみん・トライくるみん・各プラス認定を含む）を取得している企業は、認定を受けた年度を含む3年度間、ユースエールの育児休業等取得実績の要件を不問とする取扱いがあります。認定通知書の写し等、必要な提出資料は申請窓口へご確認ください。
  • 認定後の手続も制度ごとに異なります。 えるぼしは認定後も毎年データベースでの実績公表が必要で、ユースエールは毎事業年度終了後1か月以内に、認定基準への適合状況を報告する必要があります。

RESUSの支援内容（3制度共通）

当事務所では、3つの認定について、同じ段階の流れで取得準備を支援しています。対応はすべてメールで行い、全国からのご依頼を承っております。

電話・オンライン会議・対面での相談や打合せは承っておりません。すべてメールで対応します。

段階（1制度につき） 内容 料金（税込）
無料簡易診断 ヒアリングシートの回答内容に基づく簡易的な確認 無料
詳細診断 規程・帳簿等の資料点検、実績数値の一次確認 55,000円～
申請支援の着手 支援方針、対象期間、作業範囲、必要資料等の整理 110,000円
帳簿整理 実績の集計・数値算出、裏付け資料の整理 110,000円～
認定申請支援 認定申請書類の作成、提出に向けた確認・手順のご案内 110,000円～

料金は1制度につきの金額です。申請支援（着手・帳簿整理・認定申請支援）の合計は330,000円（税込）～、詳細診断から申請支援一式を実施する場合は合計385,000円（税込）～です。確認する実績や資料の量は制度ごとに異なるため、正式な費用は詳細診断後に、制度ごとにお見積りします。

無料簡易診断では、ヒアリングシートの回答内容のみを確認します。規程・帳簿・申請書類の点検、数値の検証・再計算、集計は含みません。無料診断時はヒアリングシートのみをご返信ください。有料業務は、内容と費用を事前にメールでご了承いただいてから開始します。

資料は原則として電子データでご提出いただきます。紙資料・写真・スキャンPDF等からの入力・転記・データ化は、別途お見積りとなります。

  • 各段階でご依頼いただき実施した業務の費用は、認定結果にかかわらず発生します
  • 申請書類は当事務所が作成し、提出は企業・法人様ご自身で行っていただきます（代理申請は行っておりません）
  • 行動計画の新規策定・変更、制度整備・運用改善、認定後の報告・公表の支援等は、別途お見積りとなります
  • 実績の改ざん、虚偽申請、実施していない取組の記録作成等には対応しません。認定取得を保証するものではありません

各制度の詳しい内容と支援範囲は、それぞれのサービスページをご覧ください。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 小規模（社員10名未満）でも認定を受けられますか？

えるぼしとくるみんは、企業規模の制限はありません。常時雇用する労働者が100人以下で行動計画の策定が努力義務の事業主でも、認定を受けるには行動計画の策定・届出・周知・公表が必要です。ユースエールは、常時雇用する労働者が300人以下の事業主が対象です。いずれの制度も、行動計画や制度の整備だけでなく、実績が基準を満たしている必要があります。

Q2. 3つの制度を同時に申請できますか？

それぞれの基準を満たしていれば、複数の認定を目指すことは可能です。ただし、評価する実績・対象期間・申請先が異なるため、制度ごとに確認と申請書類の作成が必要です。当事務所でも、診断範囲・支援内容・費用は制度ごとにご案内します。

Q3. 認定マークはどのように使えますか？

厚生労働大臣が定める認定マークを、商品、広告、名刺、求人票、自社ホームページ等に表示できます。認定が取り消された場合などは、マークを使用できなくなります。

Q4. まず何から始めればよいですか？

自社の実績が、どの制度の基準を満たしていそうかを確認することから始めます。当事務所の無料簡易診断では、ヒアリングシートの回答内容をもとに見込みをご案内します。資料に基づく確認は、有料の詳細診断となります。

まとめ

えるぼし・くるみん・ユースエールは、いずれも実績に基づいて国が認定する制度です。対象規模、行動計画の要否、評価する実績が異なるため、自社の現状で基準を満たしやすい制度から検討するのが効果的です。

公式情報

本ページの内容は、2026年10月13日時点で確認した厚生労働省・労働局の公表資料に基づきます。

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制度全般や、自社が制度の対象となるかどうかについてのご質問は、管轄の労働局へ直接お問い合わせください。

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