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【IPO労務監査】新規上場に必須の労務管理チェックポイント｜社労士監修
2019/08/23
（最終更新日：2025/08/27）
なぜIPOに労務監査が必要なのか？
上場（IPO）は、経営者にとって大きな目標であり、企業の信用力を示す節目でもあります。
しかし近年は働き方改革関連法や労働施策総合推進法の施行により、IPO審査では 財務・法務だけでなく「労務コンプライアンス」 が厳格にチェックされるようになりました。
証券取引所の上場規程には、
「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業規模や成熟度に応じて整備され、適切に機能していること」
と明記されており、労務管理が不十分であれば、どれほど業績が好調でも上場承認を得ることはできません。
特に、未払い残業代や長時間労働、就業規則の不備といった問題は、
M&Aデューデリジェンスでも重大リスク（簿外債務） とされており、IPO準備段階での労務監査は必須項目となっています。
上場審査で確認される労務管理の主なチェック項目
✅ 社会保険の適切な加入状況
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パート・アルバイトを含めた被保険者の適正加入
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加入漏れや誤りがあると、即時に法令違反として不適格と判断される
✅ 規則類の整備と適法性
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就業規則・賃金規程・各種協定が最新法令に適合しているか
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規程と実際の運用が乖離していないか
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労働者代表の選出や届出手続きが適切に行われているか
✅ 労働時間管理と未払い残業リスク
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勤怠管理システムによる客観的記録の整備
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PCログ・メール履歴等を含めた実態調査に耐えうる管理体制
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サービス残業・不適切な固定残業制の運用は重大なリスク
✅ 36協定と長時間労働規制
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36協定の更新・届出が適法に行われているか
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働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制に違反していないか
✅ 管理監督者の範囲と適法性
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「名ばかり管理職」の排除
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管理監督者性の有無が法的要件を満たしているか
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該当者への労働時間把握・健康管理措置の実施状況
✅ 安全衛生管理体制
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衛生管理者・産業医・衛生委員会の設置・運営状況
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メンタルヘルス対策やハラスメント相談窓口の整備
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過重労働やハラスメントによる労災・訴訟リスクの有無
✅ その他の労務リスク
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有給休暇の年5日取得義務への対応
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同一労働同一賃金（非正規社員への処遇格差是正）
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労使紛争・訴訟リスク、元従業員からの内部通報対応
IPO準備企業が直面しやすい課題
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急成長に規程整備が追いつかず、就業規則が形骸化している
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勤怠管理がタイムカードやエクセルで運用されている
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長時間労働やサービス残業が常態化している
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労働時間把握や有休管理簿が未整備
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ハラスメント防止体制や外部窓口が設けられていない
これらの問題はすべてIPO審査で指摘対象となり、最悪の場合「上場中止」に至ります。
IPO準備室・プロジェクトチームの方へ
IPO準備は経営者だけでなく、社内のIPO準備室（プロジェクトチーム）が中心的な役割を担います。
しかし、証券会社や監査法人からの調査は膨大かつ高度であり、労務管理の専門知識がない状態で対応するのは困難です。
▶外部の社会保険労務士・弁護士を活用し、法令適合性を早期にチェックすること
▶ 「2年以上連続で適切な労務管理が継続している状態」を作ること
これが上場成功の最低条件です。
導入事例（匿名・抜粋）
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ITベンチャー企業：IPO準備の過程で未払い残業が発覚 → 労務監査と是正対応により再審査をクリア
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医療系スタートアップ：就業規則・36協定を全面改定、職員説明会を実施 → 管理体制を整備
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製造業（300名規模）：是正勧告を受けたが、労務改善プラン導入で再調査も問題なし
サービス内容（例）
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就業規則・協定類の点検・改定
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労務監査（模擬監査）によるリスク洗い出し
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是正勧告対応・改善計画の作成サポート
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管理職向け労務コンプライアンス研修
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外部相談窓口サービスの導入支援
※監督署による臨検調査の立会いは行っておりません
費用（目安）
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就業規則・協定点検：55,000円（税込）〜
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労務監査・改善プラン策定：110,000円（税込）〜
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継続支援プラン（顧問契約／6か月〜）：月額55,000円（税込）〜
FAQ（よくあるご質問）
Q. IPO審査直前でも対応できますか？
→ はい。期限を意識した優先順位整理により、最も重要なリスクから改善を支援します。
Q. M&Aを予定しているのですが？
→ 労務デューデリジェンスとして、買収監査・株価算定に耐えうる労務管理体制を整備します。
Q. 外部相談窓口やハラスメント対策と併用可能ですか？
→ 可能です。総合的なコンプライアンス体制として支援します。
Q. IPO準備はいつから始めるべきですか？
→ 少なくとも2〜3年前から準備を開始するのが理想です。就業規則や労働時間管理などが「100％適法に運用されている状態を2年以上継続」していることが、審査通過の条件とされています。
当事務所のIPO労務監査サービス対応エリアは新大阪（淀川区）を中心とした**関西一円（大阪・兵庫・京都）**です。
※エリア外のお客様は内容により対応可否をご相談させていただきます。
まずはご相談ください
「労務管理を軽視すれば、IPOは実現できません」
当事務所では、IPOを目指すベンチャー企業の実務に即した労務監査を支援します。
▶ IPO審査に通るための労務監査は早期準備が鍵です。まずは無料相談からご連絡ください。
☎ 06-6306-4864（平日 10:00〜17:00）