介護事業所のハラスメント問題から身を守るカスハラ研修をご案内

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介護事業所のハラスメント問題から身を守るカスハラ研修をご案内

2022/11/18

（最終更新日：2023/12/04）

改正労働施策推進法（令和2年6月施行）において事業主は職員に対する安全配慮義務を定め、顧客等からの著しい迷惑行為によって就業環境が害されないように必要な措置をとることが義務づけられ、指針の改正（令和2年厚生労働省告示第6号）によってハラスメントの主体に「顧客、患者又はその家族」も含まれうることが明記されました。

前述の法改正を踏まえて令和3年度の介護報酬改定では、すべての介護サービス事業者にハラスメント対策として必要な措置を講ずることを義務付け、併せてカスタマーハラスメント防止のための方針の明確化に必要な措置を講ずることを求めています。

確かに介護現場では様々な調査、研究から、悪質な患者や家族から職員に対するセクハラ行為、無理な要望、暴力・暴言行為の問題が明らかとなっており、高齢化社会真っ只中の我が国における社会的サポート体制を担う介護現場の人材不足と劣悪な環境は看過できません。

しかし社会の安定に欠かせない職種で大きな期待を担っているとはいえ、上司や同僚だけでなく、患者や家族からもハラスメントを受ければ耐えられる人などいるはずもありません。

介護現場におけるカスタマーハラスメント

１）身体的暴力

例：コップを投げつける/蹴られる/唾を吐く

２）精神的暴力

例：大声を発する（怒鳴る）/特定の職員に嫌がらせする/「この程度できて当然」、「プロを呼んで来い」など理不尽なサービスの要求

３）セクシュアルハラスメント

例：必要もなく手や腕を触る/抱きしめる/入浴介助中、性的な話をする

自分の身は自分で守る

厚生労働省は令和4年3月に「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を改訂し、その撲滅に取り組んでいるものの、中小零細事業所ではマニュアルの活用も進んでおらず、また業務多忙を理由に外部研修を受けさせる機会もありません。また実際に研修を受けた現場のスタッフは冷ややかな反応であり、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル・研修手引き等の普及啓発に関する調査研究報告書（厚生労働省）」でもその認識の低さ、市区町村など自治体との連携不足、そして多岐に渡るハラスメントの態様で介護現場からハラスメントを撲滅することの難しさ、国や会社ができることの限界が浮き彫りになっています。どの組織でも同じですが、ハラスメント対策が功を奏するかどうかは会社のトップ次第であり、頼りないリーダーしかいない組織ではハラスメントが撲滅する日は決して訪れないと言えます。病院や介護業界のように責任が重い職務で「親切な性格」の方が集まる職場は特に個人任せで、組織的に対応すべきハラスメントに対する取組が甘すぎると感じているのは私だけではないはずです。

マニュアル等ではコップを投げたり抱きついたり卑猥な雑誌を見せつけたりと、明らかにアウトな事例ばかりを取り上げていますが、そもそも実務現場のハラスメントは「無言無表情でじーっと体を見てくる」、「敬語で嫌なことを言ってくる」、「スタッフの自尊心を傷つけるような子ども扱い」のように、グレーとホワイトの中間にある「陰湿で絶妙なカスハラ」が日常的に繰り返されています。

当事務所では、大企業や官公庁、その他法人で勤務する一般職員個人に向けた、「ハラスメントから身を守るための実践的な研修」を実施しており、上司や同僚、さらには顧客からのハラスメント行為に対してどのように身を守るのか、加害者にならない、被害者にならないような日常的な心がけや、実際にハラスメントにあってしまった時の対応方法など、個人にフォーカスした事例を通じてレジリエンスをアップデートする研修を行っております。

ハラスメント対策マニュアル通りに組織や社会が動いてくれるなら世の中からハラスメントは存在しません。組織はそれぞれ様々な事情を抱えており、また善悪ではなく損得で運営されています。つまり、会社や国は個人を守ってくれません。自ら戦い、自らの手で道を拓いていく知恵を身に付けませんか？