弊社代表の山田雅人が令和6年9月4日、大阪出入国在留管理局にて実施された幹部職員向けハラスメント防止研修の講師を担当させていただきました。

2020年から順次施行された職場内のハラスメント防止措置義務に伴い、民間企業だけでなく学校法人や官公庁などからもハラスメント防止研修のご依頼が急増しています。ニュースやSNSで見ない日の無いハラスメント問題はいまや組織の最大のリスクと言っても過言ではなく、あらゆる組織でハラスメント予防に向けた取り組みは当然といえます。また、法施行から数年が経過し様々なハラスメント事件の判例が蓄積されており、パワハラ行為者の懲戒処分相当性を考慮するにあたって立て続けに下された最高裁判決（氷見市消防職員事件最判令和4年6月14日,長門市消防職員事件最判令和4年9月13日,海遊館事件最判平成27年2月26日ほか）では、社内で研修を行っていたことの有無が判決に大きく影響していることがわかりました。

ハラスメント事案が発生すると経営が傾くほど大きなダメージを受ける中小企業だけでなく、NTTグループなど大企業や官公庁でも内部研修から外部研修に切り替えはじめており、企業のマネジメントにとってハラスメント防止研修は単に防止するだけの観点ではなく、行為者の懲戒処分が争いとなったとき、『わざわざ外部講師を招いてまでハラスメント防止研修を実施していた』ことが企業を守るための防衛対策となることが最高裁判例で証明されたこともご依頼が急増している一因と考えられます。

ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、我が国の安全を脅かす外国人の入国・在留を阻止するという国家発展と安全の重責を担う出入国在留管理庁において、人材を維持・育成することは必要不可欠であり、民間企業同様にセクハラ、パワハラのような職場のハラスメント問題によって優秀な人材を失うことは看過できない重要な問題と考えられます。

法務省の管轄組織として当然にハラスメント対策は整備されているものの、今回は一般企業など民間団体が行っている実践的なハラスメント防止研修を幹部職員に受講させたいとのご相談を受け、民間企業だけでなく大阪府警はじめ官公庁でもハラスメント防止研修で数多く実績のある当事務所にて研修を担当させていただきました。

当日の研修の所感

ハラスメント研修に参加いただいた方々は今回は一般職は含まず全員が部下のいる上級職員ばかりでしたので、仕方なく出席させられている居眠り無関心組の可能性もあるかと心配していましたが、皆さま前のめりで真剣にメモをとり、熱心なご質問もいただき予定時間が超過するほどの大盛況で講師冥利に尽きる時間となりました。とにかく私たち一般市民としては、私たちの平穏安寧な暮らしのため、言葉の通じない外国人相手の危険でタフな職務にあたっていただいている入管職員の皆様が身内のパワハラやセクハラに絶望して辞めてしまわないよう、健全な組織の一助となれば何も言うことはありません。入管職員の管理職の皆様がこれだけ真剣に職場のハラスメント撲滅に真剣に取り組んでいただいているならば大変心強く、私たちの私生活も安心してお任せすることができそうです。

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≪他団体での当社研修実績≫

●大阪府警察本部　幹部職員向けハラスメント防止研修講師担当（令和5年）

●【大阪ケアウィーク’23】 カスハラ対策専門セミナー専門家として登壇

●学校法人明治大学　新入職員向けハラスメント防止研修（令和5年）

●農業法人団体　経営幹部向けハラスメント防止研修（令和5年）

●非鉄金属製造企業（一部上場）　経営幹部・管理職・一般社員向けハラスメント防止研修（令和5年）

●大手家具メーカー（一部上場）　経営幹部向けハラスメント防止研修（令和5年）

・・・・他民間・官公庁にて200以上の講義実績