NEWS
【セクハラ・パワハラ解決事例集】実際のトラブルから学ぶ再発防止策｜社労士監修
2025/08/28
なぜ「解決事例」が重要なのか？
セクハラ・パワハラは、「起きてから対処する」だけでは不十分です。
事例を通じて学ぶことで、自社のリスクを想像しやすくなり、未然防止の具体的な行動につながります。
本ページでは、匿名事例を交えながら「トラブルの発生 → 解決 → 再発防止」までの流れをご紹介します。
最後に、解決に役立った 研修サービス や 外部相談窓口サービス もご案内しています。
解決事例（匿名・抜粋）
事例① 地方自治体（管理職のパワハラ）
市役所の管理職が部下に強い叱責を繰り返したことにより、複数の職員がメンタル不調により休職。
➡ 調査の結果パワハラ行為を認定、当事務所による管理職向けパワハラ防止研修を実施。再発防止対応が評価され、復職に向けた環境整備が進み、徐々に職員が復帰し、職場環境が安定。
→ 指導スタイルを改善し、相談体制を整備。結果として休職者数が減少。
事例② 介護事業所（利用者・家族からのセクハラ）
介護職員が利用者やその家族からの不適切な発言・接触に苦しんでいたが、「業界の常識」として相談できず我慢していた。
➡ 外部相談窓口サービスを導入し、匿名での相談・記録が可能に。利用者やその家族に向けてカスハラ防止対策への取り組みを行っていることを周知。
→ 職員の安心感が高まり、離職率の低下につながった。
事例③ 私立大学（学生からの通報）
学生が教職員からのセクハラをSNSで告発 → 報道リスクが浮上。
➡ 緊急の教職員研修と外部窓口設置により、早期対応と再発防止策を整備。学生に対してもアカデミックハラスメント防止体制を強化したことを周知。
→ 大学の信頼回復とブランド維持に成功。
⚠️ ご注意
※本ページで紹介する事例はすべて匿名加工したものであり、実在の自治体・大学・事業所等との関係は一切ありません。あくまで傾向や再発防止策を示す参考例としてご覧ください。
※ご紹介した事例は特殊ではなく、業種・規模を問わずどの職場でも起こり得る典型例です。
事例から学べるポイント
-
事後対応だけでは遅い
→ 一度報道や訴訟になるとレピュテーションリスク（信用失墜）は甚大。 -
相談窓口＋研修の併用が効果的
→ 報告体制と意識改革、両面から再発を防止。 -
「うちは大丈夫」では危険
→ 実際に起きた事例は、どの業種・規模の組織にも起こり得る。
解決につながる具体的サービス
▶ 【再発防止計画サポート】全国対応
事件を二度と起こさないための企業の取り組みを支援。就業規則の改定・周知・研修を含む包括的な再発防止計画を策定し、社員・利用者・ステークホルダーからの信頼回復を支えます。
→ 【再発防止計画支援サービスの詳細はこちら】
▶ 【パワハラ防止研修】管理職・一般職向け
現場で使える「指導」と「パワハラ」の線引きを学び、信頼される指導スキルを習得。
→ 【パワハラ防止研修の詳細はこちら】
▶ 【セクハラ防止研修】安心して働ける職場づくり
グレーゾーン事例を踏まえ、無自覚な加害・被害を防ぐための意識改革を実施。
→ 【セクハラ防止研修の詳細はこちら】
▶ 【外部相談窓口サービス】全国対応
匿名相談・内部通報に対応できる外部窓口を設置し、従業員が安心して声を上げられる仕組みを構築。
→ 【外部相談窓口サービスの詳細はこちら】
FAQ（よくあるご質問）
Q. 実際の事例を自社の研修で使えますか？
→ はい。匿名化した事例を教材としてカスタマイズ可能です。
Q. 外部窓口を導入すると社員は本当に使いますか？
→ 導入直後は少数ですが、定期的な窓口案内と相談実績を公表するなどで「匿名でも安心して相談できる」という実績が積み重なり、徐々に利用されます。
Q. トラブルが既に発生してしまった場合でも相談できますか？
→ 弁護士法72条により事案の代理解決には介入できません。ただし、再発防止策や制度整備は社労士の専門領域として対応可能です。
まずはご相談ください
「トラブル事例から学び、同じ失敗を繰り返さないこと」
これが最も有効なハラスメント対策です。
当事務所では、再発防止計画 → 研修導入 → 相談窓口整備 まで、一貫してサポートします。
▶ 小さな相談が、大きなトラブルを防ぎます。
＼初回相談・資料請求は無料です／
☎ お電話でのお問い合わせ：06-6306-4864（平日10:00〜17:00）