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【弁護士・社労士事務所向け】顧問先に提供できる研修・外部相談窓口サービス｜訴訟リスク予防・顧問業務の効率化

2025/09/22

はじめに｜士業事務所の「顧問先支援」に研修サービスをプラス

弁護士・社労士事務所は、顧問先にとって最も身近な相談窓口のひとつです。
日々の相談内容は多岐にわたり、税務・法務・労務を超えて人材定着・コンプライアンス・ハラスメント防止といった課題も増えています。

  • 「労働事件やパワハラ訴訟を未然に防ぎたい」

  • 「顧問先から研修依頼が来ても対応しきれない」

  • 「外部相談窓口を担当してほしいと言われた」

こうした依頼に一から対応するのは士業事務所にとって大きな負担。とはいえ顧問先と深くかかわる以上無視することもできません。
RESUS社会保険労務士事務所では、税理士・弁護士・社労士といった顧問先を多く抱える士業事務所と提携し、顧問先企業に 研修・外部相談窓口サービス を全国対応でご提供しています。

さらに、自社や顧問先で研修を継続的に実施できるようになる『支援型トレーニングコース』も用意しました。

顧問先のよくあるニーズ

士業事務所が日常的に接する顧問先企業の課題には、次のようなものがあります。

  • 人材不足・採用定着・社員教育の難しさ

  • 労務リスク（未払い残業代・有休取得・労基署対応）

  • ハラスメント・カスタマーハラスメント対応

  • 経営層と従業員のコミュニケーション不足

  • 訴訟・調停を未然に防ぐための「予防法務」

これらを放置すると、退職コスト・行政指導・訴訟リスクなどで経営悪化につながる可能性があります。

提供できる研修ラインナップ

顧問先の業種や規模に応じて、カスタマイズ可能な研修を提供します。

提携の仕組み｜士業事務所での活用モデル

1. 顧問先への紹介型

「提携先社労士事務所による研修サービス」として紹介。紹介料制度あり。

2. 共催型セミナー

士業事務所主催セミナーに当事務所が講師として登壇。顧問先への付加価値を提供。

3. パッケージ型

顧問契約メニューに「研修・外部相談窓口サービス付」を組み込み、他事務所との差別化に。

士業事務所にとってのメリット

弁護士事務所のメリット

  • 労働事件・損害賠償訴訟を未然に防ぐ「予防法務」として機能

  • 紛争解決だけでなく、予防型サービスを顧問先に提案できる

  • 紹介料制度により事務所収益にもプラス

社労士事務所のメリット

  • 顧問先からの研修依頼に柔軟に対応できる

  • 労務リスクを研修で予防 → 日常相談が減り業務効率化

  • 顧問契約の継続率・満足度向上につながる

当事務所の実績｜200回以上の研修・セミナー実施

RESUS社会保険労務士事務所は、全国で200回以上の研修を実施し、弁護士・社労士事務所との連携実績も多数。

  • 大手・公的機関・大学：大阪府警本部、財務省北陸分局、大阪入国管理局、NTT西日本、明治大学 など

  • 中小企業・多業種：医療法人、介護事業所、製造業、物流業、飲食業、共同セミナー など

  • 対応形式：全国対応（オンライン・対面いずれも可能）

料金モデル（弁護士・社労士事務所向け）

プラン 料金（税込） 内容 想定ケース
単発研修プラン 77,000円〜 / 90分 基本研修＋報告書 顧問先のスポット依頼対応
顧問先セットパッケージ 198,000円〜（3社） 複数顧問先合同開催＋個別レポート 事務所主催セミナーでの付加価値提供
年間包括プラン 月33,000円〜 年3〜5回研修日程確保＋外部相談窓口 顧問契約に組み込み、差別化
自社実施トレーニング（支援型） 220,000円〜 / 2日間集中 教材提供・講師養成・模擬講義＋フィードバック 顧問先や事務所自身が自社内で継続実施したい場合

※出張費別途。紹介料制度（10〜15％）あり。

導入までの流れ

  1. 士業事務所との事前打合せ（オンライン可）

  2. 顧問先ニーズのヒアリング

  3. プランのご提案・見積り

  4. 研修実施・外部相談窓口設置（またはトレーニング実施）

  5. 効果測定・報告書提出／継続支援（別途）

よくあるご質問（FAQ）

Q：紹介だけでも対応できますか？
→ はい。顧問先との直接契約・事務所経由のいずれも対応可能です。紹介料制度も利用できます。

Q：小規模企業の顧問先でも導入可能ですか？
→ はい。飲食店や建設業など、従業員10名規模の企業にも対応しています。

Q：オンラインと対面を組み合わせることはできますか？
→ はい。研修はZoom・Teams・録画配信、対面出張のいずれも可能です。

Q：支援型トレーニングは誰が対象ですか？
→ 弁護士・社労士事務所の先生、顧問先の人事担当者、管理職など。講師経験がなくても受講可能です。

お問い合わせ

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