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【司法書士・行政書士事務所向け】顧問先に提供できる研修・外部相談窓口サービス|外国人雇用・許認可事業の労務リスク対策に
2025/09/22
はじめに|司法書士・行政書士事務所の「顧問先支援」に研修サービスをプラス
司法書士・行政書士事務所は、不動産登記・会社設立・建設業許可・外国人雇用手続などを通じて、多様な顧問先企業と日常的に関わっています。
近年、顧問先企業からは次のような声が増えています。
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「外国人雇用を始めたいが、労務管理に不安がある」
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「許認可事業なので、コンプライアンス教育を徹底したい」
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「社内でハラスメント相談が増えているが、対応できない」
こうした課題は登記や許認可だけでは解決できず、労務・人材定着・コンプライアンス研修 が不可欠です。
RESUS社会保険労務士事務所では、司法書士・行政書士事務所と提携し、顧問先企業に 研修・外部相談窓口サービス を全国対応でご提供しています。
さらに、自社や顧問先で研修を継続的に実施できる『支援型トレーニングコース』も用意しました。
顧問先のよくあるニーズ
司法書士・行政書士事務所が日常的に接する顧問先企業の課題例:
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外国人雇用に伴う在留資格・労基法対応の不安(不法就労助長リスクにも直結)
→ 詳しくは 【2025年対応版】外国人雇用・労務管理マニュアル をご覧ください。 -
許認可業種(建設・運輸・警備など)特有の労務リスク(行政処分や許可取消の恐れ)
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ハラスメント・カスハラの増加
→ 関連ページ:パワハラ・カスハラ防止研修|全国対応・66,000円~ -
経営層と従業員の意識ギャップ(離職・採用コスト増)
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行政指導や認定制度に備えた社内体制整備
これらを放置すると、許可取消・行政指導・訴訟リスクにつながる可能性があり、顧問先にとっても士業事務所にとっても無視できません。
提供できる研修ラインナップ
顧問先の業種・規模に応じて、カスタマイズ可能です。
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外国人雇用・労務管理研修(在留資格・労基法・コンプライアンス)
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ハラスメント防止研修(パワハラ・セクハラ・カスハラ)
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コンプライアンス研修(内部通報・法改正対応・許認可事業の遵守事項)
→ 関連ページ:コンプライアンス基礎研修|社員全員が理解できる法令・倫理教育 -
管理職向け研修(部下指導・労務リスクの回避)
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新入社員研修(労務基礎・就業ルール・社会保険の基礎知識)
→ 関連ページ:新入社員向けビジネスマナー&労務基礎研修
提携の仕組み|司法書士・行政書士事務所での活用方法
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顧問先への紹介型
「提携先社労士事務所の研修サービス」として紹介可能。紹介料制度あり。 -
共催型セミナー
事務所主催のセミナー・相談会に当事務所が登壇し、顧問先への付加価値を提供。 -
パッケージ型
顧問契約メニューに「研修・外部相談窓口サービス付」を組み込み、他事務所との差別化に。
司法書士・行政書士事務所にとってのメリット
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外国人雇用・許認可分野に強い事務所として顧問先にアピールできる
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労務・コンプラ領域まで支援することで顧客満足度向上
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行政指導やトラブルを予防 → 業務効率化につながる
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紹介料制度により事務所収益にもプラス
当事務所の実績|200回以上の研修・セミナー実施
RESUS社会保険労務士事務所は、全国で200回以上の研修を実施し、士業事務所との連携実績も多数。
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大手・公的機関・大学:大阪府警本部、財務省北陸分局、大阪入国管理局、NTT西日本、明治大学 など
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中小企業・多業種:医療法人、介護事業所、建設業、製造業、飲食業、共同セミナー など
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対応形式:全国対応(オンライン・対面いずれも可能)
料金モデル(司法書士・行政書士事務所向け)
プラン | 料金(税込) | 内容 | 想定ケース |
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単発研修プラン | 77,000円〜 / 90分 | 基本研修+報告書 | 顧問先からスポット依頼があった場合 |
顧問先セットパッケージ | 198,000円〜(3社) | 複数顧問先合同開催+個別レポート | 事務所主催セミナーで付加価値提供 |
年間包括プラン | 月33,000円〜 | 年3〜5回研修+外部相談窓口 | 顧問契約に組み込み、差別化に |
自社実施トレーニング(支援型) | 220,000円〜 / 2日間集中 | 教材提供・講師養成・模擬講義+フィードバック | 顧問先や事務所自身で研修を継続したい場合 |
※出張費別途。紹介料制度(10〜15%)あり。
導入までの流れ
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司法書士・行政書士事務所との事前打合せ(オンライン可)
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顧問先の課題ヒアリング
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研修プランのご提案・見積り
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研修実施・外部相談窓口設置(またはトレーニング実施)
FAQ|司法書士・行政書士事務所からよくあるご質問
Q:紹介だけでも対応可能ですか?
→ はい。顧問先との直接契約・事務所経由のどちらも可能です。紹介料制度も利用できます。
Q:小規模事業者の顧問先でも導入できますか?
→ はい。飲食店・建設業など、従業員10名規模の企業でも対応可能です。
Q:外国人雇用に特化した内容も可能ですか?
→ はい。在留資格・入管法・労基法対応を組み合わせた研修カリキュラムもご用意しています。
お問い合わせ
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