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えるぼし認定取得可能性評価｜取得できるか社労士が事前判定【55,000円】
2026/03/16
（最終更新日：2026/09/17）
えるぼし認定の申請前に、企業の雇用データや社内資料を確認し、認定基準への適合状況を社会保険労務士が評価するサービスです。
入札参加や認定取得を検討している企業様に対し、単なるチェックシートによる確認ではなく、認定基準に基づく数値計算、雇用管理区分の整理、不足項目の特定まで行います。
えるぼし認定は「行動計画を届け出れば取得できる制度」ではありません
女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」は、一般事業主行動計画を策定・届出しただけで認定される制度ではありません。
企業における女性活躍の実績について、次の5つの評価項目を確認し、一定の基準を満たす必要があります。
①採用
②継続就業
③労働時間等の働き方
④管理職比率
⑤多様なキャリアコース
単純に会社全体の女性比率や平均勤続年数を確認するだけでは、認定可能性を判断できません。
正社員、契約社員、パートタイマーなどの雇用管理区分を整理したうえで、評価対象となる労働者、対象期間、男女別の採用実績、勤続年数、労働時間、管理職の範囲などを認定基準に沿って確認する必要があります。
企業の状況によっては、通常の基準に代えて別の基準を用いることができる場合や、基準を満たしていない項目について、過年度からの改善状況を確認する必要がある場合もあります。
そのため、申請書類の作成を始める前に、自社の実績が認定基準を満たしているかを確認しておくことが重要です。
公共入札のために取得する場合は、特に事前確認が重要です
公共工事や測量・建設コンサルタント業務などの総合評価落札方式では、えるぼし認定が加点対象となる場合があります。
しかし、申請書類を作成した後に基準不足が判明すると、認定の取得が遅れ、予定していた入札に間に合わない可能性があります。
えるぼし認定は、5つの評価項目のうち満たしている項目数などによって、次の3段階に区分されます。
・5項目を満たす場合：3段階目
・3項目または4項目を満たす場合：2段階目
・1項目または2項目を満たす場合：1段階目
ただし、1段階目および2段階目では、「労働時間等の働き方」の基準を満たしていることが必要です。
また、基準を満たしていない項目については、関連する改善の取組を実施・公表し、所定の改善要件を満たさなければなりません。
認定段階は基準への適合状況によって決まるため、企業が希望する段階を自由に選択することはできません。
入札での活用を予定している場合は、申請書類を作成する前に、認定可能性と想定される認定段階を確認することをおすすめします。
このような企業様におすすめです
・自社がえるぼし認定を取得できるか確認したい
・公共入札や総合評価落札方式での加点を目的としている
・認定申請を始める前に不足している項目を把握したい
・認定基準の計算方法や雇用管理区分の判断が難しい
・正社員以外の雇用区分があり、対象者の整理に迷っている
・応募者または採用者がいない年度がある
・男女いずれかの労働者がいない雇用管理区分がある
・基準未達の項目について、過年度の改善実績を確認したい
・申請後に基準不足が判明するリスクを減らしたい
当事務所では、企業からご提出いただいた資料をもとに、えるぼし認定の取得可能性を評価し、不足項目と今後必要となる対応を整理します。
簡易チェックだけでは分からない課題まで確認します
えるぼし認定の取得可能性は、女性従業員の人数や管理職比率だけでは判断できません。
例えば、女性管理職が在籍し、時間外労働も少ない企業であっても、実際に資料を確認すると、次のような点について追加の整理が必要となる場合があります。
・正社員、契約社員、パートタイマーなどの雇用管理区分が、認定基準に沿って整理されていない
・応募者または採用者がいない年度があり、通常の競争倍率を計算できない
・男女別の平均継続勤務年数を算出するための基礎資料が不足している
・社内で使用している役職名と、えるぼし認定における「管理職」の範囲が一致していない
・正社員への転換などの実績はあるものの、認定基準上の実績として算入できるか確認が必要である
・基準を満たしていない項目について、過年度からの改善状況を確認する必要がある
このような場合には、現在の資料だけで取得できないと判断するのではなく、別の基準を利用できるか、過年度の実績を確認できる資料が残っているか、雇用管理区分をどのように整理すべきかを検討します。
取得可能性評価では、5つの評価項目について数値を計算するだけでなく、判定の前提となる雇用管理区分、対象労働者、対象期間、役職の範囲なども確認します。
そのうえで、現在の状況で認定申請を進められるか、追加資料の確認が必要か、一定期間の改善に取り組む必要があるかを整理し、今後の進め方をご案内します。
単に「取得できる」「取得できない」と回答するのではなく、認定取得に向けて何を確認し、どのような準備を行うべきかを明確にすることが、この評価サービスの目的です。
えるぼし認定取得可能性評価の内容
企業からご提出いただいた資料をもとに、主に次の事項を確認します。
1．雇用管理区分の整理
・正社員、契約社員、パートタイマーなどの雇用区分
・職種、資格、就業形態などによる区分
・基幹的な雇用管理区分への該当性
・評価対象となる労働者の範囲
2．採用に関する評価
・男女別の応募者数および採用者数
・男女別の採用における競争倍率
・直近3事業年度の実績
・応募者または採用者がいない年度の取扱い
・正社員等に占める女性労働者割合による基準への適合可能性
3．継続就業に関する評価
・男女別の平均継続勤務年数
・男女別の継続雇用割合
・雇用管理区分ごとの算定方法
・通常の基準による算定ができない場合の取扱い
・過年度からの改善状況
4．労働時間等の働き方に関する評価
・雇用管理区分ごとの法定時間外労働および法定休日労働の状況
・各月の平均時間数が認定基準を満たしているか
・労働時間の算定対象となる労働者の範囲
5．管理職比率に関する評価
・管理職に占める女性労働者の割合
・産業平均値との比較
・課長級への昇進割合による基準への適合可能性
・管理職として算入できる役職の範囲
6．多様なキャリアコースに関する評価
・女性の非正社員から正社員への転換
・女性労働者のキャリアアップにつながる雇用管理区分間の転換
・過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
・おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用
・企業規模に応じて必要となる実績数
7．行動計画・情報公表・法令遵守状況の確認
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出状況
・行動計画の労働者への周知および外部公表
・女性の活躍に関する情報公表
・基準を満たしていない項目に関する取組状況
・認定申請に影響する重大な法令違反等の有無
評価結果としてご案内する内容
取得可能性評価では、次の内容を整理した評価レポートを作成します。
・5つの評価項目ごとの適合状況
・資料から確認できた数値と判定結果
・認定取得の可能性
・想定される認定段階
・追加確認が必要な資料
・基準を満たしていない項目
・別の基準を利用できる可能性
・過年度の改善実績を確認すべき項目
・認定取得に向けて必要となる改善策
・申請準備を進める場合の実務上の注意点
単に「取得できる」「取得できない」と回答するだけでなく、判断の根拠と今後の対応が分かる形でご案内します。
取得可能性評価の流れ
STEP1 ヒアリング・必要資料のご案内
企業規模、雇用区分、認定取得の目的、希望時期などを確認し、評価に必要な資料をご案内します。
STEP2 ヒアリングシート・指定資料のご提出
ヒアリングシートと、当事務所が確認のために指定した資料をご提出いただきます。
採用実績、勤続年数、労働時間、組織図、役職一覧などから、企業ごとの状況に応じて必要な資料をご案内します。確認の結果、過年度の労働者名簿、人員一覧その他の雇用データの追加提出をお願いする場合があります。
STEP3 社会保険労務士による数値計算・評価
5つの評価項目について、雇用管理区分と対象期間を整理したうえで数値を計算します。
通常の基準だけでは判断できない場合は、別の基準への適合可能性や、過年度からの改善状況についても確認します。
STEP4 不足資料・確認事項の照会
資料間で人数や雇用区分が一致しない場合や、認定基準上の取扱いが明確でない場合は、追加資料の提出や事実確認をお願いします。
必要に応じて、管轄労働局へ確認すべき事項も整理します。
STEP5 評価レポートのご案内
各評価項目の判定結果、認定可能性、不足項目、今後必要となる対応をまとめたレポートをご案内します。
サービス内容・料金の目安
えるぼし認定の取得可能性やご希望の支援範囲に応じて、次の3段階で対応します。
①メールによる簡易診断
無料
メールでいくつかの質問にご回答いただき、えるぼし認定を取得できる可能性があるかを簡易的に確認します。
主に次の事項を伺います。
・従業員数
・男女別のおおよその従業員数
・女性の採用状況
・男女別の勤続状況
・時間外労働の状況
・女性管理職の有無
・正社員への転換や中途採用などの実績
簡易診断では、企業様からご回答いただいた内容をもとに、認定取得の可能性と、詳細な確認が必要となる項目をご案内します。
※資料の精査や認定基準に基づく数値計算は行いません。
※簡易診断の結果は、認定可能性を確定するものではありません。
②えるぼし認定取得可能性評価（詳細診断）
55,000円（税込）
当事務所からご案内するヒアリングシートと、資料の一部をご提出いただき、社会保険労務士が認定基準への適合状況を詳しく確認します。
企業ごとに必要な資料を選定するため、最初からすべての人事・労務資料をご提出いただく必要はありません。
主に次の業務を行います。
・詳細ヒアリングシートの確認
・雇用管理区分の整理
・評価に必要な資料の選定
・5つの評価項目の数値計算
・別の基準への適合可能性の確認
・不足している評価項目の特定
・追加確認が必要な資料の整理
・認定取得可能性評価レポートの作成
評価結果は、単に「取得できる」「取得できない」と回答するだけでなく、判定の根拠、想定される認定段階、追加確認事項および今後必要となる対応が分かる形でご案内します。
※評価は、企業様からご提出いただいたヒアリングシートおよび資料をもとに行います。
※資料の量、労働者数または雇用管理区分が著しく多い場合は、事前に別途お見積りします。
※最終的な認定可否および認定段階は、管轄労働局の審査により決定されます。
③えるぼし認定取得支援（基本支援）
330,000円（税込）から
詳細診断の結果を踏まえ、認定要件の最終確認から申請書類の作成まで、認定取得に向けた実務を支援します。
主に次の業務を行います。
・申請に必要な資料の一覧化
・労働者名簿、採用実績、勤続状況、労働時間、組織図、役職一覧等の網羅的な点検
・雇用管理区分および対象労働者の最終確認
・各評価項目について、認定基準に沿った申請要件の確認
・申請に必要な数値の確認および再集計
・申請に進める見込みおよび目指す認定段階の整理
・一般事業主行動計画および情報公表内容の確認
・取得の見込みが立った場合の申請書類作成支援
・添付資料および根拠資料の整理
・申請書の提出手順のご案内
・通常必要となる範囲での労働局への照会・確認対応
お支払いについて
基本支援料330,000円（税込）は、業務の進行に応じて次の3回に分けてお支払いいただきます。
・第1回：業務ご依頼時 110,000円（税込）
・第2回：申請に必要な資料・データの確認および各評価項目の最終確認着手時 110,000円（税込）
・第3回：認定取得の見込みを踏まえ、申請書類の作成に着手する時点 110,000円（税込）
第2工程までの確認により、現時点では申請を見送ることとなった場合は、第3回分の費用は発生しません。
※取得可能性評価55,000円は別料金です。
※料金は、企業規模、雇用管理区分の数、資料の整備状況、支援範囲などによりお見積りします。
※多量の紙資料等の読み取り、転記、データ化または通常の確認範囲を超える集計作業が必要となる場合は、作業内容をご案内したうえで別途お見積りすることがあります。
※継続的な行政協議、大幅な補正対応、制度改定または一定期間にわたる改善支援が必要となる場合は、別途お見積りすることがあります。
※当事務所では申請書類の作成および提出方法のご案内を行い、申請手続は企業様に行っていただきます。
※本支援は成果報酬ではなく、各工程における認定取得支援業務に対する報酬です。最終的な認定可否および認定段階は行政機関の審査により決定されるため、認定取得を保証するものではありません。
よくある質問
Q 簡単なチェックシートだけで取得可能性を判断できますか？
チェックシートによる簡易的な確認は可能ですが、取得可能性を詳しく判断するには、採用実績、男女別の勤続状況、労働時間、管理職構成などの資料確認と数値計算が必要です。
雇用管理区分や対象期間の整理によって結果が変わる場合もあるため、チェックシートだけでは判断できないケースがあります。
Q 労働局に相談すれば、認定を取得できるか教えてもらえますか？
労働局では、制度や申請方法、個別の認定基準の取扱いについて相談できます。
ただし、企業側で必要なデータを整理し、認定基準に沿った数値計算や資料準備を行う必要があります。
当事務所では、労働局への相談前に確認事項を整理し、必要に応じて照会内容の作成も支援します。
Q 従業員が少ない会社でも取得できますか？
企業規模が小さい場合でも、認定基準を満たしていれば取得できる可能性があります。
ただし、応募者や採用者がいない年度、男女いずれかの労働者がいない雇用管理区分がある場合などは、通常の計算方法では判定できないことがあります。
その場合は、別の基準への適合可能性を確認します。
Q 5つすべての評価項目を満たす必要がありますか？
5つすべての評価項目を満たしていない場合でも、えるぼし認定を取得できる可能性があります。
5項目すべてを満たす場合は3段階目、3項目または4項目を満たす場合は2段階目、1項目または2項目を満たす場合は1段階目となります。
ただし、1段階目および2段階目では、「労働時間等の働き方」の基準を満たす必要があります。
また、基準を満たしていない項目については、関連する改善の取組を実施・公表し、所定の改善要件を満たす必要があります。
認定段階は基準を満たした項目数等によって決まるため、企業が希望する段階を自由に選択することはできません。
Q 現在の数値が基準を満たしていない場合、すぐに取得を諦める必要がありますか？
必ずしもそうではありません。
基準を満たしていない項目について、過年度からの実績が改善していることを示せる場合など、追加確認によって認定の可能性を検討できることがあります。
また、評価項目によっては、通常の基準とは別の方法で適合可能性を確認できる場合もあります。
そのため、現在の年度だけでなく、過年度の労働者名簿、人員一覧その他の雇用データを確認することがあります。
Q 認定までどれくらい時間がかかりますか？
企業の資料整備状況、基準への適合状況、改善が必要な項目、労働局の審査状況によって異なります。
既に必要な基準を満たしている場合と、一定期間の改善実績が必要な場合では、認定申請までに必要な期間が大きく異なります。
入札で認定を利用する場合は、希望する入札時期から逆算し、できるだけ早い段階で取得可能性評価を受けることをおすすめします。
Q 取得可能性評価を受ければ、必ず認定されますか？
取得可能性評価は、企業からご提出いただいた資料をもとに、申請前の段階で認定基準への適合状況を確認するものです。
認定取得を保証するサービスではなく、最終的な認定可否および認定段階は管轄労働局の審査により決定されます。
Q プラチナえるぼしにも対応していますか？
プラチナえるぼし認定についてもご相談いただけます。
プラチナえるぼしでは、えるぼし認定より高い水準の実績に加え、法令に基づく取組や情報公表などの追加要件が設けられています。
企業の現状を確認したうえで、対応内容と費用を個別にご案内します。
お問い合わせ
えるぼし認定の取得を検討されている場合は、まずは無料簡易診断をご利用ください。
メールでいくつかの質問にご回答いただき、認定取得のおおよその可能性と、詳しい確認が必要となる項目をご案内します。
初回のお問い合わせ時に、次の事項をお知らせいただくとスムーズです。
・企業名
・従業員数
・主な雇用区分
・認定取得の目的
・認定を希望する時期
・入札等で認定を利用する予定時期
詳細な判定をご希望の場合は、ヒアリングシートと当事務所が選定した資料を確認する「えるぼし認定取得可能性評価（55,000円）」をご案内します。
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