監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田雅人

えるぼし認定のサポートは、どこに依頼すべきか

えるぼし認定の取得支援は、社会保険労務士事務所、コンサルティング会社、BPO（業務代行）事業者などが提供しており、「どこに依頼すべきか分からない」というご相談も少なくありません。

本ページでは、主に従業員100人以下の中小企業がえるぼし認定のサポートを検討する際に、依頼先の種類ごとの役割の違いと、費用を比べるときの見方を整理します。

※本ページは2026年10月13日時点の公表資料に基づく整理です。各社のサービス内容・料金は、それぞれの事業者にご確認ください。

えるぼし認定とは

えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出等を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。

「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目のうち、基準を満たす数に応じて3段階に分かれます。認定を受けると、認定マークを求人票や自社ホームページ等に表示できるほか、対象となる公共調達での加点評価や、日本政策金融公庫の低利融資の対象となります。

なお、厚生労働省のパンフレットに示された公共調達の参考配点例では、1段階目・2段階目について、労働時間等の働き方の基準を満たしていることが加点の条件とされています。認定を受けることと、公共調達で加点を受けることは、条件が異なる場合があります。

評価基準や計算方法の詳細は、えるぼし認定Q&A徹底解説で整理しています。

えるぼし認定サポートを選ぶときの確認ポイント

依頼先を選ぶ際は、料金の額だけでなく、次の点を確認することをおすすめします。

• 要件適合の判断まで含まれるか：書類の作成だけでなく、自社の実績が認定基準を満たしているかを、根拠資料に基づいて確認してもらえるか
• 実績数値の算出・資料整理を誰が行うか：雇用管理区分ごとの集計、必要な対象年度の実績整理などを、依頼先が行うのか自社で行うのか
• 料金に含まれる範囲：診断、行動計画の策定、申請書類の作成、労働局からの照会対応、認定後の年次公表などが含まれるか
• 費用の発生条件：認定結果にかかわらず費用が発生するのか、どの段階でいくら発生するのか
• 提出・照会対応の分担：労働局への提出や、データベースへの公表を誰が行うのか

依頼先の種類と役割の違い

同じ「えるぼし認定サポート」でも、どこまでを支援範囲とするかは事業者によって大きく異なります。料金を比べる際は、同じ範囲の業務で比較することが大切です。

費用の見方

えるぼし認定の支援費用は、主に次の要素で変わります。

• 要件適合の診断を含むか
• 実績数値の算出・帳簿整理を依頼先が行うか
• 行動計画の策定や制度改善の支援を含むか
• 申請書類の作成・提出前確認、労働局からの照会対応を含むか
• 認定後の年次公表など、継続支援を含むか

えるぼし認定では、採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアコースの評価項目ごとに対象者・対象年度を確認し、必要な項目は雇用管理区分ごとに実績を算出する必要があります。満たさない項目がある場合は、過去の実績推移の整理も必要です。そのため、書類作成のみの料金と、実績の算出・根拠資料の整理まで含む料金とでは、金額に大きな差が出ます。

中小企業で起きやすいつまずき

• 書類作成だけを依頼し、要件を満たしているかの確認が不十分なまま申請準備を進めてしまう
• 実績の集計を自社で行う前提だったが、社内で対応しきれない
• 申請後に基準を満たさないことや裏付け資料の不足が分かり、申請の取下げにつながる

えるぼし認定は、実績と書類の整合性がそろわなければ取得できません。依頼先を選ぶ前に、まず自社の実績が基準を満たしていそうかを確認することが重要です。

目的別の考え方

RESUS社会保険労務士事務所のえるぼし認定サポート

当事務所では、えるぼし認定の取得を具体的に進めたい企業・法人様に向けて、実績数値の算出、帳簿・裏付け資料の整理、認定申請書類の作成を支援しています。対応はすべてメールで行い、全国からのご依頼を承ります。

電話・オンライン会議・対面での相談や打合せは承っておりません（メール完結・全国対応可）。

申請支援（着手・帳簿整理・認定申請支援）の合計は330,000円（税込）～、詳細診断から申請支援一式を実施する場合は合計385,000円（税込）～です。詳細診断のみのご利用も可能です。

• 無料簡易診断では、ヒアリングシートの回答内容のみを確認します。規程・帳簿の点検、数値の検証・再計算、集計は含みません
• 有料業務は、内容と費用を事前にメールでご了承いただいてから開始します
• 資料は原則として電子データでご提出いただきます。紙資料・写真・スキャンPDF等からの入力・転記・データ化は、別途お見積りとなります
• 各段階でご依頼いただき実施した業務の費用は、認定結果にかかわらず発生します
• 申請書類は当事務所が作成し、労働局への提出は企業・法人様ご自身で行っていただきます（代理申請は行っておりません）
• 行動計画の新規策定・変更、制度整備・運用改善、認定後の年次公表支援等は、別途お見積りとなります
• 認定取得や特定の認定段階を保証するものではありません

詳しくは、えるぼし認定取得支援サービスのページをご覧ください。

よくあるご質問（FAQ）

Q. えるぼし認定は自社で申請できますか？

可能です。ただし、雇用管理区分ごとの実績の算出や、様式間・根拠資料との整合確認に時間がかかることがあります。基準を満たさないことや裏付け資料の不足が申請後に分かると、申請の取下げにつながる場合もあります。

Q. 小規模企業でも取得できますか？

可能です。常時雇用する労働者が100人以下の事業主も、行動計画の策定・届出・周知・公表を行い、実績が基準を満たせば申請できます。ただし、採用人数や管理職の人数が少ない場合、項目によっては基準を満たすことが難しくなる場合があります。

Q. どれくらいの期間がかかりますか？

現在の実績で基準を満たしているかによって大きく異なります。基準を満たしていれば、行動計画の期間満了を待たずに申請できます。満たさない項目について改善の実績が必要な場合は、複数年度を要することがあります。

Q. 費用はどれくらいかかりますか？

依頼先と支援範囲によって大きく異なります。料金を比べる際は、診断・実績の算出・書類作成・照会対応など、どこまでが料金に含まれるかを確認してください。当事務所の料金は上記のとおりです。

Q. プラチナえるぼしは必要ですか？

目的によります。プラチナえるぼしは、えるぼし認定を受けたうえで、行動計画の目標達成や、より高い水準の基準を満たす必要があります。まずは通常のえるぼし認定の要件を確認するのが一般的です。

Q. どの段階（★1～★3）を目指すべきですか？

現在の実績で基準を満たしている項目の数によって決まります。公共調達での加点を目的とする場合は、参考配点例で1段階目・2段階目には労働時間等の働き方の基準を満たしていることが条件とされているため、加点の条件も確認してください。具体的な加点内容は、各調達の問い合わせ先にご確認ください。

お問い合わせ

えるぼし認定は「申請すれば取得できる制度」ではないため、事前の見極めが重要です。

お問い合わせフォームから「えるぼし無料簡易診断希望」とお知らせください。ヒアリングシートをメールでご案内します。

制度全般や、自社が制度の対象となるかどうかについてのご質問は、管轄の労働局へ直接お問い合わせください。

▶【えるぼし無料簡易診断を申し込む】お問い合わせフォームへ

公式情報

• 厚生労働省　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）
• 厚生労働省　えるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内

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