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法人向け外部ハラスメント相談窓口【月額5,500円】｜パワハラ・カスハラ・内部通報に対応【全国対応】
2022/02/09
（最終更新日：2025/10/08）
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2022年4月から中小企業にも「ハラスメント相談窓口の設置」が義務化され、未対応は法令違反リスクにつながります。さらに2026年にはカスタマーハラスメント対応も施行予定。
「社内窓口だけでは機能しない」「費用が高くて導入できない」 そんな企業のために、当事務所では【月額5,500円〜】で利用できる外部相談窓口サービスを全国提供。社労士が対応し、義務化対応と従業員の安心を同時に実現します。
なぜ今、外部相談窓口が必要なのか
2022年4月より中小企業にも「ハラスメント相談窓口の設置」が義務化。さらに2026年にはカスタマーハラスメント対応も施行予定です。
しかし実態としては、
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「社内窓口では話しにくい」
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「対応してもらえない」
といった理由で、相談窓口が機能していないケースが多数。
誤った初期対応は、従業員のメンタル不調・退職・損害賠償に直結するリスクがあります。
RESUS社会保険労務士事務所の外部相談窓口は、社労士が直接対応し、匿名性と守秘義務を徹底。
従業員の安心と企業のリスク回避を両立できる現実的なソリューションです。
外部通報・相談窓口を外部委託すべき理由（中立性・匿名性・迅速性）
ハラスメントを受けても「何もしない」が4割の実態
社内窓口だけでは実態把握が難しく、相談が「機能不全」に陥るケースが多数あります。誤った初期対応はメンタル不調や退職、訴訟リスクに直結するため、外部窓口による中立的対応が不可欠です。
都道府県労働局の調査によると、「パワハラ対策は経営上の重要な課題である」と回答した担当者は8割を超えるにもかかわらず、実際にパワハラを受けたと感じた従業員の行動は、社内相談窓口への相談が約3％、会社以外の第三者への相談は半数を超え、実に4割以上が「何もしなかった」とされています。その理由は「何をしても解決しないと思ったから」が6割超、次いで「職務上不利益が生じると思ったから」が約25％となっており、勤務先への信頼感が低いことが読み取れます。
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＋ オプションサービスのご案内
一次受付だけでなく、必要に応じて以下のオプションをご利用いただけます。
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相談者本人ヒアリング（Zoom／電話／対面）：22,000円（税込）／時間 ＋交通費実費（対面時）
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事案評価レポート（一次評価・対応助言付）：16,500円（税込）／件
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加害者ヒアリング支援：事前に同意を得た場合に限り実施可能（費用は別途お見積り）
これにより、単なる「受付・報告」にとどまらず、事案の状況把握から対応方針の助言まで、外部専門家による実務的な支援をご活用いただけます。
当事務所が提供する外部相談窓口５つの特徴
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社労士が直接対応：労務トラブルの専門家が受付〜助言まで対応
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第三者窓口で信頼性確保：従業員・取引先・求職者に安心感
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改善提案につながるレポート：職場改善の材料として活用可能
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守秘義務・匿名対応：プライバシーを徹底保護
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従量課金で無駄ゼロ：相談がない月は基本料のみ
法人専門の外部相談窓口サービス比較表
※導入初期費用無料プランは従業員100名以下の企業に限ります。
※料金プランは月定額のサブスクリプション（例えば300人以下なら月11,000円）でもご利用いただけます。
※本サービスはパワハラ関連法、公益通報者保護法に準拠した運用体制です。
外部相談窓口の料金相場
外部ハラスメント相談窓口の料金相場は、一般的に「月額数万円＋初期費用数十万円」がかかるケースが多いです。100名以下企業なら当事務所では、月額5,500円（税込）〜と低価格で導入可能。義務化対応をコストを抑えて実現できます。
| 項目 | 一般的な外部窓口の相場 | RESUS外部相談窓口 |
|---|---|---|
| 月額基本料 | 20,000〜50,000円 | 5,500円 |
| 初期費用 | 50,000〜100,000円 | 0円（100名以下企業） |
| 相談レポート料 | 10,000〜20,000円／件 | 5,500円／件 |
| 解約料 | 数万円程度 | 0円 |
※料金は税込表示です。相談のない月は基本料のみ。定額プラン（月額11,000円〜）も選択可能です。
導入メリットと選ばれる理由
当事務所のハラスメント等相談窓口アウトソーシングの特徴
１．話したいときに聞いてくれる！
当社は法人向けの専門コールセンターを設置しており、所長の都合がいい時間しか相談できない個人事業者の片手間のサービスではありません。事前に予約して、話す内容を整理して、予約した時間をきっちり守らなければならない「完全予約制のストレス」が無く、自分都合のタイミングで相談できるため利用者の心理的ハードルが下がります。また、日中に一人になれないなど事情がある場合は連絡いただければ夜間・休日の相談にも対応しており、相談内容はじっくりと事実確認する必要があるため相談時間の上限もありません。
２．匿名性・相談内容の秘匿を確保！
当事務所は法律によって厳格な守秘義務を課せられた国家資格事務所です（社会保険労務士法に基づく守秘義務を遵守）。相談窓口の利用はプライバシー保護のため匿名や個人のメールアドレスからでも受付可能で、社内のハラスメントに限らず、社内の不祥事・不正の通報（内部通報）、モラハラ、カスハラ、不公平な制度の不満や施設の不備からメンタル不調の一次相談（ストレスチェック相談勧奨）までEAP（従業員育成プログラム）としても幅広く対応可能で、ときには「職場になじめない新入社員のキャリア相談」などどんな内容でも真摯に対応しています。相談があった場合の内容は会社へ報告しなければなりませんが、その際にも本人が希望すれば個人が特定されないような内容にすることも可能であり、相談してよかったと思えるような従業員フレンドリーな「安心できる第三者」としてきめ細やかな配慮の工夫があります。「サービス品質の向上」や「後日の検証」を理由に電話内容を録音するような、相談者のハードルが上がるシステムも一切導入しておりません。
３．素人が受ける電話応対ではない！
対応するコールセンターのスタッフは日頃から労務関連の相談実務を行っているほか、ハラスメントやカウンセリングの講習を受けた社会保険労務士、キャリアコンサルタント、臨床心理士、看護師などが在籍し、単独又は複数名で対応しています。社内で法務部門を持たない中小企業や対応を検討するための第三者意見として、相談レポートには難しい案件を多数扱ってきた専門家として法律面のリスクや実務面の対応アドバイスを付けてご提供するのも選ばれている魅力の一つです。当社の職域を超える私生活の相談やメンタル不調など疾病に関する相談があり、事業主様からご依頼があった場合は弁護士やFP、産業医のご紹介も行っております（従業員の方からの紹介依頼には対応しておりません）。外資系企業などへの多言語対応はメールのみ英語・中国語・フランス語が可能です。
４．行為者や担当部門のフォローも対応可能！
ハラスメントの悩みは被害者だけではありません。「相談されたけれど、法的にどんな問題があるのだろう」と社内相談窓口担当者は悩んでいますし、「もしかしたら、今の行為がパワハラで訴えられるかも」と上司も悩んでいます。当センターでは、「どういった対応や処分が適切か」といった対応のアドバイスのほか、「こういった指導はハラスメントに該当するのか」という上司の不安に対しても、ハラスメント関連法律の専門家である社会保険労務士からアドバイスを受けることができるため、社内のパワハラ対策能力の向上、上司の意識改革によって「行為者を減らす」ことにも役立てることができます。もちろん、職場のハラスメント防止研修も全国対応で実施しております。
５．相談がない月は基本料のみ！
相談が無いことをもってハラスメントが無いと判断することはできませんが、新たなプランは予測コストを上乗せした定額制ではなく、相談内容の報告レポート数に応じた「従量課金」となるため、相談の無かった月でも無駄な費用を払う必要はなく、最低限の基本料だけの請求となります。なお、相談レポートはいわば「お客様アンケート」であり、トラブルの早期発見や職場環境をよりよく改善するための「生の声」と思えば費用対効果の高い投資といえます。もちろん、雑談や御礼、センターへのご質問などレポート作成に値しない内容では課金されません。年度の予算組みや変動費の支払い事務都合など従量課金プランではなく月定額のサブスクリプションプランをご希望の場合は以下の資料からご確認ください（例：300人以下は月11,000円）。
よくあるご質問（FAQ）
Q. 社内で相談窓口を設けていますが、外部窓口も必要ですか？
A. 社内だけでは「利害関係がある」「報復が怖い」と相談しづらく、外部窓口を設置することで安心感が高まります。
Q. 通報内容が事実と異なる、あるいは悪意による通報だった場合は？
A. 当窓口では不適切な通報をフィルタリング。報告は「きっかけ」として扱い、最終判断は企業側で行っていただきます。
Q. 通報や相談があった場合、企業側はどのような対応が求められますか？
A. 改正公益通報者保護法や労働施策総合推進法の趣旨に則り、相談・通報に対する「適切な調査」と「不利益取扱いの禁止」が求められます。当窓口では、報告時点で必要に応じて、初期的な対応方針のアドバイスを行い、御社の社内対応をサポートします。
Q. 小規模な会社でも導入できますか？
A. はい、従業員数10名程度の事業所様でも導入実績がございます。規模に応じた運用設計が可能ですので、お気軽にご相談ください。
Q. カスタマーハラスメント義務化に向けて、今すぐ何を準備すべきですか？
A. ①現状評価（苦情・クレームの実態把握）②方針・定義の明文化③相談・通報ルートの整備④教育（管理職・現場）⑤記録と改善のPDCA、の5点セットを先行して実装してください。外部窓口の併用で報復リスク回避・一次対応の平準化が図れます。
◎現場の声を『見える化』する第一歩として
社内ハラスメントアンケートの無料テンプレートをご活用ください。
▶ [Word版アンケートテンプレートをダウンロード]
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料金プラン：月額5,500円（税込）〜、100名以下企業は初期費用無料。詳細は▶ [PDFをご覧ください]
法人向けハラスメント対策導入実績
官公庁・大学・上場企業から中小企業まで、外部相談窓口サービスの継続利用は50社以上、200回以上のパワハラ研修・講演実績。
（例：大阪府警、明治大学、大手不動産会社、大手家具量販店、医療法人、建設業者 ほか全国対応）
…ほか全国の法人事業所に出張させていただきました（福岡県／愛知県／静岡県／広島県／沖縄県／宮城県／岡山県／大分県／滋賀県／奈良県など）
コンプライアンス経営の第一歩に（☎：06-6306-4864）
外部相談窓口は、企業にとって単なる「リスク回避策」ではなく、従業員の安心と職場の信頼性を守る重要なツールです。御社のコンプライアンス体制強化の一環として、当事務所の外部相談窓口サービスをご活用ください。
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「従業員が安心して相談できる環境づくり」が、企業の信頼と成長を支えます。 今こそ、社外相談窓口の導入をご検討ください。
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最終更新：2025/10/08