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中小企業が従業員にお金を貸す方法｜借用書（金銭消費貸借契約書）・労使協定・給与天引きの実務と注意点【2026年版】
2022/09/14
（最終更新日:2026/07/22）
はじめに｜「社員にお金を貸す」その一言がトラブルの始まりに
中小企業でも「社長、少しだけ貸してもらえませんか？」という相談は珍しくありません。
日頃の感謝や善意から応じた結果、返済が滞り、関係が悪化するケースもあります。
実は、従業員への貸付には労働基準法・民法・税務の複数リスクが関わります。
書面や労使協定を整えずに貸付すると、「給与控除が違法」「貸付金が返ってこない」「税務上は給与扱い」となるおそれがあります。
本ページでは、実務経験豊富な社労士が『貸付手続きと書類整備の考え方』について監修・解説します。
あわせて、そのまま業務に使える【社労士監修 従業員貸付制度 実務書式】を2つのプランでご案内しています。
従業員貸付制度とは｜就業規則・貸付規程との関係で押さえておきたいこと
従業員貸付制度とは、会社が社員に一時的に資金を貸与する仕組みです。
住宅購入や冠婚葬祭、生活費補填などを目的とした貸付が一般的ですが、中小企業では「緊急支援」的に発生することが多いのが実情です。制度として就業規則や貸付規程に位置づけている企業もあれば、その都度の相談で個別対応している企業もあります。
メリット
- 従業員の生活安定・定着促進
- 高利貸付の防止（金融機関に頼らず済む）
デメリット
- 回収不能リスク（退職・連絡不能など）
- 税務処理・社会保険料の追加的な事務負担
- 感情的トラブルの発生（「信頼していたのに」）
貸付よりもまずは「非常時払い」を検討
労働基準法第25条には「非常時払い制度」があり、出産・疾病・災害等の場合、支払期日前でも既往の賃金を前倒しで支給できると定められています。
これは「貸付」ではなく「未払い賃金の前払い」であり、返済不要・トラブルになりにくい方法です。
✅ 少額支援であれば、まず非常時払いを検討
✅ 現金小口から立替払いし、次の給与で控除する方法が一般的
従業員貸付で必要になる書類｜制度を「回す」ために揃えたい一式
社員に金銭を貸し付ける際、企業としてそろえておきたい書類は、契約書・同意書だけではありません。申請の受付から社内決裁、返済管理、完済確認までを通しで運用できて初めて、トラブルのない制度になります。
| 書類 | 主な目的 | 注意点 |
|---|---|---|
| ① 貸付規程・就業規則 | 貸付制度の根拠規定を明記 | 「別途労使協定による」等の一文を入れる |
| ② 労使協定書 | 給与控除を認める法的な取り決め | 労基法24条ただし書に基づき必須 |
| ③ 金銭消費貸借契約書（借用書） | 貸付金額・利息・返済方法を明示 | 高額（10万円超）なら連帯保証人欄も検討 |
| ④ 給与控除等同意書 | 給与・賞与・退職金からの返済への本人同意 | 自署による自由意思の同意が望ましい |
| ⑤ 貸付申請書 | 貸付けの検討を開始する一次情報の収集 | 審査・決裁の起点として管理しやすくなる |
| ⑥ 社内決裁書（稟議書） | 貸付けの可否を社内で正式に意思決定 | 審査記録として後日の証跡になる |
| ⑦ 完済証明書 | 完済の事実を書面化 | 「返した／返していない」の水掛け論を防ぐ |
| ⑧ 貸付台帳 | 複数の貸付けを一元管理 | 件数が増えるほど属人化を防ぐ効果が大きい |
※ 賃金控除は「自由意思による合理的な同意」がある場合のみ有効とされています（最判平成2年11月26日・日新製鋼事件）。
よくある失敗とトラブル例
- 「信頼しているから」と書面を省略 → 未返済・踏み倒し
- 退職時に一方的に相殺しようとして違法扱い
- 返済免除をしてしまい給与課税の対象に
- 借用書の文面が曖昧で証拠として機能しない
- 稟議・決裁の記録がなく、後日「誰の判断で貸したのか」が分からなくなる
金銭トラブルは”善意の貸付”が原因で信頼関係を壊す典型例です。
書面化と運用ルールの整備を行うことで、感情ではなく仕組みで守る体制をつくれます。
【比較表】自社作成と社労士監修セットの違い
| 項目 | 自社作成 | 社労士監修 実務書式 |
|---|---|---|
| 法的な整合性 | △（曖昧・形式不備のリスク） | ○ 労基法・関連判例を踏まえて設計 |
| 書類整備の手間 | 数時間〜半日 | 必要事項を記入するだけ |
| 監修 | なし | 社労士が監修 |
| 費用 | 無料〜（ただし時間コスト大） | 11,000円〜 |
社労士監修 従業員貸付制度 実務書式｜2つのプランからお選びいただけます
貸付けの頻度や規模、社内での運用体制に応じて、2つのプランをご用意しました。
ライトプラン｜必要最低限の契約書類を整えたい企業向け
11,000円（税込）
年に数件程度の貸付けにとどまる企業、まずは最低限の法的リスクに備えたい企業向けのプランです。契約書だけでは給与控除の運用まで十分に対応できません。労使協定・同意書までを1セットにしています。
セット内容
- 労使協定書（賃金控除条項付き）
- 金銭消費貸借契約書（連帯保証欄・返済予定表付き）
- 給与控除・賞与控除・退職金控除同意書
- 書類作成ガイド
将来的に貸付制度を継続的に運用される場合は、申請書・稟議書・貸付台帳等を含む「実務フルセット」へのアップグレードをご検討ください。
実務フルセット｜申請・決裁・契約・返済管理・完済確認まで、貸付制度全体を運用したい企業向け ⭐人気⭐
24,800円（税込）
ご購入後、自社向けに編集した内容を社労士が1回無料で確認します。
テンプレートを配布するだけでなく、実際に使える状態まで伴走するのが、このプラン最大の特長です。
貸付けを継続的に運用する企業、社内での意思決定プロセスや返済管理まで含めて整備したい企業向けのプランです。ライトプランの内容に加え、制度として回すための書式一式が揃います。
セット内容
- ライトプランの全内容（①〜④）
- ⑤ 従業員貸付申請書
- ⑥ 社内決裁書（稟議書）
- ⑦ 完済証明書
- ⑧ 貸付台帳（Excel／複数件の返済状況を自動計算）
さらに、ご購入特典として
- Word・Excel形式でお渡し
- 編集後1回無料確認（自社の実情に合わせて編集した内容を、社労士が1回確認します）
- メールサポート
- 全国対応
プラン比較表
| ライトプラン | 実務フルセット ⭐一番人気 | |
|---|---|---|
| 価格 | 11,000円 | 24,800円 |
| 労使協定書・契約書・同意書（3点） | ○ | ○ |
| 書類作成ガイド | ○ | ○ |
| 貸付申請書 | ー | ○ |
| 社内決裁書（稟議書） | ー | ○ |
| 完済証明書 | ー | ○ |
| 貸付台帳（Excel） | ー | ○ |
| 編集後1回無料確認 | ー | ○ |
| こんな企業向け | 単発・簡易運用 | 継続運用・制度化 |
一度整備すれば、以降の貸付対応すべてに繰り返しお使いいただけます。
FAQ｜よくある質問
Q1. 中小企業でも貸付は可能ですか？
A. 可能です。ただし、労使協定や契約書の整備がない貸付はリスクが高く、回収不能や違法な控除と判断されるおそれがあります。
Q2. 貸付金を給与から天引きできますか？
A. 原則は不可ですが、労使協定と本人の自由意思による同意書があれば認められる余地があります（最判平成2年11月26日・日新製鋼事件）。
Q3. 貸付金を免除したら？
A. 税務上は原則として給与所得として課税され、会社は源泉徴収義務を負います。慎重な処理が必要です。
Q4. 退職時に未返済がある場合は？
A. 一方的な相殺は違法となるおそれがあります。事前に労使協定＋本人同意書で対応しておくことが重要です。
Q5. ライトプランと実務フルセット、どちらを選べばよいですか？
A. 貸付けが年に数件程度で、まずは契約書類だけを整えたい場合はライトプランで十分です。継続的に貸付制度を運用する場合や、社内での申請・決裁・返済管理まで整備したい場合は実務フルセットをおすすめします。金額の大小で必要書類が変わるわけではなく、運用の継続性・組織的な管理の有無が選ぶ基準になります。
Q6. 貸付けの社内稟議はどう通せばよいですか？
A. 貸付けの都度、対象者・金額・利率・連帯保証人の要否などを記載した決裁書（稟議書）で承認を得ておくと、後日の紛争時に重要な証跡になります（実務フルセットに含まれます）。
Q7. 複数の貸付けをどう管理すればよいですか？
A. 件数が増えると、返済状況の管理が属人化しやすくなります。貸付台帳で一元管理し、返済記録を都度反映する運用がおすすめです（実務フルセットに含まれます）。
Q8. 完済したことをどう証明すればよいですか？
A. 完済証明書を交付し、控除終了日を明確にしておくことで、「返済したはずだ／していない」という認識の齟齬を防げます（実務フルセットに含まれます）。
Q9. 「編集後1回無料確認」とは何ですか？
A. 自社の実情に合わせて書式を編集した後、その内容を社労士が1回確認するサービスです（実務フルセットのみの特典）。記入内容に法的な不備がないか、購入後も安心してご利用いただけます。
まとめ｜”感情ではなく仕組みで守る”のが経営のリスク管理
- 書面化・同意取得・運用ルールの整備が三本柱
- 善意の貸付ほどトラブルになりやすい
- まずは契約書類から、制度として回すなら申請〜決裁〜管理〜完済まで一式を
今すぐご相談ください
初回相談無料・メールでOK
お支払い後、原則3営業日以内にメールにて書式一式をお送りします。
◎ ライトプラン：11,000円（税込）｜◎ 実務フルセット：24,800円（税込）
以下問い合わせフォームへ会社名・ご担当者名・メールアドレス・ご希望プラン・ご希望内容をご入力のうえ送信してください。
（※Word・Excel形式で納品／全国対応）