【2025年版】社内アンケート代行サービス・ツール比較表｜費用・特徴・おすすめの使い分け

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【2025年版】社内アンケート代行サービス・ツール比較表｜費用・特徴・おすすめの使い分け

2025/09/29

はじめに｜社内アンケートは「自社に合う方法を選ぶ」ことが重要

社内アンケートやES調査を導入したいと思っても、
「Googleフォームなど無料ツールで十分なのか？」
「調査会社に依頼したほうがよいのか？」
と悩まれる企業は少なくありません。

本ページでは、ツール型（自社実施型）と業者代行型の両面から代表的なサービスを比較し、それぞれのメリット・デメリットを整理しました。
あわせて、社労士事務所としての当事務所の支援内容もご紹介します。

ツール型（自社実施型）の比較表

社内アンケートでよく使われているアプリケーションの一部をまとめました（詳細は各社リンクへ／PC閲覧推奨）。

ツール名	特徴	費用	向いている企業	公式サイト
Googleフォーム	無料で使える。簡単に作成・集計可。匿名回答も可能だがセキュリティ設計は工夫が必要。	無料	小規模〜中規模、まず試したい企業	Googleフォーム
SurveyMonkey	世界的に利用される有料調査ツール。テンプレート豊富、分析機能も充実。	月額4,000円台〜	中規模以上、詳細な分析を重視する企業	SurveyMonkey
Questant（マクロミル提供）	日本語UIで使いやすく、設問テンプレートも充実。簡易集計まで可能。	月額数千円〜	日本国内企業、Web回収中心	Questant
LINEフォーム	LINE公式アカウントと連携可能。回答率向上に有効だが設計自由度は低め。	無料〜有料（LINE公式プランによる）	若年層・非正規が多い業種	LINE公式アカウント
Typeform	デザイン性が高く、ユーザー体験に優れたフォームを作成可能。海外では人気。	月額25USD〜	スタートアップやデザイン重視企業	Typeform
Formrun	日本発のフォーム作成・管理ツール。CRM連携やチーム管理機能が充実。	月額12,980円〜（PROFESSIONALプラン）	顧客管理と連動させたい企業	Formrun

▶ ツール型のまとめ

メリット：低コスト・即日開始・カスタマイズ性あり
デメリット：匿名性担保や法令遵守対応は自社で工夫が必要、改善提案は得られない

業者代行型の比較表

業者区分	特徴	費用感	向いている企業	公式サイト
大手調査会社（例：マクロミル）	調査設計から大規模集計まで一括対応。信頼性は高いが費用も高め。	数十万円〜数百万円	大企業・全国展開企業	マクロミル
クロスマーケティング	マーケティング調査に強く、従業員意識調査も対応可。多彩な分析。	数十万円〜	中堅〜大企業	クロスマーケティング
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（MRI）	意識調査・従業員満足度調査に強い調査会社。専門分析力が特徴。	数十万円〜	官公庁・自治体・大企業	MRIリサーチアソシエイツ
日本能率協会コンサルティング（JMAC）	組織開発・人材育成を踏まえた調査・改善提案を得意とする。	数十万円〜	製造業・サービス業・大手企業	JMAC
士業事務所型（当事務所）	社労士監修で匿名性・法令遵守を担保。改善提案・研修連動まで可能。	10万円台〜（規模に応じ変動）	中小〜大企業・コンプライアンス重視	RESUS社会保険労務士事務所

▶ 業者代行型のまとめ

メリット：匿名性・信頼性・改善提案まで対応可能
デメリット：ツール型よりコストは高め

どちらを選ぶべきか？

まず試したい企業 → Googleフォームなど無料ツール
詳細分析を求める中堅以上 → SurveyMonkey、Questant、Typeform 等
法令遵守・改善提案を重視する企業 → 社労士事務所や大手調査会社

当事務所では、「設問設計→回収→集計表作成→改善提案→外部相談窓口＋研修」までワンストップ支援が可能です。
社労士法に基づき秘密厳守で対応し、安心してご依頼いただけます。

▶当社のハラスメント・ESアンケート代行サービス

よくある質問（FAQ）

Q1. 社内アンケートは無料ツールだけで十分ではないですか？
A. 小規模で簡易的な調査ならGoogleフォームなどでも可能です。ただし匿名性や改善提案までは担保されないため、課題把握を重視する場合は代行サービスがおすすめです。

Q2. アンケートツールと代行業者の一番大きな違いは何ですか？
A. ツールは低コストで手軽に実施できますが、設計や改善提案は自社対応になります。代行業者は費用はかかりますが、設計から分析・改善提案まで任せられる点が大きな違いです。

Q3. ツールを利用する場合、匿名性は確保できますか？
A. Googleフォームなど一部ツールでも匿名回答は可能ですが、完全匿名を保証する設計や外部集計までは対応していません。匿名性を重視する場合は外部代行を活用するのが安心です。

Q4. 代行業者に依頼する場合、費用はどのくらいですか？
A. 小規模なら10万円台〜、大規模は数十万円〜が一般的です。人数・設問数・回収方法によって変動します。詳しくは見積もりを依頼してください。

Q5. ツール型と業者型を組み合わせることはできますか？
A. 可能です。例えばGoogleフォームで回収し、集計や改善提案のみ外部業者に依頼するなど、ハイブリッド運用も増えています。

Q6. 海外拠点を含むアンケートも対応可能ですか？
A. 多言語対応のツール（SurveyMonkey、Typeformなど）や、大手調査会社では国際対応も可能です。当事務所でも英語対応の設問設計が可能です。

Q7. 代行業者に依頼するとどこまで対応してもらえますか？
A. 設問設計、回収（紙・Web）、集計、改善提案まで一括で対応可能です。事業規模や目的に応じてカスタマイズできます。

Q8. 初めて社内アンケートを実施する場合、どちらを選ぶべきですか？
A. まずは無料ツールで小規模テストを行い、課題が見えてきたら代行業者を利用する流れがおすすめです。特に法令遵守やコンプライアンスが重視される企業は、最初から専門家に依頼するのも有効です。

Q9. IPアドレスや社員番号が記録されることはありませんか？
A. Googleフォームなど一部ツールでは初期設定で記録される場合もあります。匿名性を確保するには設定変更や外部集計が必要です。当事務所では完全匿名で回収できる仕組みを採用しています。

Q10. 大手調査会社と士業事務所のような小規模代行業者は何が違いますか？
A. 大手は全国規模の大規模調査やマーケティング分析に強く、数百万円規模の案件にも対応できます。一方、士業事務所など小規模代行業者は、社内アンケートやES調査などの中小規模案件に柔軟かつ低コストで対応でき、法令遵守や改善提案を重視する点が特徴です。

まとめ

ツール型は低コストで導入しやすいが、匿名性担保や改善策は自社次第
業者代行型は費用は高めだが、信頼性と改善提案を得られる
自社の規模・課題・目的に合わせて選ぶことが重要

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※*は必須。所要1分。秘密厳守（社労士法21条）。いただいた情報は問い合わせ対応のみに利用します。

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