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【2025年対応版】ハラスメント調査・ヒアリング代行｜社労士による中立・守秘対応で安心の第三者調査

2025/09/29

はじめに｜なぜ“外部ヒアリング”が必要なのか

ハラスメント事案が発生したとき、最初に行うのは 事実確認のためのヒアリング です。
しかし――

  • 社内での聴き取りでは「報復が怖い」「正直に話せない」と回答が偏る

  • 担当者が当事者と親密な関係や利害関係にある場合、公平性を欠く

  • 不適切な質問や記録で、後に労基署介入・紛争（裁判・労働審判ほか）で不利になる

こうしたリスクを防ぐため、第三者による外部ヒアリング代行が注目されています。
当事務所では、労務法令と実務に精通した社会保険労務士が、中立・守秘を徹底してヒアリングを実施します。

サービス内容（ヒアリング代行に含まれる項目）

1. 事案概要の整理

  • 依頼内容・事案経緯・関係者構成を確認

  • 事実確認に必要な範囲を明確化

2. 被害者・申告者への聴き取り

  • 守秘義務を前提に「安心して話せる」環境を確保

  • 心理的配慮を行いながら、事実関係を丁寧に整理

3. 行為者（加害者とされる側）への聴き取り

  • 一方的な判断に偏らず、公平に発言機会を確保

  • 記録は証拠性を担保する形式で作成

4. 関係者・同僚への聴き取り

  • 必要に応じて第三者から補足情報を収集

  • 職場環境全体の背景を把握

5. 記録・報告書の作成

  • 中立的に整理した報告書を納品

  • 「該当性評価」や「再発防止計画」につなげやすい

NG質問例＆正しい質問例（ヒアリングでの注意点）

ハラスメント調査の聴き取りでは、質問の仕方ひとつで回答が歪んだり、二次被害につながることがあります。
厚労省「パワハラ防止指針」でも、誘導的・断定的な質問は避けるべきとされています。

❌ NG質問例

  • 「あなたはパワハラを受けたと感じているんですよね？」

  • 「上司が悪意を持って言ったんですよね？」

  • 「その程度で苦しいと感じるのですか？」

✅ 正しい質問例

  • 「そのとき、どのような言葉をかけられましたか？」

  • 「具体的な日時・場所を教えていただけますか？」

  • 「その言動を受けたとき、どう感じましたか？」

  • 「他に同席していた方はいらっしゃいましたか？」

これらの質問は事実経過と感情を分けて確認でき、中立的かつ証拠性の高い記録作成につながります。

当事務所の強み

  • 社労士監修：労働施策総合推進法・厚労省指針に基づいた適正判断

  • 守秘義務徹底：社労士法21条に基づき、外部漏洩を防止

  • 全国対応：オンライン・出張対応で全国の企業・団体に対応

  • 緊急対応可：最短翌日からの実施も可能（※ご依頼内容による）

価格表（目安・税込）

項目 内容 価格目安
被害者・行為者ヒアリング（電話・オンライン） 1時間あたり 22,000円
被害者・行為者ヒアリング（対面） 1時間あたり ＋交通費実費 22,000円
調整作業・連絡不能時の記録整理 1件あたり 16,500円
事案評価レポート作成 1件あたり 16,500円
匿名アンケート調査（設問作成＋回収・集計） 規模に応じて 55,000円～
集計レポート＋改善提案 規模に応じて 110,000円～

※規模（関係者数・調査範囲）、実施方法により変動します。
※複数サービス同時導入の場合は割引あり。
※最終的な懲戒処分・判断は企業側の責任にて行っていただきます。

導入事例

事例①：製造業（従業員200名）

  • 課題：女性従業員からのセクハラ申告。社内調査では「言えない雰囲気」があり聴取が進まなかった

  • 導入サービス：被害者・行為者ヒアリング＋報告書作成

  • 効果：被害者が安心して発言でき、行為者側も弁解機会を確保。労基署調査でも是正勧告に至らず、適正対応として評価された

事例②：医療法人（従業員400名）

  • 課題：複数の看護師から「上司の叱責がパワハラに当たる」との相談

  • 導入サービス：関係者ヒアリング＋一次評価

  • 効果：指導とパワハラ行為の線引きを明確化。再発防止研修につなげ、離職率が前年比20％減

事例③：学校法人（学生・職員計1,500名）

  • 課題：学生からの「アカハラ」相談。学内調査だけでは信頼性が不足

  • 導入サービス：被害者・行為者・関係者ヒアリング代行

  • 効果：外部性を確保した調査により、学生・保護者への説明責任を果たせた

ヒアリング代行サービスの業務フロー

ご利用の流れ

  1. ご相談・事案概要の確認

  2. 実施範囲・対象者の確定

  3. ヒアリング実施（対面・オンライン）

  4. 記録整理・報告書作成

  5. 結果のご報告・改善提案 → 継続的フォロー

よくある質問（FAQ）

Q. 社内でのヒアリングと何が違うのですか？
A. 外部専門家が実施することで、中立性・守秘性が担保され、被害者・関係者が安心して発言できます。

Q. 緊急事案にも対応できますか？
A. はい。最短でご依頼翌日からの対応も可能です（規模や人数により調整）。

Q. 報告書は裁判でも使えますか？
A. 裁判用証拠としての利用を保証するものではありませんが、労基署・弁護士への引き継ぎ資料として活用いただけます。

Q. 全国対応ですか？
A. オンライン・出張いずれも可能です。地域を問わずご依頼いただけます。

Q. ヒアリングは録音・録画していただけますか？
A. 記録精度の観点から、必要に応じて録音・録画を実施する場合もあります。心理的ハードルが高くなるため、メモ記録にて進めることもあります。録音・録画の承諾は人事部で取得をお願いします。秘密録音は法令・倫理の観点から禁止しています。

Q. ヒアリングはどのくらいの時間がかかりますか？
A. 1名あたり60〜90分が目安です。事案の複雑さによって延長する場合もあります。

Q. 被害者が複数いる場合はどう対応しますか？
A. 個別にヒアリングを行い、内容を整理・突き合わせます。集団での聴取は二次被害防止の観点から基本的に行いません。

関連ページのご案内

ハラスメント対策は「ヒアリング代行」だけでは完結しません。以下の関連サービスページもあわせてご覧ください。

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✅ 守秘義務徹底（社労士法21条）
✅ 全国対応（オンライン・出張可）
✅ 緊急対応可能

※*は必須。所要1分。秘密厳守（社労士法21条）。いただいた情報は問い合わせ対応のみに利用します。

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