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【2025年対応版】ハラスメント防止・撲滅・再発防止【完全パッケージサービス】|再発防止計画・外部窓口・研修・調査を一括支援(社労士監修)
2025/10/16
― 予防・初動・再発防止を一括で担う“社外人事部” ―
(監修:RESUS社会保険労務士事務所/代表社労士 山田雅人)
はじめに|“1件のハラスメント”が会社を揺るがす時代に
パワハラ・セクハラ・モラハラ・カスハラ。
職場のハラスメントは、もはや「個人間のトラブル」ではなく、経営リスク・法的リスク・ブランドリスクのすべてを同時に引き起こします。一度の対応ミスが、SNS炎上や離職・損害賠償につながることも珍しくありません。
「事案発生後に相談窓口を設けた」「研修だけ実施した」「日頃から注意している」――。
その場しのぎの対応では、再発を防げません。
RESUS社会保険労務士事務所では、再発防止計画(アクションプラン)の策定から、アンケート調査・外部相談窓口・ハラスメント防止研修・行為者ヒアリング・事案調査支援・KPI評価まで、ハラスメント事案解決にかかるすべてのプロセスを一気通貫で支援する『ハラスメント完全対策パッケージ(1年間総合支援型)』を提供しています。
サービス概要|再発防止を軸にした“PDCAサイクル型支援(ハラスメント再発防止計画)”
パワハラ撲滅完全パッケージサービスは以下を基準として構成しています(詳細は各名称をクリック)。
フェーズ | 実施内容 | 目的 |
---|---|---|
①初動対応・再発防止計画の策定 | 事案発生時の経緯整理/再発防止アクションプラン策定支援/社内通達文案の作成 | 原因分析と改善方針の明文化 |
②社員アンケート設計・実施代行 | 全社員アンケート(匿名)設計・配信・回収・集計・分析レポート作成(Googleフォーム・Excel対応) | 組織の現状把握・潜在リスクの可視化 |
③外部相談窓口の設置・運用 | 社労士による外部窓口(メール・電話)対応/相談毎のレポート報告 | 公正性と信頼性の確保 |
④ハラスメント防止研修(全社員向け) | パワハラ・セクハラ・モラハラ・カスハラ防止研修の実施(講師派遣/オンライン) | 組織文化の再教育・再定義 |
⑤四半期ごとの社内ショートレビュー | 4回/年のミニアンケート+管理職・役員ヒアリングレポート | 継続的な温度感測定と予兆検知 |
⑥管理職・役員向けフォローアップ研修 | 結果に基づくテーマ別再教育(初動対応/面談技法/法的責任など) | 管理職の再発防止スキル強化 |
⑦行為者ヒアリング・事案調査支援 | 行為者・関係者ヒアリングの社外代行/調査報告書・懲戒検討助言 | 事案調査の中立性・証跡整備 |
⑧最終KPI評価・改善レポート作成 | 1年間の施策実施結果を分析/社内・社外向けレポート作成 | ESG・人的資本開示にも対応 |
費用・スケジュール(料金・価格の目安/従業員数50名~100名規模)
項目 | 内容 | 金額(税込) |
---|---|---|
初回相談・ヒアリング | 現状確認・再発防止計画のアドバイス(オンライン) | 無料 |
ご契約時(着手金) | 再発防止計画・全体設計書の作成 | 220,000円 |
第1期実施分(開始時) | アンケート設計・外部相談窓口設置・研修実施 | 550,000円 |
第2期実施分(中間時) | ショートレビュー(四半期4回)実施・レポート提出 | 550,000円 |
第3期実施分(最終時) | 1年間総括・KPI指標・改善レポート作成 | 550,000円 |
合計 | 1年間総合支援 | 1,870,000円(税込) |
※契約期間は1年。延長または2年目以降は年間132万円~(内容・頻度に応じて調整可能)
※顧問契約企業様は一部割引・月額分割払いに対応しております。
▶本サービスは労働施策総合推進法・厚労省指針(パワハラ防止指針)に準拠した支援内容です。
オプション支援(追加可能)
-
被害者・行為者面談同席支援(社外ファシリテーター)
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懲戒・処分・再配置時の法的助言(社労士見解書付・紛争時利用可)
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経営層ブリーフィング・メディア対応支援
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再発防止マニュアル/社内規程修正版の作成
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KPI/リスク指標ダッシュボード設計(PDF/Excel/Power BI形式対応)
導入の流れ
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無料相談・ヒアリング
現状の課題・リスクを整理し、最適プランをご提案。 -
契約・着手金お支払い
再発防止計画案を社内共有・承認。 -
アンケート/研修/外部窓口を同時稼働
初期フェーズで「再発防止体制」を構築。 -
四半期レビュー+経営報告
リスクトレンドを可視化し、改善サイクルを回す。 -
最終レポート提出(社内・社外向け)
対外説明資料にも使用できる「改善実績レポート」を納品。
専門家によるトータルサポート
RESUS社会保険労務士事務所では、
厚労省指針・労働施策総合推進法・公益通報者保護法・個人情報保護法など、
関連法令を熟知した社労士が、企業の“人と組織”を守る体制づくりを一貫して支援します。
支援実績:医療・福祉・製造・教育・建設・不動産・広告業界ほか200社以上。
よくあるご質問(FAQ)
Q1. どのフェーズからでも依頼可能ですか?
→ はい。再発防止計画のみ/外部窓口のみ/研修のみの部分受託も可能です。
Q2. 1年以内に事案が再発した場合の対応は?
→ 契約期間内であれば、追加費用なしで再発防止策の再設計・助言を行います。
Q3. 社名公開やプレス対応の支援も可能ですか?
→ ご希望に応じ、文案・報道対応・従業員説明会資料まで作成可能です。
Q4. 助成金や補助金の対象になりますか?
→ 東京都カスハラ防止奨励金や各自治体の研修補助金の対象となる場合があります。対象可否は事前に無料で確認いたします。
Q5. 小規模事業所でも利用できますか?
→ はい。従業員数10名程度の事業所や医療・福祉施設など、規模に応じた縮小版プラン(年間66万円~)もご用意しています。
Q6. 自社で専門担当の雇い入れや対策チーム編成とどう違うのですか?
→ 一般的に社内で専門担当や対策チームを配置すると、年間人件費は600万円以上となります。当パッケージでは、ハラスメント対策のプロが「社外人事部」となり年間187万円で同等以上の体制を構築できます。
お問い合わせ・お見積もり依頼
医療・福祉・教育・製造・建設・不動産・サービス業など、全国200社以上の企業・団体で導入いただいています。
ハラスメント防止の取り組みは企業・従業員・お客様の安心のため。
RESUS社会保険労務士事務所が、ハラスメント撲滅に向けた最適な計画を作成し、伴走支援します。
\初回相談無料・お見積もり無料/
自社作成の再発防止計画も点検可能(16,500円)
【関連サービス一覧】(社労士監修)
▶ハラスメント再発防止計画の立て方とプログラム例|社労士監修
▶ハラスメント調査・ヒアリング代行|社労士による中立・守秘対応で安心の第三者調査