月別カレンダーで分かる実務ガイド｜内定者研修からハラスメント研修まで
（監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田雅人）

はじめに｜中小企業こそ「年間教育計画」が成果につながる

人材の定着・成長・法令遵守が重視される現在、年間を通じて体系的に教育研修を設計することが、中小企業の競争力を左右しています。

一方で、次のようなお悩みもよく聞かれます。

・忙しくて毎月の研修まで手が回らない
・研修内容が「行き当たりばったり」になっている
・必須研修や法定研修の漏れが心配
・新入社員、管理職、全社員など対象が混在して整理できない

本ガイドでは、中小企業が年間を通じて無理なく運用できる教育計画の作り方を、月別カレンダー形式で整理します。

当社RESUSが提供している内定者研修・ハラスメント研修・管理職研修などもリンクさせていますので、自社の研修計画に必要なものがあれば参考にしてください。

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年間研修カレンダー（中小企業向けモデル）

以下は、規模10名～100名程度の一般的な中小企業を想定した年間モデルです。
業界別（介護・医療・福祉・飲食・不動産）への応用も可能です。

1～3月｜内定者研修・新年度準備

内定者向け

・社会人基礎講座
・コミュニケーション研修
・コンプライアンス基礎
・ビジネスマナー
・入社前課題（eラーニングなど）

組織側の準備

・研修計画案の社内承認
・新人教育担当者の選任
・OJT計画の確定

ポイント：
春の準備が弱い企業ほど、4月以降の現場負担が大きくなります。

4～5月｜新入社員研修・OJT開始

新入社員向け

・社会人基礎力
・職場行動ルール（報連相、PDCA）
・情報セキュリティ研修
・安全衛生の基本
・メンタルヘルス基礎

管理職・OJT担当者向け

・OJTの進め方
・評価・面談の基礎
・新人を潰さないマネジメント

ポイント：
4～5月は「仕組み化」の違いが離職率に強く影響します。

6月｜ハラスメント研修・コンプライアンス研修

全社員向け

・パワハラ防止研修（法定）
・カスタマーハラスメント対応
・SNS・情報漏えい対策
・職場のコミュニケーション改善

管理職向け

・評価の公平性
・部下育成の実務
・ハラスメントリスク管理

ポイント：
6月は新年度の立ち上がりから「歪み」が出やすい時期。
職場風土を整えるためのハラスメント研修の実施が推奨されています。

7～8月｜管理職研修・面談スキル・評価基準

管理職向け

・面談スキル（1on1、評価フィードバック）
・目標管理（MBO）
・労務管理（勤怠・36協定）
・リーダーシップ研修

全社員向け

・中堅社員向けキャリア研修
・業務改善研修

ポイント：
中間評価や査定準備がある企業では特に重要。

9月｜労務管理・安全衛生・BCP見直し

全社員向け

・防災・BCP研修（災害対策月間と連動）
・情報セキュリティ強化
・コンプライアンス再確認

管理職向け

・労働時間管理・36協定
・職場トラブルの初期対応

ポイント：
秋はトラブルが増える時期。労務リスクの再点検に最適。

10～12月｜ストレスチェック・振り返り・次年度準備

全社員向け

・メンタルヘルス（ストレスチェックの結果活用）
・ハラスメント再点検
・個人目標のレビュー

管理職向け

・部下評価の面談スキル
・次年度の人材育成計画

ポイント：
秋冬は制度運用の「総仕上げ」。改善点を明確にする時期です。

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法令・必須研修チェックリスト（抜け漏れ防止）

以下は、「法令に基づき求められるもの」および「実務上、教育が不可欠となる項目」です。

・パワハラ防止措置（労働施策総合推進法）
・メンタルヘルス（労働安全衛生法）
・安全衛生教育（義務）
・情報セキュリティ
・個人情報保護（改正個人情報保護法）
・BCP（医療・介護・福祉は義務化対応あり）
・感染症対策（業種別ガイドライン）
・入職時教育（医療・介護）

法令対応を含めた年間計画にすることで、内部統制の強化にもつながります。

※一部は法令で明記されている教育義務、その他は業務運営上必須となる教育項目です。

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業界別追加研修モデル（業界に応じて追加が必要なテーマ）

介護・福祉

・医療的ケア
・虐待防止
・感染症対策
・BCP義務化対応

医療

・医療安全
・個人情報保護
・感染症対策
・ヒヤリハット分析

飲食

・衛生管理（HACCP）
・クレーム対応
・カスハラ防止

不動産

・接客スキル
・宅建業法関連
・反社チェック・個人情報保護

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年間計画の作り方（テンプレート）

1. 目的を明確にする（離職率低下、リーダー育成など）

2. 年間で「最低限必要な研修」を確定

3. 月別スケジュールに落とし込む

4. 対象者別（全社員、管理職、新人）に区分

5. 内製と外部委託を切り分ける（予算組み）

6. 評価方法（アンケート、実務改善）も設定

重要なのは、「研修をしたか」ではなく「行動や数字がどう変わったか」です。

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RESUSの研修・支援サービス

・ハラスメント研修
・カスハラ研修
・管理職研修
・新入社員研修
・コンプライアンス研修
・BCP研修
・外部ハラスメント相談窓口

自社の状況に合わせて年間計画の設計から支援できます。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 研修は毎月必ず実施すべきですか？

A.必須ではありません。ただし「年3～6回」を目安に、新入社員・管理職・全社員向けを組み合わせると効果が高まります。

Q2. 小規模企業（社員10名以下）でも年間計画は必要ですか？

A.必要です。むしろ社員が少ないほど、トラブルや離職の影響が大きく、教育計画が経営リスクの低減につながります。

Q3. 研修費用を抑える方法はありますか？

A. 以下の方法で最適化できます。

・オンライン研修の活用
・短時間（60分）形式
・補助金（業種により可能）
などで最適化できます。

Q4. どの研修から手をつけるべきですか？

A.迷った場合は、「ハラスメント防止」「新入社員研修」「管理職の評価面談」の3つを優先すると間違いがありません。

Q5. 業界特有の研修はどう計画すればよいですか？

業界別の必須研修（医療・福祉・飲食など）を押さえた上で、一般研修（コンプラ・コミュニケーション）と組み合わせると効果的です。

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自社の規模や業界に合わせた年間研修カレンダーの作成、研修ラインナップの最適化、法令対応の整理まで、専門家がサポートいたします。

・内定者研修
・新入社員研修
・管理職研修
・ハラスメント防止研修
・カスハラ研修
・コンプライアンス研修
・BCP研修
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