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【社労士解説】公共入札・総合評価落札方式で加点される認定制度|えるぼし・くるみん・BCP

2026/03/04

公共入札では、総合評価落札方式により価格だけでなく企業の取組が評価されることがあります。本ページでは、公共入札において評価対象となることがある各認定制度について解説します。(監修:RESUS社会保険労務士事務所/社会保険労務士 山田雅人)


公共入札では「企業の取組」が評価される時代

公共工事や測量・建設コンサルタント業務などの入札では、価格だけで落札者を決定するのではなく、企業の取組や実績も評価する「総合評価落札方式」が広く採用されています。この評価項目の中には、

・働き方改革
・女性活躍
・人材育成
・災害対応力

など、企業の社会的取組を評価する制度が含まれています。

国土交通省では「ワークライフバランス等推進企業」の評価項目として、えるぼし認定やくるみん認定などが評価対象となる場合があります。そのため近年では、入札対策として公的認定制度を取得する企業が増えています。

総合評価落札方式とは

総合評価落札方式とは、価格だけでなく企業の技術力や取組を総合的に評価して落札者を決定する入札方式です。

公共工事や測量・建設コンサルタント業務では広く採用されており、企業の取組として

・働き方改革
・女性活躍
・人材育成
・災害対応力

などが評価項目として設定されることがあります。

そのため、えるぼし認定やくるみん認定などの公的認定制度を取得することで、企業評価において加点対象となる場合があります。

特に建設会社や測量会社、設計事務所、建設コンサルタント会社などでは、国土交通省や独立行政法人の入札において認定制度が評価対象となる場合があります。本記事では、公共入札で評価されることがある主な認定制度について、社会保険労務士の視点から解説します。

※評価項目は発注機関や案件により異なります。詳細は各入札公告・評価基準をご確認ください。


公共入札で評価される主な認定制度

1 えるぼし認定(女性活躍推進法)

えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取組が優良である企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

評価項目の例

・採用における男女比率
・男女の勤続年数
・女性管理職割合
・働き方改革(残業時間)
・多様な働き方

企業の取組状況に応じて【1段階~3段階】の認定が行われます。

えるぼし認定を取得すると、企業は認定マークを名刺やホームページに掲載することができ、採用や企業PRにも活用できます。また、国や独立行政法人の一部入札において、ワークライフバランス等推進企業として評価対象となる場合があります。

▶(関連ページ)えるぼし認定取得支援サービス


2 くるみん認定(次世代育成支援対策推進法)

くるみん認定は、子育て支援に積極的に取り組む企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

主な評価項目

・育児休業取得率
・育児支援制度
・労働時間管理
・男性育児休業取得

くるみん認定は、企業の子育て支援制度の整備状況や実績をもとに審査されます。

企業規模を問わず取得可能であり、採用活動や企業イメージ向上にも活用されています。また、えるぼし認定と同様に、公共調達においてワークライフバランス推進企業として評価対象となる場合があります。

▶(関連ページ)くるみん認定取得支援サービス


3 ユースエール認定(若者雇用促進法)

ユースエール認定は、若者の採用・育成に積極的な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

主な認定要件

・若者の離職率
・時間外労働
・人材育成制度
・有給休暇取得率

ユースエール認定企業は、ハローワークなどで重点的に紹介されるほか、企業PRにも活用することができます。

入札制度によっては、若者雇用の取組として評価対象となる場合があります。

▶(関連ページ)ユースエール認定取得支援サービス


4 BCP認定(事業継続力強化計画)

BCP(Business Continuity Plan)は、災害や事故などの非常時においても事業を継続するための計画です。

中小企業庁では「BCP認定(事業継続力強化計画)」の認定制度を設けており、計画が認定されると以下のメリットがあります。

・認定マークの使用
・補助金申請時の加点
・金融支援制度

災害対策を重視する発注機関では、企業の事業継続力を評価する項目が設けられている場合があります。そのため建設業・設備業・コンサルタント業などでは、BCP認定を取得する企業が増えています。

▶(関連ページ)BCP認定(事業継続力強化計画)申請サポート


なぜ認定制度が入札で評価されるのか

公共調達では、企業の社会的責任や持続可能性が重視されています。

評価される主な観点

・働き方改革
・女性活躍
・人材育成
・災害対応力

これらの取組を客観的に示すものとして、公的認定制度が評価項目に採用されています。そのため、建設会社・測量会社・設計事務所・コンサルタント会社などでは、入札戦略の一環として認定制度の取得を検討する企業が増えています。


認定取得を検討する際の注意点

認定制度は、それぞれ以下のような特徴があります。

えるぼし:
女性活躍の実績が必要

くるみん:
育児支援制度と実績が必要

ユースエール:
若者雇用の環境整備が必要

BCP認定:
災害対策計画の整備が必要

そのため、企業の状況によって

・取得しやすい制度
・準備が必要な制度

が異なります。入札対策として認定取得を検討する場合は、自社に適した制度を選ぶことが重要です。


社労士による認定取得サポート

RESUS社会保険労務士事務所では、企業の状況を確認したうえで、

・えるぼし認定
・くるみん認定
・ユースエール認定
・BCP認定

などの制度取得をサポートしています。

支援内容

・制度要件の確認
・行動計画の作成
・申請書類作成
・制度運用アドバイス

初めて申請する企業様でも進められるよう、要件の確認から申請書類の作成、制度認定までワンストップで支援しています。


無料診断・ご相談

認定制度の取得を検討されている企業様向けに、

・取得可能性
・必要な準備
・想定スケジュール

などを無料で診断しています。

以下お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

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