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【令和3年】ものづくり補助金《低感染リスク型ビジネス枠》が公表!

2021/02/09

まだかまだかと待ち望んでいた最大の補助金の一つ、ものづくり補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉の募集要項が本日2/9(火)に公表されました。

ものづくり補助金(正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」)は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、事業者が取り組む革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもので毎年実施されていますが、今回の「低感染リスク型ビジネス枠」は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げるなどの新特別枠として新たに設けられたものです。

本稿では中小・小規模事業主で特に注目の高い低感染リスク型ビジネス枠をピックアップして案内しています。

項目 要件
概要 中小企業社等が行う革新的な製品やサービス開発、または、生産プロセスやサービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額

100万円~1,000万円

補助率 [通常枠]中小企業者:1/2、小規模企業(小規模事業者):2/3

[低感染リスク型ビジネス枠特別枠]2/3

設備投資 単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費 [通常枠]

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

[低感染リスク型ビジネス枠]

通常枠に加えて、広告宣伝費・販売促進費(広告制作、国内外展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行費用、マーケティングツール関連経費)※補助対象経費総額の1/3まで

※小規模企業(事業者)は、採択後の常勤従業員数が20人(卸売・小売・サービス業は5人)以下の会社または個人事業主です。

※本補助金には上記の[通常枠]および[低感染リスク型ビジネス枠]の他に、海外事業の拡大・強化等を目的とした[グローバル展開型]があります。

※低感染リスク型ビジネス枠の要件を満たす場合、特別枠で不採択であっても通常枠で再審査されることとされています。

 

特別枠(低感染リスク型ビジネス枠) の要件

☑物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発 (例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を 含む)、オンラインビジネスへの転換等)

☑物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善 (例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供する オペレーションセンターの構築等)

☑ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

(キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として補助対象経費になりません)

※補助対象経費全額が上記のいずれかの要件に合致した投資であることが必要です。

 

申請に必要なもの

  • GビズIDプライムアカウントの取得 ※申請は電子申請システム限定(郵送不可)
  • 3~5年の事業計画(賃上げ計画等)を策定し従業員へ表明していること
  • 法人の場合は決算書直近2期分(2年に満たない事業者は1期分、1期に満たない事業者は事業計画及び収支予算書),個人事業主は確定申告書
  • 事業計画書(様式自由・Word形式等で10ページ以内)

(出典:経済産業省中小企業支援サイト「ミラサポplus」)

審査の観点と加点項目

(1)適格性要件

申請事業主が所定要件を満たす取り組みを行っているか

(2)技術面要件

①新商品・新サービスの革新性

②取り組む課題の明確性

③課題解決方法の妥当性と優位性

④実施のための技術的能力

(3)事業化要件

①事業実施を適切に遂行できる体制

②市場ニーズと事業化の寄与

③事業成果の価格・性能・優位性・収益性・スケジュールの妥当性

④事業の費用対効果(儲かるかどうか)の高さ

(4)政策面要件

①各分野や政策で抱える問題解決への効果

②分野での潜在性(ニッチトップの期待)

③環境に配慮した取り組み

(5)加点項目

①成長性加点として、「経営革新計画」の承認を取得(予定)していること

②政策加点として、創業・第二創業後5年以内の事業者

③災害等加点として、「事業継続力強化計画」の認定を取得(予定)していること

④賃上げ加点として、給与支給総額を年率2%かつ地域別最低賃金+60円(または3%かつ+90円以上)以上の計画を有し表明していること 、被用者保険の任意適用

(6)減点項目(ルーキー優遇)

過去3年間に類似の補助金の交付決定を受けている場合は交付決定の回数に応じて減点

(持続化補助金やIT補助金は類似と扱われません)

 

 

公募期間

(5次応募締切)

令和3年2月19日(金)

(6次応募締切)

令和3年5月頃

◎5次締切後も令和3年度内で複数回の締切を設けて応募受付される予定です。

詳細は以下のものづくり補助金総合サイトよりご確認ください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

当事務所の申請サポートの報酬目安(全国対応可)

  小規模事業者持続化補助金 ものづくり補助金 雇用調整助成金
顧問契約 不要 不要 不要
着手金 無し 100,000円 無し
成果報酬 支給決定額の20%または15万円のいずれか高い額 支給決定額の10%または50万円のいずれか高い額 支給決定額の20%または5万円のいずれか高い額

※各補助金の加点要件(経営向上計画・経営革新計画・事業継続力強化計画)の取得は別途

※ものづくり補助金採択後の実績報告等(年次報告)は別途有償でのご契約となります。

ご注意事項

ものづくり補助金は他の補助金(たとえば持続化補助金)と比較しても補助額・補助率が高く、他の優秀な会社と事業計画を競い合うコンペ形式によって採択されるものです。よって、申請するためには事業計画を練り上げるための事業状況の分析など工程に相当の時間を捻出しなければならず、当方が支援させていただく場合は補助事業申請の数カ月前から何度も打合せを行いながら事業計画書を極限までブラッシュアップします。「とにかくお金が欲しいだけ」、「部下に任せきり」、「時間が無い・丸投げ気分」でも確かに採択されることがありますが、事業主自身が真剣に事業を行わなければせっかく導入した設備が死蔵化するだけでなく、場合によっては採択されたにもかかわらず補助金を受給できないことにもなりかねません。WEB等で簡単なヒアリングを行えば丸投げ・格安で対応してくれるコンサル会社もあるようですが、採択後の相談は別料金としているところがほとんどですので、申請のサポートを検討される場合は十分ご注意ください。

 

新型コロナに関する経営サポートのご相談は全国対応可(初回相談料無料)

☎:06-6306-4864

メール相談・お問合せフォームへ

※ご希望の方にはZoom等によるオンラインセミナー、オンライン面談も行っております。

 

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