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【高採択率】小規模事業者持続化補助金《コロナ特別対応型》最終受付分が追加!

2020/08/07

(2020/10/2更新)

(令和2年10月2日追記)
令和2年12月10日(木)を最終受付とした第五回受付が追加発表されました。

今なお感染拡大によって事業に影響を与え続ける新型コロナウイルスを乗り越えるため、販路拡大に取り組む事業者の経費の一部を支援する「小規模事業者持続化補助金」が予想をはるかに上回るかつてない採択率で注目が集まっています。10/2をもって第四回目が締め切られましたが、まだ次回のチャンスが残っています。販路拡大が急務でありながらも資金面で躊躇している事業者は自社の経営を後押しする制度として是非活用していきましょう。

★商工会議所が発行する「支援機関確認書(様式3)」が任意提出書類とされたため、今後は商工会議所を経由せず直接申請することが可能です(準備時間が短縮されます)。

対象となる小規模事業者

この補助金の対象となる小規模事業者とは、「常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下」の事業者とされています。なお、同一企業内で複数の事業を営む場合など判断が難しい場合には20人以下のその他区分と扱われます。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

「常時使用する従業員の数」はどの範囲までをカウントするかについて、通常は役員や事業主自身を除き、アルバイトなど時短社員を除いたフルタイム正社員の数をカウントすることとされていますが、事業主以外の全員がアルバイトの場合など、自身で判断が難しい場合にはご相談ください。

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)とは?

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)とは、新型コロナウイルスによって売上が悪化した事業者が対策のために取り組む「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」に特化した補助金として、通常の「一般型」とは別で公募されているものです。売上が50%以上落ち込んだ法人に200万円(個人事業者は100万円)を支援する「持続化給付金」と名前がよく似ており混同されますが、全く異なる制度ですのでご注意願います。

一般型(令和元年度補正予算) コロナ特別対応型(令和2年度補正予算
目的 販路開拓等の取組を支援 新型コロナを乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援
補助上限額(補助率) 50万円(2/3) 100万円(2/3または3/4
補助対象となる事業者 会社及び会社に準ずる営利法人や個人事業主のほか、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
対象にならない者 医師・歯科医師・助産師・系統出荷による収入のみである個人農業者(林業・水産業も同様)・協同組合等の組合(例外あり)・一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人・医療法人・宗教法人・学校法人・農業組合法人・社会福祉法人の他任意団体・申請日以降の開業予定者など

一般型の補助上限額は50万円・補助率は2/3ですが、コロナ特別対応型は補助上限額が100万円・補助率は2/3または3/4と拡充されています。

また、一定要件を満たす取り組みには補助率引き上げの措置があります。

類型A:サプライチェーンの毀損への対応【補助率2/3】

類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換【補助率3/4】

類型C:テレワーク環境の整備【補助率3/4】

《独立行政法人中小企業基盤整備機構「持続化補助金の手引き」より》

補助対象となる経費とは?

一般型およびコロナ特別対応型は以下の補助対象経費に補助率(2/3または3/4)を乗じた額の合計額(補助上限額まで)となります。

①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費 ⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝金 ⑩設備処分費 ⑪委託費 ⑫外注費

補助対象となる経費は補助事業の期間内で販路開拓等の取り組みで支出した費用に限られます。類型A~Cに対する補助経費の遡及適用日は特例として令和2年2月18日、事業再開枠の遡及適用日は令和2年5月14日まで対象となります。

※パソコン・タブレットやスマホ購入が対象とならないか多く問合せいただきますが、汎用性があり目的外使用が可能になるものは補助対象外となります。

事業再開枠の追加

コロナ特別対応型で採択された事業者には業界別ガイドライン等の内容に照らした感染防止対策の実施に対する経費補助として10/10が対象となる「事業再開枠」が追加されます。

消毒費用/マスク費用/清掃費用/飛沫対策費用/換気費用/その他衛生管理費用/PR費用

屋内運動施設やバー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店(風営法2条1項1号の営業許可)など、特にコロナ対策が必要とされる「特例事業者」には上限額がさらに50万円上乗せされます(最大200万円)。

公募スケジュール(予定)

(一般型)

第3回受付締切:2020年10月2日(金)

第4回受付締切:2021年2月5日(金)

(コロナ特別対応型)

第3回受付締切:2020年8月7日(金)【終了】

第4回受付締切:2020年10月2日(金)【終了】

第5回受付締切(最終受付):2020年12月10日⇐NEW!!

 

既に5月・6月で締め切られた申請については一般型・コロナ型ともに第1回・第2回のいずれも採択率が8割を超えており、通常の小規模事業者持続化補助金が平均3~4割であることを考えると相当高い採択率となっています。新型コロナに対する政府の支援策の中でもかなり使いやすく、また申請書類も簡素化されていますので自社が小規模事業者に該当する場合には活用を検討してみてはいかがでしょうか。

当社の小規模事業者持続化補助金の申請サポート実績は採択率80%以上、今回のコロナ特例は100%です(第2回受付分時点)。新型コロナウイルス感染症を乗り越え、持続的な事業維持に向けて取り組みたい小規模事業者は是非ご相談ください。申請を検討しているが計画書の書き方がわからない方には要点を押さえた「書き方ガイド」も無料で提供しております。

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