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《持続化補助金》感染対策や販路開拓を国がサポート(最大200万円)

2020/08/07

(2020/10/2更新)

(令和3年1月10追記)
ポストコロナ社会に対応したビジネスモデル転換取組や感染防止対策に対して補助率3/4、100万円を上限とした小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)概要が公表されました(詳細・時期は三次補正予算成立後)

感染拡大によって事業に影響を与え続ける新型コロナウイルスを乗り越えるため、販路拡大に取り組む事業者の経費の一部を支援する「小規模事業者持続化補助金」が予想をはるかに上回るかつてない採択率で注目が集まっています。国が実施している補助金情報はメディアで取り上げられることがほとんど無いためまだまだ認知度が高いとは言えませんが、店舗改装や看板設置、ホームページの開設、商品宣伝のためのECサイトやチラシ制作など事業者が通常行う販路開拓のための取り組みを幅広くカバーする使い勝手の良い補助金です(制度自体は毎年実施されています)。

補助金が上乗せ、書式が簡素化されるなど手厚くなった「コロナ対応型」は12/10をもって第五回目が締め切られましたが、まだ通常の一般型や感染リスク対策のための新しい枠でチャンスは残っています。販路拡大が急務でありながらも資金面で躊躇している事業者は自社の経営を後押しする制度として是非活用していきましょう。

★商工会議所が発行する「支援機関確認書(様式3)」が任意提出書類とされたため、今後は商工会議所を経由せず直接申請することが可能です(準備時間が短縮されます)。

対象となる小規模事業者

この補助金の対象となる小規模事業者とは、「常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者」とされています。なお、同一企業内で複数の事業を営む場合など判断が難しい場合には20人以下のその他区分と扱われます。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

「常時使用する従業員の数」はどの範囲までをカウントするかについて、通常は役員や事業主自身を除き、アルバイトなど時短社員を除いたフルタイム正社員の数をカウントすることとされていますが、事業主以外の全員がアルバイトの場合など、自身で判断が難しい場合には注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)とは?

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)とは、新型コロナウイルスによって売上が悪化した事業者が対策のために取り組む「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」に特化した補助金として、通常の「一般型」とは別で公募されているものです。売上が50%以上落ち込んだ法人に200万円(個人事業者は100万円)を支援する「持続化給付金」と名前がよく似ており混同されますが、全く異なる制度です。

一般型(令和元年度補正予算) コロナ特別対応型(令和2年度補正予算
目的 販路開拓等の取組を支援 新型コロナを乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援
補助上限額(補助率) 50万円(2/3) 100万円(2/3または3/4
補助対象となる事業者 会社及び会社に準ずる営利法人や個人事業主のほか、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
対象にならない者 医師・歯科医師・助産師・系統出荷による収入のみである個人農業者(林業・水産業も同様)・協同組合等の組合(例外あり)・一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人・医療法人・宗教法人・学校法人・農業組合法人・社会福祉法人の他任意団体・申請日以降の開業予定者など

一般型の補助上限額は50万円・補助率は2/3ですが、コロナ特別対応型は補助上限額が100万円・補助率は2/3または3/4と拡充されています。

また、一定要件を満たす取り組みには補助率引き上げの措置があります。

類型A:サプライチェーンの毀損への対応【補助率2/3】

類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換【補助率3/4】

類型C:テレワーク環境の整備【補助率3/4】

《独立行政法人中小企業基盤整備機構「持続化補助金の手引き」より》

補助対象となる経費とは?

一般型およびコロナ特別対応型は以下の補助対象経費に補助率(2/3または3/4)を乗じた額の合計額(補助上限額まで)となります。

①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費 ⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝金 ⑩設備処分費 ⑪委託費 ⑫外注費

補助対象となる経費は補助事業の期間内で販路開拓等の取り組みで支出した費用に限られます。類型A~Cに対する経費は特例として令和2年2月18日、事業再開枠は令和2年5月14日まで遡って対象(遡及適用)となります。

※パソコン・タブレットやスマホ購入が対象とならないか多く問合せいただきますが、汎用性があり目的外使用が可能になるものは基本的に補助対象外となります。

事業再開枠の追加

一般型・コロナ型ともに採択された事業者には業界別ガイドライン等の内容に照らした感染防止対策の実施に対する経費補助として10/10が対象となる「事業再開枠」が追加されます(事業再開枠を単独で申し込むことはできません)。

消毒費用/マスク費用/清掃費用/飛沫対策費用/換気費用/その他衛生管理費用/PR費用

屋内運動施設やバー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店(風営法2条1項1号の営業許可)など、特にコロナ対策が必要とされる「特例事業者」には上限額がさらに50万円上乗せされます(最大200万円)。

事業再開枠の経費でもっとも注目されているのが、上記のうち換気費用として、〈換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入費〉も対象になると公募要項に記載されています。となると、家電量販店で見かけるような市販の空気清浄機は当然として、ダイキンやシャープやパナソニックなど販売している最新タイプの空気清浄機能付きエアコンのような高額商品も対象となることは十分解釈可能ですし、商工会によっては対象となると回答しているところも多いようです(工事代金は要注意)。不要なものを購入していざ支給申請時の実績報告で却下されると大変なことになりますが、いずれも事業活動で人が集まるスペースの換気は極めて重要な感染症対策になりますので、積極的に検討して活用できればまさに事業再開に大きく役立てることができるでしょう。なお、家電量販店で購入する際は「ポイントでの購入は対象外」、「現金で購入してポイントが付与された場合は対象」です。

《Point》事業再開枠は『必要最低限の』感染防止対策を行う取り組みについて補助するものであり、原則的に『手引きに記載された経費のみ(消費税は補助対象外)』が対象になります。取組内容や費目名の記載方法も十分確認のうえ申請が必要です。

公募スケジュール(予定)

(一般型)

第3次受付締切:2020年10月2日(金)【受付終了】

第4次受付締切:2021年2月5日(金)

第5次受付締切:2021年6月予定

(コロナ特別対応型)

第3次受付締切:2020年8月7日(金)【受付終了】

第4次受付締切:2020年10月2日(金)【受付終了】

第5次受付締切(最終受付):2020年12月10日(木)【受付終了】

(低感染リスク型ビジネス枠)

令和2年度第3次補正予算案成立が前提であり、詳細は追って情報公開予定

早く申請するほど通りやすい!?採択されるためのポイントは…

既に5月・6月で締め切られた申請については一般型・コロナ型ともに第1回・第2回のいずれも採択率が8割を超えており、通常の小規模事業者持続化補助金が平均3~4割であることを考えると相当高い採択率となっています(第3回は4割弱でしたが…)。小規模事業者持続化補助金は新型コロナに対する政府の支援策の中でもかなり使いやすく、また申請書類も一部簡素化されていますので自社が小規模事業者に該当する場合には活用を検討してみてはいかがでしょうか。

当社のコンサルタントが実施している小規模事業者持続化補助金の申請代行サポート実績は16年以降の採択率70%以上、2020年に限定すれば100%をキープしています。小規模事業者持続化補助金に限り、初回相談料無料・着手金無しの完全成功報酬でサポートさせていただいておりますのでコロナ禍を乗り越え、持続的な事業維持に向けて取り組みたい小規模事業者は是非ご相談ください。(ご要望内容によっては連携する中小企業診断士、行政書士、税理士、弁護士、司法書士等各専門家のほか、認定支援機関や金融機関をご紹介させていただくことがあります。)

自社で申請を検討しているが計画書の書き方がわからない方には押さえておきたい要点を網羅した「書き方ガイド」も無料で提供しております。

過去に採択された経営計画(様式2)の見本

補助金全般に言えることですが、「事業が苦しいので補助金が欲しい」では採択されません。「こういう状況なのでこんな取り組みをすれば儲かる」というアピールを図や表を駆使してしっかり申請書に盛り込みましょう。

当事務所の申請サポートの報酬目安(全国対応可)

  小規模事業者持続化補助金 ものづくり補助金 雇用調整助成金
顧問契約 不要 不要 不要
着手金 無し 100,000円 無し
成果報酬 支給決定額の20%または15万円のいずれか高い額 支給決定額の10%または50万円のいずれか高い額 支給決定額の20%または5万円のいずれか高い額

※各補助金の加点要件(経営向上計画・経営革新計画・事業継続力強化計画)の取得は別途

※ものづくり補助金採択後の実績報告等(年次報告)は別途有償でのご契約となります。

 

新型コロナに関する経営サポートのご相談は全国対応可(初回相談料無料)

☎:06-6306-4864

メール相談・お問合せフォームへ

※ご希望の方にはZoom等によるオンラインセミナー、オンライン面談も行っております。

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