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求人しても応募が来ない。変な人しか応募に来ないと思ったら。
2020/01/10
採用関連業務を行っていると、求人してもまともな応募が来ないと言う経営者も多く、近年の厳しい採用難がさらに変な人からの応募を悪化させている思っている経営者も多いかもしれません。しかし、今から言うことは面と向かっては言えませんが、真実なので受け止めなければなりません。
まともな人から応募が来ない会社は、
「まともな会社じゃない」
「まともな求人票じゃない」
いずれかです。
以前まともな応募が来ないと嘆く経営者にこの事実を伝えたとき、激高・憤怒して取引を飛ばしてしまったことがあるので今は言わないようにしています。
裏を返せば、まともな人から応募が来る会社は「まともな会社」と「まともな求人票」が揃っています。
まともな会社とは、決して給料が高い会社である必要はなく、労働者に対する配慮が高い会社を言います。まともな求人票とは、偽りなく、多くの正確な情報を求職者に伝えることのできるよう工夫されたものを言います。
仕事を探す求職者の立場になればわかりますが、誰しもまともな会社で働きたい欲求があります。当事務所は労働法律を遵守しなければならない職業にありますが、ぶっちゃけいえば、36協定の上限を超えるような長時間労働のベンチャー企業でも改善にがんばって取り組んでいたり、未払賃金があったときには謝罪して支払したり、指導が行き過ぎた時にはねぎらいの言葉を掛けたり、給与が安いなら休暇を増やしたりして、働く人たちの納得感を高めることができる工夫のある職場はやはり人材不足・採用難は一時的でも慢性的になることはありません。大切にされていると実感できる会社は定着率が高く、また人も集まりやすいのは当然です。ハラスメント対策にも同じことが言えますが、「自分がされて嫌なことはしない（＝自分が嫌じゃないことなら何をしても良い）」ではなく、「相手が嫌がることはしない」。また、「法的な正しさ」ではなく、労働者に対してリスペクトを忘れていないかどうかで考えなければなりません。
巷には人材不足をビジネスチャンスにする人事コンサルタントや広告掲載料を目的とした媒体業者が熱心に事業主の心理を揺さぶり、不安をあおり、カネを支払させようとあの手この手で迫ってきますが、まともな人の応募を求めるのであれば、まずは自社がまともであるか、求人票は偽りなく良い点も悪い点も正直に記載されているか、そういった地道で熱心な取組が必要で、採用業務を外注すれば一気に解消するような特効的な手法はありません。
まともな会社だけでは応募者は集まりません。職場環境と、その職場をアピールするための求人票の両輪がそろってまっすぐであることが、よい人材を集める唯一の方法です。よくあるキラキラ楽しい職場の求人票では入社後のミスマッチで離職率が高まりますし、良い会社でも求人票で伝えることができなければ誰にもわかりません。また、雇い入れた後も大切に育てるための上司の教育や研修制度も欠かすことはできません。躍起になって取得した優良企業認定を前面にアピールする会社もまた、●●セレクション金賞のように疑わしいと思われています。中小企業は大企業のまねごとをしてはいけません。
ところで、求人倍率の平均は1.5倍を超えていますが、2/3の確率で選ばれるのであれば簡単なことだと思いませんか？採用難が特に厳しいと言われる建設業や介護や保育などのケアサービス事業者でもしっかりと定着と採用を対策しており、応募者であふれている会社は沢山あります。
まともな人が来ないと思ったら、必ず自社に問題があります。変な応募者しか来ないなどと公言することは恥ずかしいことであり、今いる社員たちは口には出しませんがこう思っています。
「応募者の問題ではなく、会社の問題やろ。」と。
厳しい意見にも耳を傾けて初めて、人手不足は解消していくものです。
自信をもって労働環境の改善に取り組んではいるものの、一向に応募が来ない場合には利害関係のない外部の弁護士や社会保険労務士など専門家に労働環境の調査（労務審査）を頼んでみるのも無駄ではありません（鋭い指摘で腹が立つかもしれませんが）。
自分の問題点は指摘されるまでなかなか気づかないものです。プライドでは人材不足は解消せず、また背に腹は代えられません。恥を忍んで第三者に相談してみることも大切です。私自身もプライドが高く他人に頭を下げられない性格で、気が付くまで人手不足には大変苦労しました。相談相手がいなくて一人で悩んでいる方は、ちょっと寄り道する気分で一度ご相談ください。弁護士や社労士さんも相談に来ます。当社の情けない失敗自慢をお聞かせします。
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