（最終更新日：2025/09/01）

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官公庁・大手企業など200社以上から選ばれた信頼と実績！導入費用の無料キャンペーンを実施中!!

従業員数や業種を問わず、ハラスメント対策は今や全ての企業にとって経営リスクを左右する重要課題となっています。改正パワハラ防止法・改正公益通報者保護法の施行、カスタマーハラスメント対策の法整備に伴い、企業の信頼性や従業員の安心感を確保するためには、中立的な外部相談窓口の設置が求められています（※）。

RESUS社会保険労務士事務所では、全国200社以上へのパワハラ関連対策実績をもとに、月額5,500円（税込）からご利用いただける法人向け外部相談窓口サービスを提供しています。パワハラ・カスハラ・内部通報など幅広い相談に対応可能で、企業規模や業種を問わず導入いただける柔軟なプランをご用意しています。

いまやハラスメント被害者は黙って耐えたり泣き寝入りする時代ではありません。社内のパワハラ事案が事件化したり、SNSに拡散されれば、企業は相応の支出を免れることができません。

一般企業から官公庁や大学まで様々な業種の職場で起きるハラスメント問題を常日頃から扱っている当事務所では、低価格メニューとして新たに月額基本料一律5,500円の従量課金プランを開始し、100名以下の中小企業向けに初期導入費用無料、解約手数料無しのお試しキャンペーンを実施しています。「法対策はしっかりしたいけれど、相談があるかわからないのに高い外部委託費用をかけたくない企業」にぴったりのプランです。新規設置だけでなく、既存外部窓口委託先の変更や窓口増設の企業様からもご利用いただいております！

実績の内訳：当事務所の総合支援実績は200社以上、うち外部相談窓口の継続利用は50団体以上です（官公庁・上場企業・大学・中小企業を含む）。

（※）『パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）』では、大企業：2020年6月1日〜、中小企業：2022年4月1日〜 ハラスメント相談窓口の設置が義務化されています。また、カスタマーハラスメント対策については2025年に関連改正が公布され、公布から1年6か月以内に施行予定です（最短で2026年10月頃の見込み）。最新情報は厚生労働省の公開資料で随時ご確認ください（告示・指針・FAQの更新により実務運用が変わる場合があります）。▶出典：厚生労働省「パワハラ防止対策の義務化について」

 

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形式的な社内窓口では防げない、現場の「声」と「危機」

中小企業では、「顔見知りの担当者に話しにくい」「対処してもらえない」という理由で、相談窓口が機能していない実態があります。
特に、パワハラ・カスハラ・不正の告発といった深刻な事案は、相談者にとって非常に高い心理的ハードルが存在します。

RESUS社労士事務所の外部相談窓口サービスは、守秘義務を持つ有資格者が匿名対応し、相談者の安心と企業のリスク回避を両立する、現実的かつ効果的なソリューションです。

外部通報・相談窓口を外部委託すべき理由（中立性・匿名性・迅速性）

なぜ今、外部相談窓口の設置が必要なのか？

ハラスメントを受けても「何もしない」が4割の実態

職場内のモラルハラスメント問題は職場環境や個別事情によって法律を基準とした判定が大変難しいため自力解決が難しく、誤った初期対応によって従業員のモチベーションやメンタルヘルスを悪化させ組織の生産性が低下するアブセンティーズム（心身の不調による就業不能）だけでなく、代替不可能なコア人材が退職してしまったり、被害者に数十万円の示談金を支払う「表に出ない事案」がほとんどです。

法改正で行政罰則は規定されていませんが、根拠法律が明確になったことで、被害者が行為者や会社を相手に民事訴訟を起こすケースも増加しており、パワハラ対策に不備のある事業主は内外から責められる厳しい時代を迎えています。

ハラスメントをはじめとする社内の不祥事は、早期の発見と対応が何よりも重要です。
しかし実際には、多くの中小企業が「とりあえず義務を果たすだけ」の形式的な対策にとどまりがちです。
教育・訓練を受けていない担当者が窓口となり、結果として実質的に相談が機能していないケースも少なくありません。

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RESUSの外部相談窓口サービスとは？

当事務所が提供する外部相談窓口の特徴

1．社会保険労務士が対応する安心の相談体制

労務トラブルのプロである社会保険労務士が、相談受付から対応アドバイスまでを一貫して行います。法律面・実務面の両面から適切な助言を行うため、従業員・企業双方にとって納得性の高い対応が可能です。

2．ステークホルダーからの信頼確保

「第三者による外部窓口がある」こと自体が、企業の透明性や信頼性を高める大きなポイントです。取引先や求職者、投資家など、社外ステークホルダーへの信頼アピールにもつながります。

3．相談内容に応じた的確なフィードバック

相談内容を分析し、企業側へは必要に応じて対応方針や改善提案をご報告します（※ご本人の同意を得たうえで、個人が特定されない範囲で実施）。「相談を受けるだけ」で終わらず、職場環境の改善にもつなげます。

4．守秘義務と中立性を重視した運営

相談者のプライバシーと安心を最優先に、守秘義務を徹底。中立性を保ちつつ、企業・従業員の双方にとって公平な立場で運用します。虚偽・誹謗中傷などの不適切な通報には毅然と対応いたします。

5．使いやすいチャネルと対応方法

電話・メール双方での相談方法をご用意。相談者が最も話しやすい手段でアクセス可能です。時間の確保が難しい従業員の方のために、事前にご連絡いただければ夜間や休日の対応にも柔軟に対応します。

 

法人専門の外部相談窓口比較表

※導入初期費用無料プランは従業員100名以下の企業に限ります。

※料金プランは月定額のサブスクリプション（例えば300人以下なら月11,000円）でもご利用いただけます。

※本サービスはパワハラ関連法、公益通報者保護法に準拠した運用体制です。

 

導入メリットと選ばれる理由

当事務所のハラスメント等相談窓口アウトソーシングの特徴

１．話したいときに聞いてくれる！

当社は法人向けの専門コールセンターを設置しており、所長の都合がいい時間しか相談できない個人事業者の片手間のサービスではありません。事前に予約して、話す内容を整理して、予約した時間をきっちり守らなければならない「完全予約制のストレス」が無く、自分都合のタイミングで相談できるため利用者の心理的ハードルが下がります。また、日中に一人になれないなど事情がある場合は連絡いただければ夜間・休日の相談にも対応しており、相談内容はじっくりと事実確認する必要があるため相談時間の上限もありません。

２．匿名性・相談内容の秘匿を確保！

当事務所は法律によって厳格な守秘義務を課せられた国家資格事務所です（社会保険労務士法21条）。相談窓口の利用はプライバシー保護のため匿名や個人のメールアドレスからでも受付可能で、社内のハラスメントに限らず、社内の不祥事・不正の通報（内部通報）、モラハラ、カスハラ、不公平な制度の不満や施設の不備からメンタル不調の一次相談（ストレスチェック相談勧奨）までEAP（従業員育成プログラム）としても幅広く対応可能で、ときには「職場になじめない新入社員のキャリア相談」などどんな内容でも真摯に対応しています。相談があった場合の内容は会社へ報告しなければなりませんが、その際にも本人が希望すれば個人が特定されないような内容にすることも可能であり、相談してよかったと思えるような従業員フレンドリーな「安心できる第三者」としてきめ細やかな配慮の工夫があります。「サービス品質の向上」や「後日の検証」を理由に電話内容を録音するような、相談者のハードルが上がるシステムも一切導入しておりません。

※改正公益通報保護法における通報窓口としてご利用いただく場合には従事者指定通知の他、内部通報に関する社内規定をご提供ください。

３．素人が受ける電話応対ではない！

対応するコールセンターのスタッフは日頃から労務関連の相談実務を行っているほか、ハラスメントやカウンセリングの講習を受けた社会保険労務士、キャリアコンサルタント、臨床心理士、看護師などが在籍し、単独又は複数名で対応しています。社内で法務部門を持たない中小企業や対応を検討するための第三者意見として、相談レポートには難しい案件を多数扱ってきた専門家として法律面のリスクや実務面の対応アドバイスを付けてご提供するのも選ばれている魅力の一つです。当社の職域を超える私生活の相談やメンタル不調など疾病に関する相談があり、事業主様からご依頼があった場合は弁護士やFP、産業医のご紹介も行っております（従業員の方からの紹介依頼には対応しておりません）。外資系企業などへの多言語対応はメールのみ英語・中国語・フランス語が可能です。

４．行為者や担当部門のフォローも対応可能！

ハラスメントの悩みは被害者だけではありません。「相談されたけれど、法的にどんな問題があるのだろう」と社内相談窓口担当者は悩んでいますし、「もしかしたら、今の行為がパワハラで訴えられるかも」と上司も悩んでいます。当センターでは、「どういった対応や処分が適切か」といった対応のアドバイスのほか、「こういった指導はハラスメントに該当するのか」という上司の不安に対しても、ハラスメント関連法律の専門家である社会保険労務士からアドバイスを受けることができるため、社内のパワハラ対策能力の向上、上司の意識改革によって「行為者を減らす」ことにも役立てることができます。もちろん、職場のハラスメント防止研修も全国対応で実施しております。

５．相談がない月は基本料のみ！

相談が無いことをもってハラスメントが無いと判断することはできませんが、新たなプランは予測コストを上乗せした定額制ではなく、相談内容の報告レポート数に応じた「従量課金」となるため、相談の無かった月でも無駄な費用を払う必要はなく、最低限の基本料だけの請求となります。なお、相談レポートはいわば「お客様アンケート」であり、トラブルの早期発見や職場環境をよりよく改善するための「生の声」と思えば費用対効果の高い投資といえます。もちろん、雑談や御礼、センターへのご質問などレポート作成に値しない内容では課金されません。年度の予算組みや変動費の支払い事務都合など従量課金プランではなく月定額のサブスクリプションプランをご希望の場合は以下の資料からご確認ください（例：300人以下は月11,000円）。

無料で資料をダウンロード（PDF)

よくあるご質問（FAQ）

Q. 社内で相談窓口を設けていますが、外部窓口も必要ですか？

A. 社内窓口だけでは「相談しづらい」という声が一定数存在します。特に上司や人事部門が関与するケースでは、利害関係や報復リスクを懸念する相談者も多くいます。外部窓口を設けることで、相談者の安心感が高まり、早期対応・問題の深刻化防止に効果的です。

Q. 通報内容が事実と異なる、あるいは悪意による通報だった場合は？

A. いただいた通報内容は、あくまで「きっかけ」として取り扱います。事実確認や判断は、企業側で慎重に行っていただく必要があります。当窓口では、誹謗中傷や私的なトラブルの持ち込み等、不適切な利用に対してもフィルタリングを行い、業務への支障が出ないよう配慮いたします。

Q. 通報や相談があった場合、企業側はどのような対応が求められますか？

A. 改正公益通報者保護法や労働施策総合推進法の趣旨に則り、相談・通報に対する「適切な調査」と「不利益取扱いの禁止」が求められます。当窓口では、報告時点で必要に応じて、初期的な対応方針のアドバイスを行い、御社の社内対応をサポートします。

【改正パワハラ防止法にて求められる措置（一部抜粋）】

☑事実関係を迅速かつ正確に確認すること

☑パワーハラスメント事案が発生した場合には迅速に調査し、被害者を保護、不利益の回復、加害者を懲戒、引き離す配置転換等の措置を行うこと

相談があった場合の外部窓口業務フローの詳細（PDF)

Q. 小規模な会社でも導入できますか？

A. はい、従業員数10名程度の事業所様でも導入実績がございます。規模に応じた運用設計が可能ですので、お気軽にご相談ください。

Q. 社内規定や就業規則の見直しも依頼できますか？

A. はい、可能です。外部窓口の導入に合わせた社内規定やハラスメント防止規定の整備支援も行っております。運用に必要な書式の提供も可能です（別料金）。

Q. カスタマーハラスメント義務化に向けて、今すぐ何を準備すべきですか？

A. ①現状評価（苦情・クレームの実態把握）②方針・定義の明文化③相談・通報ルートの整備④教育（管理職・現場）⑤記録と改善のPDCA、の5点セットを先行して実装してください。外部窓口の併用で報復リスク回避・一次対応の平準化が図れます。

Q. 虚偽・嫌がらせ通報を抑止する運用はありますか？

A. 事実確認フローの明文化、反復通報のパターン分析、第三者レビューで運用を標準化します。必要に応じてAIのテキスト分析を用いた重複・誹謗中傷のスクリーニングも併用可能です（導入は任意）。

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料金プランとキャンペーン

ハラスメント等外部相談窓口サービス導入費用（全国対応可）

月額基本料金：5,500円/月（税込／規模に関わらず一律）

◆入電報告レポート料：5,500円/件（税込）

★100名以下の中小企業はいまなら導入初期費用無料（途中解約違約金も無し！※101名以上企業は10万円～）

（料金に関する注記）
・記載金額は税込です。最短利用期間の縛りなし、解約違約金なし（100名以下の無料導入期間中）。
・従量課金は、企業へ提出する「相談報告レポート1件ごと」。雑談・御礼・問合せのみ等、レポート作成に値しない内容は課金対象外。
・夜間・休日対応は事前予約制。緊急度により優先度調整を行う場合があります。
・匿名運用：本人の明示同意がない限り、個人が特定可能な情報は企業へ開示しません（法令上必要な場合を除く）。
・個人情報：相談者の個人情報は厳格に守られ当サービスの運用目的以外では利用いたしません。
・定額プラン：例）従業員300名以下は月11,000円（税込）を選択可能。

 

◆オプションサービス（別途お見積り）

• 専用回線・SNS(LINE等）の開設
• ハラスメント防止研修⇐click!!
• 内部通報制度説明会⇐click!!
• 行為者への矯正プログラム（個別研修）
• 従業員アンケートの実施代行

※弁護士・FP・産業医のご紹介料は無料

◆ハラスメント相談窓口利用方法

電話：平日10時～17時（事前予約で夜間・休日相談対応可）

メール：24時間365日受付

ZOOM面談：事前予約制（60分以内）

≪法人向けハラスメント対策関連業務実績≫

★人事労務関連研修・セミナーで200回以上の登壇実績、ハラスメント等外部相談窓口は従業員数1万人以上の大企業から中小企業、自治体や公立大学まで50団体以上が利用中。

※以下は直近の登壇・受託実績の一部です。個別社名の掲載は、各組織の広報方針に従っています。

• 大阪府警警察本部　幹部向けハラスメント防止研修講師担当
• 大阪出入国在留管理局　幹部向けハラスメント防止研修講師担当
• 財務省北陸財務局（石川県金沢市）　一般職員向けハラスメント防止研修講師担当
• 学校法人明治大学（東京都千代田区）　職員向けハラスメント防止研修講師担当
• 【大阪ケアウィーク’23】 カスタマーハラスメント対策専門セミナー専門家として登壇
• 大手不動産会社（埼玉県さいたま市）主催人事セミナー登壇
• 大手家具量販店（東京都北区）　人事労務部向けハラスメント対策実務研修講師担当
• 人材派遣会社（兵庫県神戸市）主催ハラスメント対策セミナーパネリスト登壇
• 地方支分部局（神奈川県横浜市）　管理職向けハラスメント防止研修講師担当
• 介護福祉事業所（京都府京都市）管理職向けハラスメント防止研修講師担当
• 建設業者（三重県津市）ハラスメント防止研修講師担当
• 社会福祉法人／社会福祉協議会（大阪府大阪市）管理職者向けハラスメント防止研修講師担当
• 協同組合（北海道札幌市）　管理職者向け人事研修講師担当
• 医療法人／病院（千葉県千葉市）　医師・看護師向けハラスメント防止研修講師担当
• NPO法人（茨城県水戸市）　職員向けハラスメント防止研修講師担当

…ほか全国の法人事業所に出張させていただきました（福岡県／愛知県／静岡県／広島県／沖縄県／宮城県／岡山県／大分県／滋賀県／奈良県など）

 

コンプライアンス経営の第一歩に（☎：06-6306-4864）

外部相談窓口は、企業にとって単なる「リスク回避策」ではなく、従業員の安心と職場の信頼性を守る重要なツールです。御社のコンプライアンス体制強化の一環として、当事務所の外部相談窓口サービスをご活用ください。

ご相談・お見積もりは無料です。
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最終更新：2025/09/01