労働者の権利と義務を学ぶ社員研修なら当社まで（新入社員・若手研修）

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労働者の権利と義務を学ぶ社員研修なら当社まで（新入社員・若手研修）

2022/10/05

コロナ第七波も落ち着き、企業活動も正常に戻る兆しをみせつつありますが、事業活動が活発になると必ず、職場内のトラブル相談が多く寄せられてきます。

完全テレワークから一部テレワークに変更しようとすると社員が反発しているとか、コロナに感染したら休業手当が支払われなくなることに不満を言われているとか、また相変わらずの新しく雇い入れたアルバイトが金品を横領したとか、企業活動にはトラブルがつきもので、後を絶つことはありません。

通常は新入社員研修や社会人経験の浅い若年層に対する研修と言えば4月や5月、入社する前の3月に研修する会社もありますが一般的には春期が多い印象です。秩序がなによりも重要な大企業で研修は常識ですが、中小零細企業でも社員研修に重きを置いている会社は多くあり、コロナ前には当社のような零細事務所にも研修の依頼がありましたが、ここ最近になってからようやく研修の依頼が増加してきました。

なかなか人気のない業種では採用難でやむなく採用基準を引き下げたばかりに、あまりよろしくない新入社員がさっそく問題を起こしたり、コロナで新たに発生したリモハラが問題視されていたり、また業態転換を機に大量採用したアルバイトスタッフが集団でトラブルを起こして困っているという相談もあります。

そもそも、トラブルというものは未然に防げたケースと予期できなかったようなものがあるようにいわれます。命にかかわるような大雨や地震など激甚災害対策は多額のコストを伴うため未然に防げたとは言い切れませんが、その他のトラブルは分析すればその大半が「未然に防げたもの」ばかりです。

トラブルは解決のために内外の人員などリソースを割く費用面だけでなく、業務が滞り売上にも影響を与える収益面にも悪影響を与えます。できるだけ早く解決したいと思うのは当然であり、早期解決に向けてあらゆる手段を検討しますが、私たち労務を専門に扱う業者から見れば、「研修しておけば防げたかもしれない」と悔やまれるケースばかりです。しかし売上拡大にまい進（妄信？）し続けてきたベンチャー中小企業経営者は労働トラブルは起きてから対策するばかりで、法で定められた最低限の労務管理は実施するものの、法で定められたものではない労務研修は行っていない会社も多くあり、規模が小さくなるほどその傾向は顕著です。見えない大きなコストを負担していることはもう少し後のステージになるまで気づきません。

人手不足が深刻な問題となっている近年は特に理解しておかなければなりませんが、社会人経験が未熟な新入社員は労働に関する権利や義務について理解が浅く、会社として正しいことをしていても、不満をためて離職に至るケースがあります。当社では企業の外部相談窓口を行っていますが、従業員からの相談の中には、

「電車遅延が理由なのに遅刻扱いされた」

「病欠を有給休暇扱いしてくれなかった」

「１年後に入った新入社員より手取りが低い（住民税の特別徴収を知らない）」

「プライベートなSNSへの投稿を注意された」

など、青い相談も数多く寄せられます。これらは本人の無知を責めるのではなく、会社として教育を怠ったことが責任と言えますし、法律上もそのような扱いとなります。使用者責任（民法715条）は、従業員が無知であったことを理由に免責してくれません。

しかし運転技術が未熟で何度も事故をおこすような従業員や、ことあるごとにいさかいを起こす従業員に激怒する社長の気持ちもわかりますが、激怒するだけでは再発防止になりません。

やはり企業活動としては、同じような事故やトラブル、勘違いや無知から来る不満や逆恨みを避けるためには研修は必須といえます。逆に、研修をしない会社はトラブルもやむを得ないものと考えます。

たくさんある研修のメリット

１．社内のトラブルが減少する！

職場の人間関係のトラブルは認識の相違や思い込み、また過剰な期待など、心理面から発生するものがほとんどです。労働者の権利と義務を研修で学習すれば、労働の本質や過剰な期待からくる行き過ぎた指導などを思い留まらせることができ、トラブルを抑止することができます。

２．懲戒処分の妥当性を高める！

万が一、懲戒処分しなければならない事案が発生した場合でも、懲戒処分に『妥当性』が無ければ今度は処分された側から訴えられることもあります。少し難しくなりますが、研修を実施している事実が処分妥当性を高め、被処分者から訴えられるリスクを回避することができます。

３．職場の知識底上げでコミュニケーションが高まる！

職場全体で知識を身に着けることは、秩序を保つことに極めて効果的です。逆に、労働の知識が全くない組織を想像してみてください。職場全体の知識が底上げされるとコミュニケーションが高まり、活気のある組織となります。

４．能力向上に感謝しモチベーションが上がる！

会社として研修はあたりまえでも、受講する社員からすれば研修を受けさせてくれたことは自身の成長を支援してくれていると感謝されているはずです。会社に感謝の意識があれば、もちろん会社に仕事で貢献しようという意欲がわきます。研修は非日常ですので記憶に残りやすく、個人へのインパクトはなかなかのものです。

５．職場の定着率が高まり、採用コストが削減できる！

研修を実施することで得られる様々な効果の結果として、職場内の定着率が高まり、いままで支払っていた採用コストが大きく圧縮できます。研修費用は採用コストの削減によって十分カバーすることができると思いませんか？一人採用するのに広告会社にいくら支払っていますか?

６．行政指導や訴訟リスクが大きく下がる！

気心の知れた創業メンバーが無我夢中になって深夜まで働いていてもさほどトラブルにはなりませんが、企業としてシード期を過ぎれば、第三者の雇用や行政介入によって適法性を強制される時期が来ます。労働関連法のコンプライアンス研修によって管理職から労働者まで、法順守の意識が芽生えると法違反リスクやレピュテーション（評判）リスクが大きく低下します。

数少ない研修のデメリット

１．費用（コスト）がかかる

当然、研修時間だけでなく準備や外部委託など研修を実施するにはコストは必要です。研修を検討する際には『コストに見合う効果を得られるかどうか』ではなく、『狙った効果を得るためにはどんな研修をすればよいか』を考えて選定することが必要です。長期的な効果はコスト試算では算出できず、短期的な視点では必ず研修は無駄と判定され実施しない方向に流れます。

２．労働者に知識を着けると困る？

スタッフに余計な知識を着けると訴えられたり不法行為を騒がれたりして鬱陶しいという考え方もあります。しかし、インターネットの情報社会で労働者が知りたい情報を隠し通すことはできません。だったら、会社が率先して知識を身に着けさせれば、「この会社はヤバい」と思って騒ぐ気も起きないかもしれません。

研修が必要と考えられる会社

１．いままで一度も研修を行っていない会社

企業が成長していくためには必ず雇用を進めていかなければなりません。そして、雇い入れる人員が全て、会社のことをよく聞く「いい子ちゃん」とは限りません。10人くらいの規模になれば、一度くらいは労務研修を実施しなければならないと思う時期が来ます。

２．些細なトラブルが多い会社

従業員同士の軋轢や報告・連絡・相談の伝達不備によってトラブルが発生している場合には、やはりコミュニケーションが不足していることが考えられます。そんな時は飲み会を開催して盛大にふるまえば一気に解決した時代もあったかもしれませんが、現代は飲み会ではコミュニケーション不足は解消されません。プライベートな時間を奪われさらに会社への不満を募らせるだけです。労働時間中の研修が最適です。

３．定着率が低い会社

退職する従業員に退職理由をしつこく聞く会社もありますが、本当の理由は決して話すことはありません。若手が辞める理由は会社に嫌いな人間がいることがほとんどですし、この会社にいても成長できないと見切りをつけることもあります。従業員の退職理由の大半は、研修しておけば何とかなったかもしれないと思うものばかりです。

４．人気が無い業界に属する会社

建設業界や運送業界、宿泊業界や介護などのケアサービス事業など、人気が無い業界でも人材に全く困っていない会社があります。不人気業種にありながら人気のある企業の共通点は、「社内研修を実施している」です。求職者に人気があって活気があり、儲かっていそうな他社を調査してみましょう。間違いなく研修しています。

５．行政指導や訴訟を経験した会社

残念ながら労基署から切符を切られた会社や元従業員から訴えられえた会社は、二度と（お互いに）嫌な想いをしないように改善しなければなりません。訴えた従業員を恨んでいるようでは一生同じ過ちを繰り返すだけのお山の大将になります。研修をしましょう。

➡管理職者に労務コンプライアンス研修は受けさせていますか？

中小企業はどんな研修を受講すればよい？

社内研修はメリットも多い一方で、それは研修の内容が効果的なものに限ります。例えば社員研修でよくありますが、金品を盗んだり、同僚を殴ったり、個人情報を窓から撒いたり、女性社員の体を障ったりなど、当たり前にしてはならないことばかりを教えられてもほとんどの受講者には効果がありません。会社が行う研修の種類は多岐に渡りますが、せっかく時間を使うのならば、ビジネスマナー研修や文章の書き方研修、プログラミング研修など、個人の能力や知識をアップデートできるような研修であれば有益と言えます。

当事務所では労務を専門に扱う国家資格事務所として、「労働者の権利と義務」をわかりやすく、実際にあった例や判例を引用して「従業員の労働に対する意識改革」を目的とした研修を行っております。

若年層が多い会社や離職率が高い職場、従業員とうまくコミュニケーションが取れないと悩んでいるような会社様は是非当事務所の研修サービスをご利用下さい。