管理職向けハラスメント防止対策実践研修【オンラインセミナー】

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管理職向けハラスメント防止対策実践研修【オンラインセミナー】

2022/11/09

人気のハラスメント研修をオンラインで開催（100％返金保証付き）【終了しました】⇒2024年10月度研修はこちらへ

2022年に施行された労働施策総合推進法（通称、「パワハラ法」）に伴い、多くの組織では急ピッチでハラスメント体制整備が進み、従業員1000名以上の大企業では既に98％以上が必要な取り組みについて体制の整備を完了させていると言われています。ところで、組織や部下を預かる管理職や役員の皆様はハラスメントの無い職場に向けて大きく意識が高まったと感じているでしょうか。皆様もうすうす感じているかもしれませんが、企業のハラスメント対策は「これをしろ」の義務、「してはいけない」禁止事項ばかりで、たとえば社内講習を受けたところで自らの意識や行動が変容し注意深くなったり、他人に優しくなったりするはずもなく、自覚・実感がわかなかったのではないでしょうか。

それもそのはず、企業がハラスメント対策に取り組む理由は、法施行によって企業が「使用者責任（民法第715条）」や「安全配慮義務（労働契約法第5条）」などを問われるリスクが高まっており、管理職者や役員の行動変容など二の次、企業の第一の目的である訴訟を回避するために形式的なものばかりであることにあります。もちろん真剣に個人の教育・育成に取り組んでいる会社もありますが、義務や禁止事項を具体的に周知しなければ個人に責任を問うことができない組織運営のジレンマがあり、どうしても研修は一方的で形式的になりがちです。当社の受講者アンケートにもありましたが、「正直同じような研修ばかりで飽きている」と口に出せない人もいるはずです。

一方で中小零細企業の管理職や役員では研修を受ける機会はほぼ無く、知識をアップデートできていない今のままでは（うっかり）行為者となり、社会的地位を失ってしまうリスクも高いといえます。加害者はときに被害者ともなり、被害者のように見える加害者もいるのがハラスメント問題であり、自分の身は自分で守らなければ誰も守ってくれません。

今回は団体で受講できない様々な理由のある管理職者や役員の方々にもより実践的なハラスメント対策セミナーを受講していただけるようWEBによるオンラインセミナーを開催することで、「絶対に加害者にならないための心構え」を身に付け、またもしも疑われてしまったときにも「冤罪を免れるための懲戒処分対策」を学び、ハラスメントリテラシーをアップデートすることができます。今まで沢山受講されてきたセミナーのように、別の勧誘目的があったり、子供でもわかるようなわかりきった禁止事項を並べられるだけのセミナーと違い、行為者を輩出させないことを目的にしている優良企業や官公庁に対して当社が実施している「実践的な実務研修」をリーズナブルな料金で受講できるチャンスです。

➡企業や官公庁など10名以上の団体研修はコチラへ

➡一般社員・新入社員向オンラインセミナーはこちらへ

対象者

☑新しく社員を雇い入れる予定だけれど、パワハラと言われないか心配な経営者

☑新しく部下を任せられたけれど、指導方法に不安がある管理職者

☑たったいまセクハラ（パワハラ）申告されて困り果てている管理職者

☑自己投資として、レベルの高いハラスメント問題を学んでおきたい出世意欲の高い社員

☑弁護士・社労士など労働法関係の受験を予定している受験生

☑社内の研修担当を任せられているけれど、何をすればよいかわからない人事担当役員

☑役員辞令の内示がありとにかくリスクは排除しておきたい上級管理職者

☑夫が出世すると聞いて喜んだものの不安を拭えないご家族の方

☑職場内のハラスメント対策担当者（調査担当・処分権者）

☑今後研修講師として腕を磨きたいので、先輩講師から学んでおきたい同業者（別料金）

☑顧問先への付加価値サービスとして研修を案内していきたい社労士・弁護士（別料金）

など、少人数で受講を希望する方。（複数名割引あり。5名以上の団体研修は別のメニューがあります）

セミナー概要

ハラスメントの基礎知識
社会問題化するハラスメントの背景
ハラスメント対策しないとどうなる？
最新判例から学ぶハラスメントの判定ライン
実際にあった怖い事例（非公表事例）
ハラスメントはなぜおこる？
加害者にならないための心構え
ハラスメントの加害者（被害者）を疑われてしまったら
社内の調査実務と判例から学ぶ懲戒処分対策
ここだけの話（簡単な質疑応答）

以上120分（休憩5分）の構成でお送りいたします。

日時と場所

日時：2022年12月21日（水）15：00～17：00まで（120分）

場所：ZOOMミーティング形式（オンライン）

※ご予約はご入金順とさせていただき、定員（約20名）に達し次第締め切らせていただきます。

費用とお支払方法

受講料：1名あたり8,800円（税込）

※社労士・弁護士ほかセミナー会社など同業者の方のご参加はテキスト料として別途33,000円（計41,800円）を頂戴いたします。

※複数名でのご参加は2名様以降から20％割引、5名以上はご相談下さい。

※当社のオンラインセミナーは100％全額返金保証付き。万が一セミナーの内容・講師にご満足いただけなかった場合には理由を問わず全額返金させていただきます。

ご注意とキャンセルポリシー

（キャンセル料）

お申し込みとご入金はセミナー予定日7日前までに完了していただき、ご入金後やむをえずお客様のご都合でキャンセルされる場合でも受講料の返金は致しません。

（開催の中止・日時変更）

万が一、自然災害、講師の体調不良、最小開催人数に達しない場合はやむなく開催を中止・または日程変更のお願いをすることがあります。日程変更にご都合が合わない場合は全額を返金致します。

（オンライン環境と録音について）

当日はZOOMミーティングを受講できるインターネット環境をご自身の責任をもってご用意ください。当日使用する資料の郵送は行わず、PDFデータによる配信となります。また、当日の録音・録画は禁止させていただきます。万一発覚した場合には別途テキスト料を頂戴いたします。

主催者コメント

現代の社会人にとってハラスメントは最大のリスクであり、いつだれもが加害者にも被害者にもなりえる社会問題と言えます。しかし連日何かしらのハラスメント事件がSNSやニュースで取り上げられ、一向に減る様子はありません。それは、知識をアップデートできないまま時代に取り残されている無自覚な加害者だけでなく、わざわざ危険な場所に行き被害にあう若者など、被害者の防衛対策として不十分であると言わざるを得ないことも多くあります。管理職や役員にまで上り詰めた今まで無事故無違反（もしくは軽事故軽違反）だった皆様が今後も無事故であるためには、知識のアップデートは必須といえます。誰が見てもアウトな事例ばかりでは実感も自覚もできません。本セミナーは、身近な事例やきわどい判定となった判例などより卑近な問題を談話を交えながら取り扱う当社で昨年最も評価の高かった人気研修をオンラインにてご案内いたします。

★★★担当講師略歴★★★

山田雅人（社会保険労務士/AFP/宅建士）1979年生まれ。大阪府内の総合不動産業者勤務後2010年から大手企業の人事コンサルティング事業部の責任者として７年間にわたって約150社の人事労務制度設計業務に従事。2016年より不動産業者向け契約事務BPOサービスで株式会社ＲＥＳＵＳ（リーサス）を創業。翌年2017よりＲＥＳＵＳ社労士事務所を開業し、主に中小企業の人事制度、採用計画代行など、従業員定着に向けた労務トータルコンサルティングサービスを提供。近年はハラスメント外部相談窓口サービスのほか、職場のハラスメント防止研修に力を入れています。