NEWS
【2025年対応版】カスタマーハラスメント対策パッケージ｜相談窓口・研修・マニュアル・報告体制まで
2025/09/10
はじめに｜カスハラは“事故”と同じ。企業のブランドを守る体制づくりを
悪質クレームや理不尽な顧客対応による従業員の疲弊、SNS炎上や離職率の上昇…
こうした「カスタマーハラスメント（カスハラ）」は、もはや企業経営リスクの一つです。
東京都では2025年4月に「カスハラ防止条例」が施行され、従業員保護のための体制整備は企業の責務となりました。
また、マニュアル整備や研修に対して費用補助を行う「東京都カスハラ防止奨励金（40万円）」制度もスタート。
いまや “お客様第一”の時代から“従業員第一”の時代 へと変化しています。
こんな課題はありませんか？
-
クレーム対応マニュアルがなく、現場スタッフが疲弊している
-
「お客様第一」で理不尽な要求にも対応せざるを得ない
-
記録・報告がなく、会社として従業員を守り切れない
-
SNSでの炎上やクレームがトラブルに発展したことがある
-
離職率が高く、従業員のメンタルケアが追いついていない
提供パッケージ内容
| メニュー | 概要 |
|---|---|
| カスハラ対応マニュアル作成 | 顧客対応基準・報告書フォーマット・エスカレーションルール整備 |
| 従業員向け研修（60〜90分） | 実例・ロールプレイを交えた実践型研修 |
| 相談・報告体制設計 | 社内報告フロー、外部相談窓口の導入支援 |
| 事故対応テンプレート | 報告書・注意喚起文・顧客対応例文を提供 |
| 法令・条例対応サポート | 東京都条例や各業界ガイドラインに沿った対応策の提示 |
サービスの特徴
-
✅ 社労士監修で労務リスクと現場課題の両面に対応
-
✅ 全国対応・オンライン研修可
-
✅ マニュアル・研修・報告体制まで一括サポート
-
✅ 東京都の「カスタマーハラスメント防止奨励金」（2025年9月時点・定額40万円支給）要件にも適合（※外部研修の実施）
東京都「カスハラ防止奨励金」概要（2025年9月時点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度概要 | カスハラ対策を行った都内中小企業・個人事業主に定額40万円を支給 |
| 対象企業 | 都内で事業を行う中小企業・小規模事業者（従業員300人以下） |
| 支給条件 | ①カスハラ防止マニュアル作成 ②録音・録画環境、AIツール、または外部人材活用のいずれかを導入 |
| 支給額 | 一律40万円（経費に関係なく定額支給） |
| 注意事項 | 申請手続きは企業様にて実施。弊社は情報提供のみ行います。詳細は東京都公式HPをご確認ください。 |
パッケージ料金例
| プラン | 内容 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| ライトプラン | 現行マニュアル・社内書類の点検・改善提案書作成のみ | 77,000円〜 |
| ベーシック | マニュアル作成＋従業員研修1回（90分） | 132,000円〜 |
| スタンダード | ベーシック＋外部相談窓口12ヶ月 | 198,000円〜 |
| フルサポート | 全体設計＋年間研修・窓口サポート | 別途見積り |
お客様の声
-
飲食チェーン店：「クレーム対応マニュアルを整備し、離職率が改善しました」
-
小売業：「悪質クレーム対応基準を明文化し、現場スタッフの不安が軽減」
-
医療機関：「患者・家族対応の負担が軽減され、現場のストレスが大幅改善」
よくあるご質問
Q. カスハラ対策は法律で義務ですか？
→ 東京都では条例化され義務化されています。全国的にも社会的責任として体制整備が求められます。
Q. 研修だけでも効果がありますか？
→ はい。現場の意識改革には効果的です。マニュアル整備と併せて実施するとさらに安心です。
Q. 奨励金の申請サポートはありますか？
→ 申請代行は行っていませんが、制度情報の提供や必要書類の整備サポートは可能です。
お問い合わせ・無料相談
-
初回30分無料相談（Zoom／電話）受付中
※*は必須。所要1分。秘密厳守（社労士法21条）。いただいた情報は問い合わせ対応のみに利用します。