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【最新版】アカデミックハラスメント防止研修｜大学・専門学校向け｜判例・事例に学ぶ実務対応とコンプライアンス

2025/09/18

大学法人・専門学校の研究室やゼミで増加するアカデミックハラスメント。判例・事例に学び、教員が安心して指導できる実務対応研修を提供します。

はじめに｜なぜ「アカハラ防止研修」が必要か

文部科学省のハラスメント防止指針や判例報道を受け、大学・専門学校における『アカハラ防止体制の整備』は急務となっています。

大学・専門学校の研究室やゼミは、教員と学生の間に権力の不均衡が生じやすく、
指導の名を借りた 人格否定・過剰な労働強制・研究成果の不当利用 が「アカデミックハラスメント（アカハラ）」に該当します。

近年は文部科学省・厚労省による指針や監督強化により、
一般企業と同水準での労働基準法・コンプライアンス遵守 が大学法人にも求められています。

一度の不祥事が訴訟・科研費停止・社会的信用失墜につながるため、
「教育現場だから特別」という考えは通用しません。

判例・事例に学ぶアカハラリスク（リンクは文末記載）

●人格否定発言事件（裁判例）

教授が学生に対し「研究者に向いていない」「退学すべき」と繰り返し発言。
→ 学生がうつ病を発症し、損害賠償請求が認められた。裁判所は「指導の域を超えた人格侵害」と認定。

●研究成果の無断使用（報道事例）

大学院生の研究データを教員が論文に流用。
→ 大学が調査委員会を設置、科研費配分にも影響。

●長時間労働・労基署是正勧告（監督指導統計）

入試業務や研究室業務が重なり、労基法違反を指摘。
→ 国立大学法人に是正勧告、労務管理改善を指示。

➡ いずれも 一般企業の労働事件と同様の基準で判断 されており、教育機関も例外ではありません。

アカハラを防ぐための実務対応ポイント

  1. 指導ルールの明文化
    　ゼミ規範・研究室マニュアルを作成し、「教育活動」と「私的依頼」の線引きを明確化。

  2. 相談窓口の整備と第三者性の確保
    　内部相談窓口に加え、外部相談窓口 を設置することで安心して通報できる体制を担保。

  3. エビデンスの保持
    　ゼミ面談記録・研究進捗シートを残し、「言った言わない」の紛争を防止。

  4. 教員研修・マネジメント教育
    　パワハラ・セクハラ事例に加え、アカハラ特有の事例（研究成果・論文利用、学生評価の不公平など）を取り上げ、指導とハラスメントの境界を明確化。

  5. 適切な言い換え例を身に付ける
    　- NG例：「こんな研究に意味はない」
    　- OK例：「研究テーマの社会的意義を再確認してみましょう」
    　- NG例：「進学しても無駄だ」
    　- OK例：「進学に向けた課題やリスクを一緒に整理しましょう」

▶学生相談対応マニュアル作成・点検サービス｜学校法人の相談体制整備

研修プログラム（90〜120分例）

  1. アカデミックハラスメントの定義と判例
    　パワハラ・セクハラとの違い、大学法人での特徴

  2. 典型事例とリスク解説
    　研究成果流用／人格否定／長時間拘束／学生相談放置

  3. ケーススタディ・演習
    　- 厳しい指導とハラスメントの境界
    　- 成果物の扱いを巡るトラブル

  4. 防止のための行動原則と言い換えトレーニング

  5. まとめ・質疑応答

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期待される効果

☑ 教員が「安全に指導できる基準」を理解し、安心して教育できる
☑ 学生・保護者からのクレーム・訴訟リスクを未然に防止
☑ 研究室の風土改善・人材定着につながる
☑ 大学法人として文科省・労基署からの評価を高める

講師・運営

  • 講師：RESUS社会保険労務士事務所（全国対応）

  • 大学・専門学校の労務課題に精通した社会保険労務士が直接登壇

  • 判例・ガイドラインに基づく実務解説＋ケース演習を実施

料金の目安

  • 90分研修：66,000円（税込）〜

  • 120分研修：88,000円（税込）〜

※出張費別途・オンライン対応可／内容カスタマイズ可

FAQ（よくあるご質問）

Q. 学生向け研修は可能ですか？
→ はい。学生・院生対象の啓発型研修も対応可能です。

Q. 教員向けと管理職向けを分けられますか？
→ はい。学部長・研究科長など管理職対象に特化した内容も提供できます。

Q. 文科省のガイドラインに沿っていますか？
→ はい。「大学・学校法人におけるハラスメント防止指針」「科研費ガイドライン」に準拠しています。

Q. 内部監査・科研費審査で評価されますか？
→ はい。ガバナンス体制強化の一環として評価対象になります。

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