（監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田雅人）

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1．はじめに｜IPO準備の労務管理は「直前」では間に合わない

IPO準備の場面で、多くの企業が直面するのが「労務管理・人事制度の未整備」です。
特に創業期〜成長期の企業では次のような声が多くあります。

・人件費の決め方と評価制度が曖昧
・就業規則・給与ルールはあるが運用が統一されていない
・労務は問題ないつもりだが、根拠を示せと言われると弱い
・制度を固めると動きが遅くなるのが不安

そして最も多いのは下記の誤解です。

「IPO直前になったら一気に整えればいいだろう」

実際には、従業員数が増えてからの整備は

・過去との整合性の確保
・既存制度の改修コスト
・従業員との調整コスト

が大きく、後になればなるほど難易度とコストが上がります。

労務管理の最適な整備タイミングは“社員数10〜30名の成長初期の段階”が最も多いというのが実務での共通点です。

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2．IPO準備で特に確認されやすい労務領域

IPO審査・DD（デューデリジェンス）や監査法人・証券会社から指摘されやすい領域を整理すると次の通りです。

根拠法令として特に関連性が高いのは以下です（2025年時点）

○労働基準法（労働時間、賃金、休憩・休日 ほか）
○労働契約法（就業規則の合理性、労働条件明示の原則）
○労働施策総合推進法（ハラスメント対策）
○労働安全衛生法（メンタルヘルス、安全衛生管理体制）

※条文単位での適用可否は企業規模・業態・職種により異なります。

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3．創業期・成長期だからこそ整えるべき5つの仕組み

従業員数が少ないうちに整備することで、後のリスクを最小化できる領域です。

1）採用・処遇の“根拠”

・求人票、労働条件通知書、給与決定ルールの整合性
・評価制度の導入前でも「ポジション定義と昇給理由」だけ定義しておくと効果的

2）労働時間の把握方法の統一

タイムカード／勤怠システム／PCログ／自己申告 → 1つに統一することが重要

3）就業規則の“運用履歴”

「作ってある」ではなく

・改定履歴
・従業員への周知履歴
・例外運用が発生した場合の記録

→ IPOでは整備状況と『運用の実効性』が確認される

4）ハラスメント・安全衛生の体制

・相談窓口（基本的には外部委託化）
・教育実施（ハラスメント研修の実施履歴）
・労務対応履歴

→「働く環境の透明性」は投資家評価ポイントの1つ

5）人件費と採用計画の整合性

採用数・給与テーブル・教育投資・退職率・評価制度の整合性が取れているか

→ 財務DDでの質問が増加傾向

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4．成長ステージ別実行ロードマップ

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5．IPO準備企業が陥りやすい落とし穴

・制度が形骸化し「運用の履歴」が残っていない
・評価制度と給与決定が別物になっている
・ハラスメント相談・未払残業リスクを後回しにしている
・役員や幹部に『だけ』例外運用を認めてしまう

→ これがIPO直前に表面化し、労務が最大の障害となるケースは珍しくありません。最悪の場合、IPO直前に労務分野が問題となり審査に影響することもあります。

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6．FAQ｜IPOと労務管理の“よくある疑問”

Q1．IPOの労務管理は法令遵守だけできていれば十分ですか？
A．実務では、法令遵守のほか「説明可能性」と「運用履歴」が重視されます。

Q2．創業期で制度が未整備でもIPOは目指せますか？
A．IPOを目指す多くの企業は創業期の未整備の状態から準備しています。重要なのは“整っていく流れ”の設計です。

Q3．評価制度は初期から作るべきですか？
A．初期フェーズでは大規模制度は不要です。「等級・役割・昇給理由の明確化」だけでも評価は高まります。

Q4．勤怠システムは必須ですか？
A．義務ではありませんが「労働時間の把握方法の明確化」は不可避です。方法の統一が重要です。

Q5．労務の整備費用はIPOにおける費用対効果が高いですか？
A．IPO準備において労務はトラブル発生時のダメージが大きく、初期整備コストに対する回収効果は高いと考えられます。

Q6．IPO間近になってから依頼するのは遅いですか？
A．制度ゼロ状態からの整備は時間が不足しやすく、ケースによっては優先順位の整理が必要です。

Q7．いつ相談するのがベストですか？
A．従業員数10〜30名の成長初期に「勤怠ルール・給与テーブル・就業規則・評価の基準」を整えることが最も効率的です。ただし、IPOが決まってから「現状のリスクチェックのみ」からご相談いただくケースも多数あります。

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7．まとめ｜“今から整えばいい”ではなく“今なら整えられる”

IPO準備の労務整備は

・社員数が少ないうち
・制度の変更耐性が高いうち
・運用の統一が容易なうち

が最も効率的です。

IPOは「完璧な労務」でないと目指せないのではありません。“整っていく流れ”が設計できているかが問われます。

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・評価制度の初期設計
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・IPO以外の目的（採用強化・離職防止・人的資本開示）にも転用可能

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