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就業規則が無い小さな会社向け｜全国対応・社労士が55,000円で作成代行【2025年最新版】
2020/02/04
（最終更新日：2025/08/12）
従業員10名未満の会社でも、就業規則が無いと労務トラブルや助成金申請に不利になることがあります。
当サービスでは、全国対応・税込55,000円・最短1週間納品で、経験15年以上の社労士が直接対応。顧問契約不要・スポット依頼で、2025年最新版の就業規則を作成代行いたします。
＼ 創業支援キャンペーン特別価格：通常110,000円 → 55,000円（2025年12月末まで）／
こんな事業者様におすすめ
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従業員数が10名未満のスタートアップ・小規模事業所
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創業間もなく資金を抑えつつ法令対応を整えたい
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VC出資や助成金受給に備えてルールを整備したい
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過去のトラブルを防止し、安心して雇用を続けたい
小規模企業でも就業規則が必要な理由【2025年最新版】
常時10人以上の従業員を雇用する場合、労働基準法第89条により就業規則の作成・届出が義務付けられています。
一方、10人未満の事業所には義務はありませんが、**厚労省の指針や専門家は「作成を強く推奨」**しています。
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✅ 労務トラブル予防（懲戒・解雇・降給などの根拠規定）
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✅ 採用力向上（入社希望者が「就業規則を見たい」と言う時代）
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✅ 助成金・補助金申請に活用可能
「作らなくてもよいから放置する」のは、将来的に会社にとって大きなリスクです。
小規模企業で起こりやすい労務トラブル
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パートにだけ手当を支給しなかった
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みなし残業代を誤って計算していた
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就業規則が無いまま減給や解雇を行ってしまった
このような場合、代理人弁護士から通知書が届く・労基署に申告されるなど、外部にトラブルが波及すれば会社に大きなダメージとなります。
また、未払い賃金は民法改正で時効が3年に延長され、知らぬ間に数百万円単位になるケースも。
➡ 「知らなかった」では済まされません。最低限のルール整備こそが経営リスクを減らす第一歩です。
小さな会社が見落としやすい労務リスク【2025年対応】
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「昇給の規定はあるが降給の規定がない」→ 降給できない
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「法定休日と所定休日を混同」→ 不要な割増賃金が発生
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「賞与を業績連動にしていない」→ 業績悪化でも支給義務が発生
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「長期欠勤者の取扱い規定がない」→ 退職処理ができない
こうした落とし穴は、経験豊富な社労士でなければ設計できません。
サービス内容（セット）
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就業規則（本則）
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賃金規程
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パートタイム就業規則
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育児休業規程
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介護休業規程
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労働条件通知書（雇用契約書）ひな形
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秘密保持誓約書
※すべて2025年最新法改正対応版。
今だけ55,000円（通常110,000円）！
料金
小規模事業者向け（従業員数10名未満）
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新規作成一式：55,000円（税込）
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打合せ：原則オンライン、最大120分（60分×2回）
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顧問契約不要・全国対応
✅ 全国対応 ✅ 15年以上の実績 ✅ 社労士が直接対応
＼初回相談料無料／
▶ [今すぐお問い合わせする]
最近の経営者は意識が高い！
就業規則に対して神経質に細部のチェックまで行っているのはある程度大きな会社か、若しくは過去に従業員とのトラブルで痛い目にあった会社ばかりでしたが、最近は社長の年齢が20代から40代の若いベンチャー企業でも健康経営に高い関心を持ち、「従業員を大切にしたい」と心底思っている社長が増えているように思います。ひと昔前までは「就業規則を見せてください」と言える社員はほとんどいませんでしたが、最近は自分の労働条件や会社の制度に高い関心をもち、入社前から就業規則を見たいという方も珍しくありません。一方で、自社の就業規則をホームページ上で公開している会社もわずかではありますが増えてきています。
創業間もない会社や個人事業主では就業規則どころか雇用契約書の作成も行っていない会社が多くありますが、VC（ベンチャーキャピタル）から出資を受けたテック系新興企業や短期間にIPO（株式上場）を成功させてしまうような超優秀な起業家だけでなく、IPOを目標としないオーナー企業であっても「創業時点からしっかりと社内ルールを整備して問題点を整理しておき、大きくなったときに慌てないよう備えておきたい」という長期的な視野を持った優秀な代表者の方も多くいます。
特に創業時期の無名な会社に興味を持って入社してくれた従業員を、誤ったルールで不幸にしたくないと思うのは当然のことです。もちろん、幹部社員の退職や求人に応募が来なければ事業の成長にも大きな悪影響を与えます。
就業規則の作成を委託する社労士の基準！？
顧問社労士がいない場合、規則作成や見直しはどんな専門家に相談すればいいのでしょうか。弁護士や社労士であれば全員が就業規則を作成できると回答しますが、その内容はピンキリのため、最低限の基準となる判断ポイントを重要なものから順に３つあげます。
まず一つ目が最も重要ですが、「組織運営の実務や経営の経験がある社労士」が理想です。企業の人事部門での組織運営の実務経験や、社労士事務所で会社員としての勤務経験、自分の事務所で正社員を雇用しているかなど、実務や経営の経験値レベルを確認したいところです。異業種から資格を取得し思い切って開業したばかりの「勉強はできるが経験が無い社労士」ではインターネットで公開されているようなひな型に修正を加える程度しかできないこともあり、経営者の相談に乗れる経験値が不足していると考えるのが普通です。キャリアを公開していない所長には質問してみても良いと思います。
二つ目は、「自社の業界を得意とする社労士」であればルール設計にも慣れています。例えば、特定の時期に業務が集中する不動産や引っ越し、士業業界。長時間労働が常態化しやすい運送業界や理美容業界。独自の報酬形態が存在する介護・福祉等ケアサービス業界。危険な労災事故と隣り合わせの製造や建設業界。社会人として未熟な若年アルバイトが多い飲食店等サービス業界など、自社の業種に強いと答えれるなら理解も早いため、安心材料の一つになります。
三つ目は、「ホワイトを押し売りしない実務派」であればコミュニケーションがうまく取れます。事業活動は従業員がいてこそ成り立つものであり従業員は当然に大切にすべきですが、美しい理想や強い正義感だけで経営はできません。残業代の支払、有給休暇の取得義務、同一労働同一賃金などは関係ない他人や偉い先生からすれば遵守して当然ですが、会社経営はテストと異なり正解はひとつではないばかりか、正解がひとつもない問題もあり、中小企業では「白でも黒でもないグレー」な運用が行われているのが当たり前です。社内ではルールを無視するブラック社員や法律では判別できない問題が多発し、業績に日々影響を及ぼしているのが中小企業です。特に変化の激しい現代ではあらゆる既存サービスが経営に行き詰まる可能性があり、その際には違法と呼ばれても解雇や退職勧奨を行って会社を守らなければなりません。つまり、真正面からリスクを踏まえて柔軟な実務対応方法を検討してくれる社労士が経営者の役にたつ真のプロ士業と言えます。実務派であるかどうか見抜くのは難しいですが、サイトやブログなどからサービス提供に対する考え方などを参考にしてみるのが良いと思います。
当サービスの特徴
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法令遵守＋実務で使える設計
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法律要件を満たしつつ、現場で運用しやすい条文に。
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助成金・補助金申請にそのまま使える
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キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金など。
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経験豊富な専門社労士が直接作成
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100社以上の規則作成実績。他者の良いところを集めた汎用性の高い規則。
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わかりやすい言葉で作成
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専門用語を避け、従業員にも読みやすい規則に。
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就業規則の作成は専門家に頼むのがベストだとわかっても、依頼先によって内容は大きく異なり見てみるまではわからないのが実態だと思います。また、経験値の高い専門家と言っても様々な考え方があり、リスクを徹底的に排除するため禁止事項ばかりを並べている規則や、「絶対に行ってはならない」と精神論ばかりを強調している規則を作成する方もいます。これでは、若者には理解できないばかりか、組織は硬直してしまいます。良い悪いは長期的な経営の結論を見なければわかりませんが、当社の規則はトラブルを予防し、万一トラブルになった時でも早期解決によって「従業員の長期定着率を高める」ことを目的としており、事業主と労働者の双方が安心して働ける安全な職場のためのツールであることを根底に作成しています。よって法定要件やリスク対策は当然として、労働者の理解を促すことにこだわっています。（要望の多い「ですます調バージョン」も2021年から販売しています！）
✅ 全国対応 ✅ 15年以上の実績 ✅ 社労士が直接対応
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将来の法改正や後々会社が大きくなった際に不利益変更を問われるなど「会社が過度に縛られる」ことの無いよう、当事務所の経営経験豊富な社内規則作成の専門家が企業の考え方に合わせたベストなルール設計をいたします。
就業規則は事業に必要なものですが決して安いものではありません。質については事件が起きた時や事業の健全な成長を実感できるまではよくわからないかもしれませんが、当事務所がベースとしている規則類のひな型は当事務所代表が15年以上にわたり大小企業200社以上の規則類の見直しに携わった経験から、良いところを集約し、法改正を踏まえた研究会や顧問弁護士等の協力を得ながら中小企業・ベンチャー企業向けにアップデートしてきたノウハウの結晶であり、同業の社労士事務所やコンサル会社にも販売実績のあるハイレベルなものです（全部で約50ページ）。
小さな会社の就業規則作成費用のめやす（従業員数10名未満）
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内容 |
報酬（税込） |
（1）規則類新規作成業務[Wordデータ]
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左記一式（セット）
55,000円 ※打合せ時間は原則WEBとし、上限120分（60分×2回）となります。 ※顧問契約条件無し。但し、前払い。 ※変形労働時間制は別途費用をいただくことがあります。 |
| （2）既存就業規則の見直し（当事務所で作成していないもの） | 相談〈めやすは1ページ（1,000字）×2,200円〉 |
| （3）従業員説明会・管理職研修（おススメ‼） | 88,000円～/90分
（大阪市内なら交通費無料） |
※従業員数10名以上事業所・オーダーメイドの就業規則は新規作成150,000円～となります。
※専門業務型裁量労働制、変形労働時間制、テレワーク勤務規程、社宅規程、出張旅費規程、退職金やイデコプラス(iDeco+)規程などは別途見積（２万円～）を提示いたします。
※就業規則類は作成しただけでは効力を生じません。説明会や見やすい場所に掲示するなどして必ず周知を実施してください。
当社の就業規則作成サービスは全国対応可能です。経験豊富なプロが作成した規則でトラブルを回避し、従業員が生き生きと働ける職場のため、当事務所に是非お声がけください！！
✅ 全国対応 ✅ 15年以上の実績 ✅ 社労士が直接対応
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よくあるご質問
Q. 義務のない10人未満企業でも必要ですか？
A. 義務はありませんが、トラブル予防・助成金受給・採用力向上のため作成を強く推奨します。
Q. 10万円から値下げの理由は？
A. 創業支援キャンペーンにより当面期間は55,000円でご案内いたします。
Q. 顧問契約は必要ですか？
A. 必要ありません。スポット依頼で全国対応いたします。
まとめ
小規模企業にとって「就業規則はまだ早い」と考えるのはリスクです。
従業員10名未満だからこそ、最低限のルールを早期に整えておくことが、トラブル防止・助成金申請・採用力向上につながります。
✅ 全国対応 ✅ 15年以上の実績 ✅ 社労士が直接対応
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今すぐお問い合わせする（☎：06-6306-4864）
下記お問い合わせフォームから「10人未満就業規則作成サポート希望」とご記入のうえ、『送信』ボタンを押して完了してください。
就業規則作成は法律により社会保険労務士の独占業務です。無資格業者への依頼はトラブルの原因となりますのでご注意ください。経営コンサルタントを名乗る無資格者はもちろん、公認会計士や税理士であっても有償で作成することはできません。
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