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社内ルールや常識が守れない問題社員に企業が取るべき対策

2019/10/30

(更新:2021/04/25)

人手不足、採用難によってアルバイトや正社員の採用基準を引下げる会社が増えています。数年前までは求人すれば比較的応募のあったエステサロンやヘアスタイルの理美容関係、保育園や介護事業所などのケアサービス業でも、新型コロナ対策や賃上げなど待遇改善への取り組みに遅れた事業所は全く応募が来なくなるなど、特に小規模事業所では深刻な人材不足に陥っているところもあります。

少し前であれば採用しなかったような人材であっても、「応募者が激減して選考どころではない」、「今後応募が来るかわからない」、「とにかく誰でもいい」といった理由でとりあえず採用してみた結果、問題を起こし後悔している会社も多いはずです。

「モンスター社員」や「モンスター上司」といった刺激的な言葉で話題に上がるこの手の悩みは今に始まったことではありませんが、事業主側としてはせっかく来てくれた従業員に活躍してほしいと願うのは当然のことであり、社内ルールや常識が守れない従業員は何とかしなければなりません。今後もますます増加する問題社員の対策について、企業側で準備できることはあるでしょうか。

そもそもルールが無い

10名未満の会社には就業規則の作成が義務付けられていないため、作成していないところも多いのが実態です。また、規則は作成しているけれどもその内容が周知されていないこともあります。そのような事業所でルールを守らないと言われても、従業員からすれば守るべきルールが無いため理不尽ではあります。遅刻や欠勤を繰り返すアルバイトや、指示に口答えするなど行為自体に問題はあるにしても、従業員に対して基準となるルールを明確にしておかなければ守りたくても守ることができません。「規則が無くてもそんなことは常識」という事業主もいますが、経営の基本から考えれば、規則を作成せずにルール違反を言う事業主のほうが常識が無いと言わざるを得ません。事業主がルールを守らないのなら、従業員もルールを守らないのは常識です。まずは就業規則を整備し周知しましょう。

別に理由がある

全ての従業員には私生活があります。恋人とうまくいかなかったり、家族に問題を抱えているなど、職務に影響のある行動を起こす従業員は何らかの問題を抱えていることが多く、他人に話せない人もいます。誰しも悩みを抱えて生きていますが、急に遅刻や欠勤が増えたり、体調不良が続くなど変わった様子がある場合には注意が必要で、また変わった様子が無いか察知するのも事業主の仕事です。体調面で問題があるようであれば医師へ相談させたり、また長時間労働が続いている場合には当然に心身に不調をきたしますので対策を講じる義務があります。朝からアルコールの匂いを発している従業員の処分に相談を受けたことがありますが、実は連日上司(部長)の宴席に連れ出されており、組織上に問題があったこともありますので、まずは個人の事情を傾聴できるような管理者の育成や教育が必要です。

もともと問題社員

就業規則を整備し、日ごろから適切なマネジメントを行っている会社でも問題社員は発生します。また、もともとは誠実な従業員が職務や地位に変更があると豹変してしまうこともあります。営業で結果を出し続けた従業員が結果の出ない従業員に強く当たるのはよくあることですが、一従業員と上位職者では担う責任が異なります。上司であれば上司としての心構えや組織を最適化するミッション、部下は上司の指揮命令に従い集団に貢献することなど、職務と職責に応じた役割の教育を怠っていないかまずは確認が必要です。対人トラブルを起こす気性の荒い従業員がいる場合は、若い間であれば成長を見守ることもできますが、その個人の資質に問題がある場合には容赦なく処分を下す必要があります。代替要員がいないといった理由でパワハラやセクハラに対して処分を甘くすると他の従業員が離職することになるため、問題行動には毅然とした処分が必要です。優しすぎる経営者がいつまでもパワハラ上司に注意できず放置し、部下が一斉退職した例はいたるところであるため、特にハラスメントに対しては心を鬼にしなければ経営は務まりません。経営者は一人に嫌われてでも集団を守らなければなりません。

バイトテロ問題

アルバイトが店の備品を使って遊ぶ動画がインターネット上で拡散されて店舗が大打撃を受けるリスクは無視できません。社会人経験の少ない未熟な従業員はそもそも、行動の先読みができません。情報漏洩やSNSへの投稿が店舗や自身にどのように損害を受けるリスクがあるか、面倒でも教育を行うことが唯一の抑止となります。インターネット上でなくても、若い従業員に飲食店の鍵を渡し閉店後の私的利用によって火災や盗難、その他犯罪行為の現場となる可能性も表に出ていなくても発生しています。従業員の管理者責任を逃れて個人に責任を追及することは難しく、事件が起きた場合には事業主が損害を引き受けするだけになりますので、「ありえない事態は起きる」ことを理解の上予防することが必要です。教育を怠った結果がバイトテロです。なお、雇入時に秘密保持契約や情報漏洩に関する誓約書などを用意し署名させることでかなりリスクを減らすことができます。雇用契約書などと併せて整備を行いましょう。

私生活の乱れは処分の対象となるか

社内で不倫していた従業員や宴席での暴力事件、そのほか道路交通法違反によって解雇された従業員は沢山います。中小企業であれば毎日顔を合わせるメンバーが、信じられないような裏があると感情的になるのは当然ですが、業務に影響しない私生活の行動によって従業員を解雇するなど処分を行うことは基本的にできません。本人の自責の念が強ければ解雇されても当然と思うケースも多いといえますが、解雇等の重い処分に不満があれば処分の無効を争われたり、金銭の要求によって被害の救済を求められることも十分に想定されます。倫理的にどうこうではなく法律上の基準で判断する必要があるため、私生活の乱れを注意する程度であれば当然ですが、待遇を減じる処分を考えた場合には弁護士や社会保険労務士へ妥当性の確認が必要です。

まとめ

従業員のルール違反や問題社員が多い場合には会社に問題があるケースが多いのもまた事実です。もしも自社で問題社員の行動が目に付いたり、人事で悩むことがあれば自社の規律やルールに矛盾があったり、不整合や不十分な点が必ずありますので一度規則の見直しが必要です。ルール違反や常識破りの問題社員はいつも多い相談内容の一つですが、決して従業員を一方的に責めたりしないようご注意ください。上記のようなマネジメント上の問題も全くないということであれば、解雇や退職勧奨も踏まえて検討しなければなりません。

 

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