新型コロナウイルス感染症により事業に大きな影響を受けている中小法人、個人事業主（フリーランス含む）に対して、地域・業種を問わず事業規模及び売上減少に応じた給付金として支給される『事業復活支援金』の概要が令和４年１月１８日に公表されました。

事業復活支援金は、法人は上限として250万円、個人事業主には上限を50万円として、対象となる2021年（令和３年）11月～2022年（令和４年）３月の５か月のいずれかの月の売上高が、２０１８年から２０２１年の同月売上高と比較して、30％以上減少している場合に支給されるものです。

申請は令和４年１月３１日の週（ということは、２月初旬ですね）から受付が開始される予定となっております。

第６波となり幅広い都道府県にまん延防止等重点措置の適用が確実となっているオミクロン株はもとより、今後も発生する変異株で猛威を振るう可能性のある新型コロナ感染症の対応は長期にわたっており、事業主の負担は相当なものとなっております。給付金を活用し、雇用を維持し、事業活動のお役に立てられますよう是非ご検討下さい。

POINT

☑新型コロナの影響で売上が減少していること

☑2021年11月～2022年3月のいずれかの売上高が過去3年間の同月比30％以上減少した事業者であること

 

給付額の計算方法

給付額=（基準期間の売上高）-（対象月の売上高×5）

※基準期間とは「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間のうち対象月を判断するため売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間

※対象月とは、2021年11月～2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50％以上又は30％以上50％未満減少した月で、申請に用いる月

 

（詳細は以下の経産省事業復活支援金サイトからご確認ください）

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

 

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