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運転資金調達(追加融資)をサポートさせていただきました!

2021/04/09

立派な経営哲学も、優れたサービスも、星の付くような美味しい料理の腕前も、資金が無ければ具現化することが難しく、お客様の手元に届くことはありません。

事業主の悩みの第一位はいつだって資金に関することですが、資金調達を計画的に行っている中小企業はごく稀で、当社も創業当時は行き当たりばったりで資金調達をかなり甘く見ていました。厳しい生存競争の淘汰を免れ続ける事業は、万が一ではなく常に起こりえる経営危機に備えて、資金繰りをしっかり準備している会社であると毎度痛感されられます。

ところで、皆様の会社が資金繰りや設備投資の資金調達を検討する際に、「社労士事務所に相談しよう!」と思うことは少ないと思います。当社も社会保険労務士事務所の看板を掲げておりますので、当然、相談の内容は労働や社会保険といった人事労務に関するものがほとんどです。

しかし、昨年の新型コロナによる初の緊急事態宣言直後においては、専門を問わないあらゆる相談が殺到しました。その中でも深刻だったのは、運転資金の枯渇(つまり、倒産)が目前なのに、顧問先が対応してくれないという相談もすくなからずありました。見ず知らずの社労士に相談するとはよほどの心理状態だったことが想像できます。

コロナ禍では多くの会社が資金繰りに窮し、今もなお苦しんでいる事業主(力尽きた会社も、、、)が多くいらっしゃいます。

 

資金調達の専門家は誰?

資金調達の相談は、資金調達のコンサルタントですが、いったい誰をさすのでしょう。

税理士は税金の専門家であり、資金調達の専門家ではないのは当たり前の話ですが、中小企業の経営者がお金のことを相談できる人はそれほど多くありません。事業主が「お金」を相談する先としてまず身近の顧問税理士を挙げるのも筋として間違いではありません。

しかし、税理士事務所で資金調達を行っているといっても「創業融資のみ」であったり、運転資金の追加融資を検討する際の、「金融機関の検討」、「融資書類作成のアドバイス」や、「金融機関との交渉」は行っていないところがほとんどのようです(もちろん、強い税理士さんもたくさんいます)。

顧問先や取引先金融機関から期待した回答を受けられず、落胆しきって死を考えたと話される方や、逆に顧問先の悪口を言ったり、激怒している社長も多くお見えになりました。激怒は逆恨みとはいえ、気の毒ではあります。

金融機関の担当者や資金調達の専門家を紹介してくれるならまだありがたい話ですが、一方で専門家等の紹介を受けられない場合には『八方ふさがり』で、まさに資金が底を尽く目前の会社からたくさんの相談を受け、当社もできるだけ支援させていただきました。

 

結局のところ、資金調達は誰に相談すればいいのか?

本来ならば、資金調達や事業再生には極めて高い専門知識と交渉能力・経験値が必要になりますので、素性を知らないコンサルタントには任せたくありませんが、ネット上にはたくさんの広告であふれており経営者を惑わせます。

冷静に考えればわかるはずですが、「当社の支援成功率は100%です!」など大げさな数字は難易度の高い仕事をしていればあり得ない数字ですし、「年間100社の資金調達に成功しました!」など個人事務所では実質不可能な数字ですが、頼る先が無ければ惹かれるのもやむを得ないかもしれません(実際、コンサルは社長だけの個人会社が多い)。他にも、「認定支援機関なので有利!」など【???】なアピールや、「元銀行員なので融資に詳しい」も、ベテランの経営者からすれば無能な銀行員ほど過去の肩書で飯を食いたがると思っているかもしれません(私は思っていませんよ)。最悪なのは、10%を超える法外な手数料を請求する業者や、公的機関の融資で広告しておいて闇金まがいの高金利貸付を勧める会社もあることです。

長くなりましたが、資金調達の分野においては、保有資格や肩書、数字を強くアピールする人ほどあてにならないと思う一年でした。そしてやはり、本質的な能力は危機において発揮されるのだと痛感しました。

ちなみに、当社は数十億程度の追加融資調達実績などわざわざアピールしていませんし、数十社の融資実績件数もかかわった再生企業数も公表していません。ただ、税理士事務所や金融機関、コンサル会社等から「融資を受けるのは無理」と断られた会社であっても、粘り強く、不正の手段を行うことなく多くの資金調達を成功させました(ダメだった会社もありますが)。

メインバンクに融資を断られた方や、資金調達のコンサル会社に断られたりして、「終わった」と思い込んでいた会社も、再興の可能性があると見込んで当社で事業計画を再構築したところ、(ちゃんとした)信用金庫から融資実行を受けることができたケースが何度もありましたので、コンサル会社からすれば大口顧客で忙殺されているころに零細企業の相談は面倒だっただけかもしれません。事業主が諦めてしまうと終わりですので、何度も「諦めるな」と叱責しましたが、コロナ特例による追加融資と借り換えでキャッシュが潤沢になってしまった今になれば笑い話ですね。

 

資金調達の基本のキ

今回多くのベンチャー企業や中小企業ではあまり理解が無かったように感じましたので、基本的な融資方法を説明しておきますが、中小企業が資金調達を検討する場合には大きく分けて、

(1)日本政策金融公庫

(2)保証協会による融資

(3)民間金融機関のプロパー融資

の3つが基本となります。

 

(1)政策金融公庫

日本政策金融公庫は個人・法人問わず創業時の借り入れで利用されることが多いため、国金(こっきん)と略されるなどなじみがある方も多い銀行ですが、民間の金融機関から融資を受けにくい「小規模」で「創業したばかり」の事業者に対して政策面から積極的に融資してくれる「政府系」の金融機関です。正式名称は「株式会社日本政策金融公庫」と、株式会社が付きますが、全株を政府が保有しているため国の機関といっても大きな間違いはありません。

イメージとしては、「親切(どんな客もウェルカム)」、「金利が低い」、「無担保・無保証」など、とても良いイメージがあります。ちなみに、当社は2016年の創業時には無借金で経営を続けると無駄に意気込んだことが仇となり資金に詰まり、資金繰りには相当苦労し自分を激しく責めました。創業ベンチャーは潔く公庫から融資を受けましょうね。

 

(2)信用保証協会

ベテランの経営者以外はあまりなじみがありませんが、こちらも「信用保証協会」という公的な機関が事業主の「保証人」となって、民間の金融機関からの融資を借りやすくしてくれている制度です(代位弁済といいます)。「制度融資」や今回のコロナで緊急発動されたセーフティネット貸付は「マルホ融資」とそれっぽく呼んだりします。

保証協会は通常、一般保証として融資額の80%を保証し、20%を金融機関が負担しますが、小規模事業者や創業者等の小口(2,000万円以下)や、大規模な経済危機(今回のコロナ等)によっては100%を保証してくれます。経営者なら必ず覚えておく必要がありますが、これを『責任共有制度』といい、責任共有制度の理解無しでは金融機関の担当者心理が理解できませんので、モジモジした態度にイライラすることになります。国金の融資と比較しても時間がかかるイメージがあります。

もちろんタダではなく、保証協会が保証してくれることになった場合には、保証料の支払いが必要になります。

(3)民間金融機関のプロパー融資

プロパー融資とは民間の金融機関(銀行や信用金庫等)が、政府系機関の後ろ盾なく、直接事業主に融資をすることを言います。よって、貸した事業主が返済できなくなるなど貸し倒れになった時には銀行の損失になるため、安定した経営実績の無い中小零細企業がプロパー融資を受けることは珍しいことです。

プロパー融資を受けることができるようになれば、あなたの会社も金融機関がリスクを取ってでも直接貸したい立派な企業であると胸を張っても良いかもしれません。プロパー融資は日ごろからお取引銀行と良好な関係にあるなどして、しっかりと銀行対策を行っている会社だけが安定的な資金調達の恩恵を受けることができます(もちろん、返済しなければなりません)。

零細企業を脱却してそれなりの企業規模を目指すのであれば、プロパー融資は欠かせない資金調達手段となります。

他にも即金性と審査が少ないビジネスローンや取引履歴からAIが判定するトランザクションレンディングなど資金調達方法のほか、商工会議所等から6ヶ月の経営指導を受けた場合に有利な金利が適用されるマル経融資(経営改善貸付)などがありますが、今回は割愛します。

 

当社の資金調達サポート

当事務所は顧問先企業等の持続的な成長を目的とした経営支援を専門としていますので、資金調達のサポートはあくまでも銀行と企業の橋渡しとし、その場しのぎの資金調達のために金融機関の幹部に口利きしたり、ゴリ押しするなどは一切ない正攻法のみです(そういうことを頼まれてもできません)。また、資金調達だけを目的とした粉飾決算など不正の関与は致しません。

内外あらゆる場面で発生する経営のダメージを早急に回復させたり、事業アイデアを早期に具現化するために資金は重要な効果を発揮します。早期に着手できたものだけ、早い者勝ちの厳しい経営において有益な手法、例えば増資や許認可取得、人員計画や制度再設計、資金調達もまたそれらの一つの重要な経営手段として、経営の成長を目的としてサポートさせていただいております。

※当事務所の資金調達サポートは国民政策金融公庫、保証付き融資、プロパー融資を基本としており、売掛金担保融資(ファクタリング)、ノンバンクローン、ビジネスローン、消費者金融(個人)はお取り扱いしておりません(借入に関する助言は致します)。

 

経営サポートのご相談は以下からお問い合わせください(初回相談料無料)

☎:06-6306-4864

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※ご希望の方にはZoom等によるオンラインセミナー、オンライン面談も行っております。

 

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