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【事業計画書の書き方】小規模事業者持続化補助金《低感染リスク型ビジネス枠》

2021/01/21

(最終更新日:2021/07/02)

低感染リスク枠は終了しました。令和4年の特別枠はこちら

2020年末の12月に大人気で惜しまれつつ最終応募(全5回)が終了した小規模事業者持続化補助金の「コロナ特別対応型」ですが、令和3年からは新特別枠として、「低感染リスク型ビジネス枠」に生まれ変わって実施されています(コロナ型に間に合わなかったり、不採択でがっかりしてた方たち、まだまだチャンスがあります!)。

既に令和2年度経済産業省補正予算案の資料には記載されていたものですが、気になる詳細を記載した要項も令和3年3月31日から公表されました。

(令和2年に実施されていた小規模事業者持続化補助金は、「一般型」と「コロナ特別対応型」の2種類で実施され、コロナ特別対応型は12月に終了しています。)

 

持続化補助金って?

今回のコロナ禍で不正受給や過大なバラマキなどと何度も報道された「持続化給付金」とは名前は似ていますが別物です。「(小規模事業者)持続化補助金」は、生産性向上と持続的な発展を目的に個人事業主含む小規模事業主が経営計画を作成して取り組む地道な販路開拓等の支援のために実施されており、今回のコロナ特別対応型の公募もポストコロナを踏まえた取り組みに対する特別枠として従来より実施されている一般型からパワーアップして実施されます。

一般型 低感染リスク型ビジネス枠
補助額上限 50万円(特例事業者は50万円上乗せ) 100万円
補助率 2/3 3/4
加点要件 ●賃上げ加点

●事業承継加点

●経営力向上計画加点

●地域未来牽引企業等加点

●緊急事態宣言再発令による特別措置

(令和3年1~3月の売上高が前(々)年同月比で30%以上の減少)

●多店舗展開

●賃上げ

補助対象経費 店舗改装、チラシ作成、広告掲載など オンライン化の為のツール・システム導入、ECサイト構築費など
事業再開枠(感染防止対策の経費定額補助) 50万円(特例事業者は+50万円上乗せ) 補助金総額の

【通常】1/4(最大25万円)

【特例】1/2(最大50万円)

 

予算が大幅に拡大

現行特別枠の予算は総額1700億円とされていましたが、今回の低感染リスク型ビジネス枠の予算(ものづくり補助金・IT導入補助金を含む)は2300億円と大幅に拡大されています。予算が拡大されたからと言って採択されるわけではありませんが、予算を拡大するということは政府としても広く事業者に活用してもらいたいという意思を感じますね。

数ある補助金の中でも特に小規模事業者持続化補助金は販売促進や広告活動で使う経費を幅広くカバーしており使い初心者にも使い勝手が良く、コロナで売上が減少した事業主だけでなくどの事業にも当てはまるような「自社商品を販売するECサイト構築費」や「グーグルやアマゾンスポンサーなどのリスティング広告費(クリック課金広告サービス)」のほか、「三密回避に向けた店舗(事務所)の内装工事」などでも申請可能なので積極的に活用して事業の維持に役立てたい制度です。当社も毎年と言っていいくらい頻繁に受給させてもらっていますし、当社の支援先では3年連続受給している会社もあります。これこそまさに、知っている会社だけが得をしている制度です。

補助対象となる販路開拓の取り組み事例

  • 新商品を陳列するための棚の購入費用
  • 販促用チラシの作成・送付費用
  • 販促用PR費用(媒体やWEBでの広告)
  • 販促品の調達・配布費用
  • ネット販売システム(ECサイトなど)の構築費用
  • 展示会(国内外)、見本市、商談会への参加費用 ※低感染リスク型はオンライン展示会等に限る
  • 新商品の開発費用
  • 新商品開発に必要な書籍の購入
  • 販促チラシのポスティング費用
  • 商品PRイベントの実施・開催費用
  • 専門家から新商品開発に向けた指導・助言の費用
  • 新商品開発にともなう成分分析の依頼
  • 店舗改装費用(レイアウト変更、飲食店の店舗改修など)

販路開拓と併せた業務効率化の取り組み事例

販路開拓の取り組みと併せて、業務効率化の為に設備やソフトウェアを購入する場合にも補助金の対象となることがあります。業務効率化の取り組みだけでは申請してもほぼ採択されません。販路開拓と併せて計画できるものがないか検討してみましょう。

  • 専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  • スタッフの作業動線の確保や整理スペース導入のための改装工事
  • 倉庫管理システムの購入費用
  • 労務管理システムの購入費用
  • POSレジ購入費用
  • 経理・会計ソフトウェアの購入費用

補助対象となる感染防止対策の取り組み事例

販路開拓や業務効率化の取り組みが認められた場合には感染防止対策の取り組みも補助されます。令和2年のコロナ特別枠では感染防止対策費用を「事業再開枠」として、補助金(補助対象経費)と『別枠』で加算されましたが、低感染リスク型では総額に含まれることになります。

  • 消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等)の購入、消毒作業の外注、アルコール液の購入
  • マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入
  • 清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石鹸・洗浄剤・漂白剤の購入
  • アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入、施工工事
  • 換気設備(換気扇・空気清浄機等)の購入、施工
  • クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオル、使い捨てアメニティ用品の購入、従業員指導のための専門家活用、体温計、サーモカメラ、キーレスシステム、インターホン、コイントレー、携帯型アルコール検知器の購入
  • ポスター、チラシの外注(印刷費)※感染防止を呼びかけるもの

最近はお店やオフィスでもサーモカメラやアルコール自動噴霧器など消毒設備を設置しているところが増えましたが、この補助金で購入した物かもしれませんね。既に感染防止対策済の事業主も多いので、低感染リスク型では販路開拓や業務効率化の経費だけで目いっぱい申請する方が多くなりました。

 

持続化補助金が入金されるまでの流れ

国の補助金がすぐに支払いされることはありません。事業計画の準備から補助金の入金まで1年程度を要するのが一般的ですので、使い勝手が良いからといって資金繰りのあてにせず、堅実な経営を心掛けることが大切です。まぁ、言われてできるならやってますけど。

※基本的に補助金は経費支払完了後の後払いです。

小規模事業者持続化補助金に採択されるためのポイント

ちなみに、ものづくり補助金のような大型の補助金はたとえば2期程度の黒字決算や売上に対する投資の比率など、事業者の財務状況が良好で経営が安全と判定されないと採択されにくい傾向にありますが、こちらの小規模事業者持続化補助金は万年赤字体質でも個人事業主でもあまり関係なく、補助金を受けて取組みする事業内容と申請する経費を重視して採択されているように思います。国のお金を補助してもらいますので申請内容に偽りがあってはいけませんが、金融機関等から資金調達するのと同様に、事業環境の分析や自社事業の取り組みを基に将来性を書面でアピールできること、つまり要項に記載された審査の観点を読み解き、『事業計画書をどう描くか』が勝負(採択結果)を左右します。初めて補助金を検討する場合や既に不採択を食らってしまっている事業主さんはこちらに不採択理由を列記しましたので参考にお読みください。

補助金申請の方法

jGrantsによる電子申請のみの受付(2020年のコロナ型では郵送も可能でした)。

電子申請に必要な「GビズIDプライムアカウント」の取得には手続き後2~3週間ほど時間がかかります。申請をお考えの場合は無料ですので事前にIDを取得しましょう。

公募直後の初回がねらい目!?

補助金は尻つぼみで採択率が低下する傾向にあり、また不採択でも再度見直しして申請すれば次回以降の募集に間に合うことが多いため、補助金に詳しいコンサル会社はまず初回または2回目までの申請を強く勧めています。今回も公募前半の第一・二回枠は高採択率になると予想されます(令和2年に受付開始された一般型の初回枠は驚異の採択率9割越えでした)。

詳細が公表され次第当社でもご案内していく予定としておりますが、公募直後から大変混雑が予想されますので検討される場合は前もって準備されることをおすすめします。「何をするかは未定だけれど、もらえる補助金があるなら何かに使いたい」程度で漠然としている事業主様には企画立案からのご相談も行っております。

持続化補助金に採択されるためには外部委託が無難!?

小規模事業者持続化補助金はものづくり補助金など他の補助金と比較して申請書類も少なく事務作業も簡素化されているため申請しやすいと言えますが、それでも初めての方であれば事業計画書の作成作業だけでも1週間程度、約20~40時間程度の作業時間を要するのが一般的です。公認会計士レベルの高い分析スキルは必要無いものの、自社の経営状況を俯瞰し補助事業を練り上げる必要があるため、多忙な経営層がその作業時間を捻出するくらいであれば採択率の高い慣れたプロに委託するのが無難と考えるのも一理あります。持続化補助金であれば成功報酬で受託してくれる会社もありますので、できれば手付金など前払い費用がかからないところも含めて検討するのが良いと思います。

補助金採択請負人を自負する当社の報酬形態はお問い合わせいただくか、こちらのページからご確認ください。

 

低感染リスク型各回の申請受付締切日

第一回申請受付締切日:2021512日(水)【終了】

第二回申請受付締切日:202177日(水)【終了】

第三回申請受付締切日:2021年9月8日(水)【終了】

第四回申請受付締切分:20211110日(水)【終了】

第五回申請受付締切分:2022112日(水)【終了】

第六回申請受付締切分:202239日(水)【終了】※次回以降は未定(2022.3.10時点)です。

(独)中小企業基盤整備機構サイトへ

 

速報!!(2021/7/2)

当社で支援させていただいた事業主様も無事採択されました

2021年7月2日に小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉第一回締切分の採択結果が発表され、採択率は44.9%(採択3,512件/申請7,827件)となりました。持続化補助金としては昨年後半以降やや厳しい採択率が続いていますが、当社で支援させていただいた事業計画は個人法人含めて6社のうち、5社採択されました(83.3%)。

採択可能性の低い年間売上1,000万円以下の事業規模や事業計画の企画段階であっても、コロナ関連の特別枠ではチャンスがあるためできるだけ支援させていただいております。採択率100%にこだわらず、引き続き多くのお困りになっている全国の事業者様をサポートさせていただきます。

 

当事務所の補助金申請サポート(計画書作成代行業務)の報酬目安【全国対応可】

小規模事業者持続化補助金 ものづくり補助金 事業再構築補助金
顧問契約 不要 不要 不要
着手金 無し 100,000円 150,000円
成功報酬 交付決定額の20%または10万円のいずれか高い額 交付決定額の10%または50万円のいずれか高い額 交付決定額の10%または75万円のいずれか高い額
作成済計画書の添削

(アドバイス)

1回2万円 1回5万円

無制限10万円

1回5万円

無制限15万円

※各補助金の加点要件(経営向上計画・経営革新計画・事業継続力強化計画)の取得は別途

※採択後の完了報告、実績報告等(年次報告)は別途有償でのご契約となります。

※採択可能性が低い事業計画と当社で判断した場合には受託をお断りさせていただくことがあります。

当社の補助金申請サポートサービスは全国対応可能で初回相談料は無料とさせていただいております。プロの支援で採択率を高めたいなら、是非お声がけください!!☎:06-6306-4864

お問い合わせ

下記お問い合わせフォームに「持続化補助金サポート希望」とご記入のうえ、『送信』ボタンを押して完了してください(送信確認メールは配信されません)。

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