NEWS

【2022年12月】管理職者向けパワハラ防止法実践研修(対面セミナー)

2022/11/01

令和の最新判例やグレーゾーンを学べる管理職者向けの実践的セミナーを開催‼【終了しました】

⇒2024年10月開催はこちら

今年2022年から施行された労働施策総合推進法(通称、「パワハラ防止法」)に伴い、企業や官公庁などからハラスメント防止研修のご要望をたくさんいただいております。当事務所では会社へのご訪問やウェビナーによる方法にて団体向け研修を行っておりますが、なかには自己研鑽目的やハラスメント業務担当者から「個人的に研修を受けたい」というご要望や、社員数が数名程度の会社から「少人数の対面形式セミナーを開催してほしい」というご要望をいただくこともあります。

確かにパワハラ対策が全面義務化されたとはいえ、中小零細企業ではまだまだ研修を受ける機会も少なく、知識をアップデートできていない今のままでは行為者となり社会的地位を失ってしまうかもしれません。ハラスメントの加害者にならないことは当然ですが、疑われてしまったときにどうすればよいか、冤罪も多いセクハラについて危険な場所とはどこなのか、危険な行為とは何なのか、疑われたときはどう対策すればよいのか、懲戒処分に対する対抗措置など個人にも「防災訓練」が必要なはずですが、そういった防災研修は見当たりません。

今回は団体で受講できない様々な理由のあるご希望者にも研修を受講していただけるよう共同セミナーを開催し、加害者や被害者にならないための心構えを身に着けるとともに、現代の社会人にとって最大のリスクといえるハラスメント問題について、2022年最新の判例や超重要判例、マニアックな実務事例を参考に、ハラスメントリテラシーをアップデートすることができます。別の勧誘目的があったり、小学生でもわかるアウト事例ばかりの無料セミナーと違い、実際に大企業や官公庁に対して実施している管理職者向けの「実践的な実務研修」をリーズナブルな料金で受講できるチャンスは多くありません。是非ご参加ください!

(対象者)

☑新しく社員を雇い入れる予定だけれど、パワハラと言われないか心配な経営者

☑新しく部下を任せられたけれど、指導方法に不安がある管理職者

☑たったいまセクハラ(パワハラ)を申告されて困っている管理職者

☑将来の自分への投資として、レベルの高いハラスメント問題を学んでおきたい新入社員

☑弁護士・社労士など労働法関係の受験を予定している受験生

☑社内の研修担当を任せられているけれど、何をすればよいかわからない人事担当者

☑何でもいいから研修を受けて来いと言われた一般社員

☑夫が出世すると聞いて喜んだものの、不安が拭えない奥様、ご家族の方

☑職場内のハラスメント相談窓口担当者

☑今後研修講師として腕を磨きたいので、先輩講師から学んでおきたい同業者(別料金)

☑顧問先への付加価値サービスとして研修を案内していきたい社労士・弁護士(別料金)

など、少人数で受講を希望する方。(複数名割引あり。5名以上の団体研修は別のメニューがあります)

 

(セミナー概要)

  1. ハラスメントの基礎知識
  2. 社会問題化するハラスメントの背景
  3. ハラスメント対策しないとどうなる?
  4. 最新判例から学ぶハラスメントの判定ライン
  5. 実際にあった怖い事例(非公表事例)
  6. ハラスメントはなぜおこる?
  7. 加害者にも被害者にもならないために
  8. ハラスメントの加害者(被害者)を疑われてしまったら
  9. 調査実務と判例から学ぶ懲戒処分対策
  10. ここだけの話(簡単な質疑応答)

以上の構成で約120分(休憩5分)を予定しています。

 

(セミナー日時と場所)

日時:2022年12月7日(水) 15:00~17:00まで(120分)

場所:大阪市淀川区西中島4-3-21NLCセントラルビル3階会議室(グーグルマップで確認

※ご予約はご入金順とさせていただき、会場の定員に達し次第締め切らせていただきます。

※受講希望者数およびリクエスト内容によっては別日をご案内することがあります。

※今回は会場の都合上WEB同時配信は行っておりません。管理職向けオンラインセミナーはこちらにてご案内しております。新入社員・一般社員向けオンラインセミナーはこちらをご覧ください。

(費用とお支払方法)

受講料:1名あたり9,900円(税込み)

※社労士・弁護士ほかセミナー会社など同業者のご参加はテキスト料として別途33,000円(計42,900円)を頂戴いたします。(パワポテキストだけの販売も可)

※複数名でのご参加は2名様以降から20%割引、5名以上はご相談下さい。

 

ご注意事項とキャンセルポリシー

(キャンセル料)

お申し込みとご入金はセミナー予定日7日前までに完了していただき、ご入金後やむをえずお客様のご都合でキャンセルされる場合でも受講料の返金は致しません。

(開催の中止・日時変更)

万が一、自然災害、講師の体調不良、最小開催人数に達しない場合はやむなく開催を中止・または日程変更のお願いをすることがあります。日程変更にご都合が合わない場合は全額を返金致します。

(新型コロナウイルス対応)

講習当日に37.5度以上の発熱や咳・咽頭痛など症状のある方は受講をお断りいたします。当日の診断書等(陽性を問いません)を開示いただいた場合に限り、振込手数料及び事務手数料として1,100円を差し引いた金額を返金致します。

(当日の受講と録画について)

当日は15分前から会場に入場できます。入室時は会場入口受付にてご氏名をお申し出いただいてから飲みものと資料を受け取ってご入室ください。また、当日は録画・録音は禁止させていただきます。万一発覚した場合は別途テキスト料を頂戴いたします。

 

(主催者コメント)

現代の社会人にとってハラスメントは最大のリスクであり、いつだれもが加害者にも被害者にもなりえる社会問題と言えます。しかし連日何かしらのハラスメント事件がSNSやニュースで取り上げられ、一向に減る様子はありません。それは、知識をアップデートできないまま時代に取り残されている無自覚な加害者だけでなく、わざわざ危険な場所に行き被害にあう若者など、被害者の防衛対策として不十分であると言わざるを得ないことも多くあります。ニュース報道のハラスメント事件は明らかな暴行やレイプまがいの防ぎようのない誰が見てもアウトな犯罪行為ばかりですが、実際の現場はもっと防げたかもしれない「些細な」事故であふれています。そして、誰が見てもアウトな事例ばかりでは実感も自覚もできません。本セミナーは、身近な事例やきわどい判定となった判例などより卑近な問題を談話を交えながら取り扱う当社で昨年最も評価の高かった人気研修をご案内いたします。

 

★★★担当講師略歴★★★

山田雅人(社会保険労務士/AFP/宅建士)1979年生まれ。大阪府内の総合不動産業者勤務後2010年から大手企業の人事コンサルティング事業部の責任者として7年間にわたって約150社の人事労務制度設計業務に従事。2016年より不動産業者向け契約事務BPOサービスで株式会社RESUS(リーサス)を創業。翌年2017よりRESUS社労士事務所を開業し、主に中小企業の人事制度、採用計画代行など、従業員定着に向けた労務トータルコンサルティングサービスを提供。近年はハラスメント外部相談窓口サービスのほか、職場のハラスメント防止研修に力を入れています。

①掲載メディア

  • 業界専門誌への労務専門記事寄稿(中小企業福祉事業団会報誌、近代中小企業「KinChu」等)

②研修・講義実績

  • 官公庁(大阪) 幹部向けハラスメント防止研修
  • 有名私立大学 職員向けハラスメント防止研修
  • 不動産会社(東証1部)主催人事セミナー登壇
  • 大手家具量販店(東証1部) 人事労務グループ向け人事研修
  • 福利厚生会社(東証1部)主催セミナーパネリスト登壇
  • 人材派遣会社(東証マザーズ)一般社員向け人事研修
  • 大手引越会社 管理職者向け人事研修
  • 協同組合 管理職者向け人事研修
  • 不動産会社営業担当向け人事研修

ほか人事労務関連研修として100回以上の講義実績

(リクエストについて)

受講日に予定がある…日程を増やしてほしい…オンラインで実施してほしい…そんな時は「研修リクエスト」も承っております。

(お見積書)

会社での支払い事務でお見積書が必要な方はご指示いただければお送りいたします。

団体による受講をご希望の場合はコチラへ

いますぐお申し込みする

セミナー受講のご希望は以下の問い合わせフォームに所属先企業名、ご氏名、メールアドレスをご記入のうえ「管理職向け対面セミナー受講希望」と一言を添えて送信してください。(FAXでのお申込みはこちらから

会社名
部署
氏名*
mail*
電話
お問い合わせ内容*

《関連記事》

【2022年12月】新社会人向けハラスメント対策セミナー(オンライン)

労働者の権利と義務を学ぶ社員研修なら当社まで(新入社員・若手研修)

社内でパワハラ研修を実施する際のポイントを社労士が解説

職場の外部相談窓口費用が月額5,500円《パワハラ・内部通報》

マッチングアプリ成功法則は人事コンサルタントから学べ?