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できることは自社で!クラウド会計導入を支援しています

2019/05/14

毎日の記帳や毎月の給与計算、また毎年の年度更新や労働保険料の計算。事業活動が順調に進み、従業員を雇用すれば必ず発生し、事業成長と比例して増えるバックオフィス業務。売上に直結する業務でなくても、事業主は必ず行わなければなりません。

かといって難しい、めんどくさいと丸投げしてしまうようでは経営者失格。コストが増大するばかりか経営感覚に大切な会計や労務の「実務」の基礎知識を損なうことになります。

毎月の給料をいくら従業員に払っているか知らない経営者も多く、また税理士の言いなりで節税、社会保険料適正化のアドバイスも受けず、相場とかけ離れた顧問料を取られている経営者も多数見てきました。

若干数名程度の従業員しかいない事業所で給与計算を間違えると大変なことになるといわれて高額な顧問料を社労士に支払ったり、決算書類作成のために税理士に高額な作成料を支払い、本来の経営に必要な資源の配分を圧迫されていませんか?従業員の安い給与計算のために、高い顧問料を払っていませんか?

弊所では特に中小企業事業主に対してクラウド会計ソフトの導入を勧めており、従業員10名を抱える当社でもクラウド会計無しの事業活動は考えられません。

経営者ならば誰もが持ち合わせている高いコスト意識は、外部の『先生』に支払うためのものではないはずです。従業員の賃金アップや顧客サービス向上のために経営資源は充てるべきです。

マネーフォワードやフリー(freee)を筆頭にクラウド会計ソフトはめまぐるしいバージョンアップを繰り返し、いまや上場会社にまで利用は広がっており、また国の推進するIT化、生産性向上の号令に追い風を受けさまざまな公的サポートも実施されており、格安で、補助金の受給可能性が高く、初期設定さえ整えておけばクラウド会計ソフトは誰にでも簡単に扱えます。

今や私たち社会保険労務士も給与計算、社会保険得喪、定時決定や規則作成の事務作業を代行するだけで顧問料をいただける時代ではありません。高額な顧問料を払って外注するしかなかったひと昔前と違って、簿記や賃金計算など、答えが決まっている計算関係業務はテクノロジーによって平準化され、もはや創造力のある人間の行う業務ではなくなっています。

もっとクリエイティブで、経営者のひらめき具現化や従業員の待遇、新規事業に投資を繰り返し、無駄を省き、事業を伸ばしていくことに費用を使うべきです。

弊所ではクラウド会計ソフトの選定、導入サポートから運用後の調整、また対応しきれない各種申請書類(社会保険得喪届等)や様々なテクノロジーの活用方法を指南することで、できることは自社で行い、できないことだけを外注する低コストでスリムな組織づくりを支援しています。重い社会保険料負担の節約方法、節税指導、助成金関係の情報提供も無く、クラウド会計に否定的な専門家に頼っていて大丈夫でしょうか。

私たちは、厳しい現代経営に立ち向かう経営者を支援しています。

 

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