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人事労務コンサルティング専門の当事務所は顧問料格安月額5000円～

2019/07/28

（最終更新日：2021/12/18）

社会保険労務士への高い顧問料、本当に満足していますか！？

通常専門家である社会保険労務士との相談料は1時間5千円～1万円、顧問契約すると月額3万円～5万円程度の費用が掛かります。

以前は社労士を含めた士業団体（公認会計士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士の8業種）については各所属団体が定めた報酬基準がありましたが、公正取引委員会から独占禁止法上の競争制限行為等に関する違反として問題提起、指導されたことによって現在は全て廃止され、委託報酬は事実上全面解禁・自由競争となりましたが、いまだに影響・踏襲した料金設定が「相場」として根付いています。

社内に万全の管理部門を設置している大企業と異なり、中小企業では外部専門家の知恵を「借りる」ことがあたりまえで、その資格を取得する難易度とその後の実務経験に相当な時間を使っているため、専門の知識を借りる場合には相当の対価が必要なのは当然かもしれません。確かに高額な相談料に値する価値を提供できる優秀な方もいます。

しかし実態として、

「何もしてくれないのに毎月高い顧問料を支払っている」

「新型コロナで全く相談に応じてくれなかった」

「クラウド会計を導入しようとすると反対された」

「顧問を変更すると話したら怒り出した」

「採用や助成金等、専門以外の相談に応じてくれない」

「資金繰りは専門外なので」」

「自宅兼事務所の家族経営で高齢のため廃業の不安がある」

「監督機関の調査や従業員トラブルの対応が頼りない」

「パソコンスキルが低すぎて対応が遅い」

「態度が横柄ですぐ不機嫌になるので連絡しづらい。偉そう」

など、サービス業ならばありえない不満はいたるところで耳にします。先代からの付き合いでそのまま続いていいるだけの場合や、社長と年齢差が相当離れている場合など、テクノロジーに対する考え方やパソコンの技術力、ニーズに対する応対にミスマッチがあるなど、コミュニケーションと相性の両方の問題で不満が溜まっている事業主は多いようです。

特にコロナ禍で世界中が揺れていた2020年には、「資金繰りがかなり危ない」、「テレワークでうまく労務管理できない」、「助成金の申請方法がわからない」といった深刻な状況で顧問先に相談したところ、専門外なので対応していないと情報提供すら行ってくれないところも多かったようです。逆に優秀な顧問先がいた会社はかなり儲かりました。

確かに面倒な総務事務作業を丸投げでアウトソーシングするメリットはありますが、今やわからないことがあればインターネットで検索すればほぼ回答が見つかりますし、面倒な実務もクラウド会計ソフトや様々なIT企業による人事労務関連のアプリケーション開発によって利便性は格段に高まっています。人事関連のITツールは300以上あると言われており、ほとんどの定型事務作業は自社でも十分効率的な運営が可能になっています。残されていることと言えば、人を集めること、人を育てること、従業員同士、従業員と事業主間の信頼関係の構築など、『人の問題』だけといえます。

安さの秘密

1⃣当事務所は事務代行ではなく、『人』に関する問題解決・付加価値提供のコンサルティングを専門としています

2⃣『コスト削減と収益増加の支援』に特化しているため、固定費で稼ぐことを目的としておりません

3⃣顧問先の業績不振は自らの業績不振に直結するため、他人事ではない危機感で知恵を絞ります

安いだけじゃない

1⃣大企業・上場企業を中心に500社以上の担当者と面談、100社以上の有償でのコンサルティング経験

2⃣税理士・弁護士・経営コンサルタント会社の他各専門家との連携で幅広い専門分野をカバー

3⃣30代・40代の若手コンサルタントと、30年以上経営指導に携わるベテランによるチームでのサポート

当事務所では進化し続けるテクノロジーの導入を支援することでできることは自社で行っていただき、困ったことやできないことだけを別途請け負うことで委託コストを削減しています。社労士業界はアウトソーシングサービスが基本ですが、当事務所は『インソーシング』を支援する低料金・高付加価値の新しい人事コンサルティングサービスで中小企業・ベンチャー企業・小規模事業者をサポートしています。大半の社労士事務所は従業員を雇用していない所長一人の個人事務所ですが、当事務所は地域最大規模の社労士事務所としてコールセンターとしての事務部門、フロント営業部門と複数人（2021年3月時点で12名）のチームで顧問先に対応しているため、雇用の悩み、組織運営の重要性は身をもって理解し、毎日が正解のない応用問題の経営課題に対して法律上の原理原則ばかりではなく実務家として最適な提案ができます。

こんな事業主さまにご利用いただいております！

☑手続き業務は自社で行うので、困ったときに気軽に相談できる若い社労士がほしい。

☑インターネットで調べて処理しているけれど、本当にこの対応でいいのか不安がある。

☑助成金や補助金情報を提供してくれる専門家がほしい。

☑従業員とトラブルになったことがある。従業員の入れ替わりが激しい。

☑求人に応募が集まらず、人材不足で困っている。

☑起業・創業したばかりでわからないことが多いが、高い顧問料を払う余裕がない。

☑クラウド会計ソフトを導入しており、社労士との顧問契約は割高に感じている。

当事務所なら、不安を格安で解消できます！

✅いつでも電話、メールで相談できます！近隣なら定期訪問も無料！

✅最新の助成金・補助金情報を提供します！（助成金・補助金受給支援実績1億円以上）

✅つなぎ融資、運転資金の調達で資金繰り改善に貢献します！（資金調達支援実績10億円以上）

✅従業員とのトラブル防止に具体的なアドバイスを行えます！

✅他士業とも連携する当事務所のアドバイザリー契約なら、経営全般のアドバイスも行えます！

✅当事務所の相談サービスなら費用も安く大切な創業時に重い負担になりません！

✅求人に応募者を増やす効果的なアドバイスを行い、採用難を解消します！

✅社会保険料や残業時間削減のための給与制度設計など具体的な方法を提案します！

その他例えば次のような問題もご相談に応じます。

未払残業代請求に関する相談／雇用契約時に関する相談／外国人就労者に関する相談／コロナ対策に関する相談／テレワーク規則整備に関する相談／アルバイト・パート・短時間正社員に関する相談／配置転換に関する相談／IPO労務に関する相談／教育訓練に関する相談／福利厚生制度に関するご相談／有期契約労働者に関する相談／退職・解雇に関する相談／労働時間に関する相談／変形労働時間制に関する相談／裁量労働時間制に関する相談／フレックスタイム制に関する相談／産休・育休取得者に関する相談／休日・休暇に関する相談／ハラスメント対策に関する相談／年次有給休暇に関する相談／休職に関する相談／割増賃金（残業代）に関する相談／解雇の妥当性・雇い止めに関する相談／他労働・社会保険に関する相談

主に以下のような業種を営む事業主様にご利用いただいております。

不動産業／飲食業／理容業／運輸業／ITベンチャー・情報通信業／広告代理店／小売業／販売業／サービス業／経営コンサルタント業／医院・クリニック

事務手続きもお願いしたい

給与計算はクラウド会計ソフトやアプリケーションの導入をおすすめしています。対応できない雇用契約書等や社会保険等の入退社手続きの他、定時決定や年度更新、賞与届など行政機関への届出書類はほとんど郵送が可能なので書式の提供と手順をお教えします。テクノロジーを活用すれば従来の業務は大幅に削減できるため自社でも十分可能です。人員不足や経営者自身が多忙な場合など、どうしても自社で行うことが面倒な場合は当事務所で別途請負いたします（別料金となります）。

【お客様の声／サービス業／従業員数5名】
求人広告を行っていましたがここ6カ月間は応募が一名も来ず、さらにそんな中従業員が産休取得することになり絶望的になっていたところ採用に強いというＲＥＳＵＳ事務所を紹介してもらいました。職場環境から求人票と求人媒体の見直しまで行っていただき2週間で10名以上の応募者が集まりました。希望以上の人材が採用でき、さらに助成金の受給までできるとのことで従業員を大切にすると得をするという意味が分かりました。

【お客様の声／不動産業／従業員数20名】
古くから体育会系の職場で従業員が定着しない問題を抱えていました。幹部の離職をきっかけに相談してみたところ、残業時間の削減や有給休暇の取得率向上によって従業員が定着するようになり、女性営業も増えました。今では最も売り上げを上げているのは女性で職場も大変明るい雰囲気になりました。

【お客様の声／小売業／従業員数10名】
従業員のほとんどがアルバイトでしたが、急な欠勤や勤務態度に問題のある従業員が多く、現場のいざこざに頭を抱えていたため2年の期間限定で顧問をお願いすることにしました。助成金の提案を受けて思い切って正社員を雇用することにしたことで責任感が生まれ、アルバイト従業員たちも生き生きと働いているようです。従業員へのヒアリングもさりげなく実施してくれており、問題の早期発見にもぬかりないため大変重宝しています。雇用契約書の作成に費用を払っていましたが、今はアドバイスを受けながら自分たちで勉強して作るようにしています。

【お客様の声／経営コンサルタント会社／従業員数30名】
企業から様々な相談を受ける中、実務上の問題に自信をもって回答することができないことがあります。そんな時に相談できるようセカンドオピニオンとして依頼しており、第三者意見の取得で自身をもって回答できるようになりました。取引先の製造業が不況で従業員を解雇するとなった際には解雇回避努力義務のお話をいただき何とか乗り切ることができたため貴重な取引先を失わずに済みました。

【お客様の声／医療機関／従業員数10名】
新型コロナの対応をきっかけに保険会社から紹介していただきました。雇用調整助成金の申請サポートをはじめ、スタッフが感染した際のアドバイスや労務管理のアドバイスを専門の知見から提供していただき、大変助かりました。

【お客様の声／アプリ開発会社／従業員数80名】
新規上場に向けて準備していますが証券会社からIPO経験のある社労士事務所と提携した方がよいとの指示で相談させてもらいました。労働法関係は創業より正しく運営しているつもりでしたが、安全衛生法関係のほか、同一労働同一賃金対策が不十分と指摘を受けて改善に取り組んでいます。社内チームのストレスが大きいIPO準備のため、頻繁に顔を出してくれるところも大変助かっています。

【お客様の声／広告代理店／従業員数20名】
退職した社員から未払い残業代を請求されたため相談したのがきっかけです。固定残業代を支払っていたため問題ないと思っていたのですが調査してもらったところ大きな間違いを犯していたことを知り、元従業員に謝罪し全額をお支払いしました。反省と教訓を生かし労働環境整備に取り組んだため、今いる従業員達は会社を信頼してくれるようになり、業績もアップしました。痛い出費でしたが今の業績を思えばきっかけを作ってくれた元社員には感謝しています。

当事務所の労務顧問アドバイザリー契約

初回相談料

無料

①労務顧問アドバイザリー契約

従業員5名未満：月額5,000円～

従業員10名未満：月額8,000円～

従業員20名未満：月額15,000円～

従業員50名未満：月額30,000円～

②事務代行費用（めやす）

給与計算業務代行	基本料月額①＋15,000円+500円×従業員数
就業規則作成料	新規作成：160,000円~　変更時：80,000円~
雇用契約書作成	5,000円~
社会保険・雇用保険取得（喪失）	5,000円~
労働保険年度更新	50,000円~
社会保険算定手続	50,000円+3,000円×従業員数
助成金申請代行	受給額の20％~　➡起業家必見の助成金
資金調達サポート	融資実行額の3～4％　➡資金調達（つなぎ融資）サポート
行政対策	➡年金事務所・労基署等行政調査対応業務
採用代行サービス	➡採用代行（RPO)サービス

助成金・行政対策や採用業務を除いた業務は基本的に自社で行うことをおすすめしています。それほど難しい業務ではありませんので、当方では委託手数料削減のため自社で運営する手段と方法を事業主さまと一緒に検討します。（※助成金関係を除く業務はスポットでのご依頼も受付しています。）

当事務所の対応エリアは新大阪（淀川区）を中心とした関西地域内【<大阪府>大阪市内・堺市・池田市・箕面市・豊中市・茨木市・高槻市・吹田市・摂津市・枚方市・寝屋川市・守口市・門真市・四条畷市・大東市・八尾市<兵庫県>西宮市・宝塚市・芦屋市・尼崎市・神戸市・伊丹市<京都府>京都市・長岡京市・向日市】とさせていただいております。エリア外のお客様のご要望内容によっては十分なサービスを提供できないことが御座います。

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