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コロナの追加融資は不可能!?貸し渋りされる前に準備しましょう

2022/03/16

長引くコロナ禍にありますが、政府による事業者向けの支援策も縮小時期にさしかかり、多くの中小企業や個人事業主では先行きがみえず不安を感じているのではないでしょうか。

当社も雇用調整助成金の申請などコロナ対策で数多くの事業主を支援させていただく中、最近では事業収益がなかなか回復せずコロナで受けた借入金が底をつく寸前であり、今後どのように運転資金を確保して行くか相談されることが増えています。事業がさらに悪化し追加融資をうけようとしたところ金融機関から貸し渋りされ資金繰りに詰まっている事業主や、信用保証協会付きのコロナ特別融資を受けたことをもって金融機関からプロパー融資の断りや回収を(やんわりと)持ちかけられた事業主や、その場しのぎで怪しいサイトに問合せしてしまったせいで高金利の金融業者やファクタリング会社から激しく営業されている事業主も多いかもしれません。

4割の企業が借入のめどがついていない!?

大阪商工会議所が令和3年度末に会員中小企業2,409社(有効回答318社)を対象に行った調査によると、

  • 3社に2社がコロナ前の売上水準に戻らず、4社に1社が十分な借入ができていない(資金繰りに問題がある)
  • 4.4%の企業で現時点で借入の必要があるにも関わらず、全く借入られていない状況
  • 41.8%の企業で3カ月以内に必要な資金を借入れる目途がついておらず、つく見込みもない状況
  • 業種別では特に非製造業での割合が高い

と発表しています。長引くコロナ禍で蓄積されたダメージがいよいよ表立ってきたと感じます。まん延防止措置全面解除の方針も発表されたことから一部の飲食店をかなり潤した時短協力金も打切りとなり、また6月まで延長されたものの支給率・額ともに縮減される雇用調整助成金が終了すれば、雇用どころか、事業を維持することが困難になる企業も多くなることが予想されます。

⚠コロナ禍の長期化を見据えて行ったIoT化など設備導入や業種・業態転換を図ったものの、思ったように売上につながらず苦戦している。

⚠昨年運転資金確保のために実質無利子・無担保融資を借り入れたが、売上がほとんど無い月が続き、借入金の目減りが著しく不安がある。

⚠取引先から支払い日を延長してほしい旨要望があり、断わり切れず「売掛金買取業者(ファクタリング)」を利用してしまった。

⚠緊急事態宣言やまん延防止措置期間の時短協力金が打ち切られる今後は収入が減少することは間違いなく、今後店舗の維持が困難となることは目に見えている。

⚠補助金で採択されたものの、既に状況が変わっており設備投資のための資金が捻出できない(補助金の不支給)。

など、当社でも大変厳しい状況にある事業主からの相談が寄せられています。ロシアによるウクライナ侵攻などグローバル社会の変動による為替リスク、国内では人手不足や小麦、ガソリンの高騰やウッドショックによる仕入れコストの増大など、事業を取り巻く環境の変化が多くの事業者を襲っており、雇用や借入を行っている会社では耐えるにも限界があります。また、いままでは運よく新型コロナで悪影響を受けなかった業種でも取引先の倒産などサプライヤーの影響を受け売上がゼロになる可能性もあります。

今は借入によって資金的に潤っていたり、事業自体の調子が良くて今後も安泰と妄信している会社もありますが、事業活動は「まさか」の連続です。特に変化のスピードが速い現代で資金繰りは最重要、危機時は現預金の積上げを最優先すべきであり、逆を言えば資金繰りさえ重視していれば何とかなると言えます。変化は現在進行中であり、これから何が起こるかわかりません。資金繰りは準備が大切で、資金が尽きた時に慌てても「高金利」な方法しか残されていません。政府はコロナ関係の融資について6月まで延長することと公表していますが、規模が小さいほど利用していない方が多いと感じます。主なものをご案内しますので対象となっていないかもう一度確認しましょう。

国民政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付

・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をきたしており、次の①または②のいずれかに該当する場合には無担保で最大8,000万円まで、3年分を実質無利子で借入することが出来ます。

①最近1か月間等の売上高または過去6か月間の平均売上高が前4年間の任意の同期と比較して5%以上減少している

②業歴3ヶ月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月間の売上高または過去6ヵ月間の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が、以下のいずれかと比較して5%以上減少している。

(1)過去3か月間の平均売上高

(2)令和元年12月の売上高

(3)令和元年10月から12月までの平均売上高

商工組合中央金庫(商工中金)による危機対応融資

商工中金の組合員は上記の国民政策金融公庫とほぼ同条件で借入れることが可能です。

国民政策金融公庫によるマル経融資(小規模事業者経営改善資金)

商工会・商工会議所に1年以上加入実績があり、6か月以上の経営指導を受けている際には、国民政策金融公庫と同様の要件を満たせば最大2,000万円までを低利子無担保で借入可能です。また、新型コロナの影響に対応するための設備資金や運転資金を資金使途とする場合にはさらに3年間実質無利子となるなど金利優遇(融資限度額1,000万円)を受けることができます。

☑その他信用保証協会によるセーフティネット保証(4号・5号認定)の要件も緩和されております。

 

弊社では、顧問先以外であっても幅広く資金繰りのご相談をお受けしております。顧問先等相談できる先が無く不安をかかえる事業主の方は下記お問い合わせフォームよりご予約下さい。

お問い合わせ(☎:06-6306-4864)

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