【終了しました】➡2024年10月度開催はこちらへ

本年2022年から労働施策総合推進法（通称「パワハラ法」）が施行されたことに伴い、企業では急ピッチでハラスメント体制整備が進み、従業員1000名以上の大企業では既に98％以上が必要な取り組みについて体制の整備を完了させているといわれています。一方で、従業員100人以下の中小零細企業ではハラスメント対策に有効と考えられている「外部相談窓口」の設置は20％以下、新卒社員や一般社員に対する外部研修の実施（Off-JT）はほとんど実施されていません。

中小零細企業としてはハラスメント対策にかける資金や人員などリソースを割く余裕がないことも十分に理解できますが、これから入社する従業員側からすると最大の関心事の一つは「パワハラ・セクハラ上司がいたらどうしよう」ではないでしょうか。そして、不安に思うだけで事前に何の対策もすることはできないのでしょうか。既に一般社員として入社している方のなかには「ハラスメントを受けているかもしれない」と悩んでいる方も多くいるはずです。接客サービス業や介護現場で起きている深刻なカスタマーハラスメント問題も見逃せない事実です。

新入社員や一般社員の立場からすれば、本当に教えてほしいことは、ハラスメントが発生する「危険な場所」とはどこなのか、「危険な行為」とは何なのか、「セクハラに遭ったら」どうすればいいのか、「セクハラに遭った人たち」はどんな対応をしているのかを学びたいはずですが、そういった研修は見当たりません。会社で受けさせられた研修も加害者予備軍に向けた「ダメ・ダメ」ばかりのあたりまえの禁止事項の説明ばかりで的を得ていないと感じませんでしたか？

当社では職場から真剣にハラスメントを撲滅し、離職者を減らしたい目的のある優良企業や官公庁など団体を対象に、内定者や新卒社員などの新社会人のほか、中途入社する若年層や女性といったもっとも被害にあう確率の高い一般社員に対して、ハラスメントの被害者にならないための基礎知識と対策も含めたより実務的な「防災研修」を実施しています。今回はそんなハラスメント防災研修を一般個人でも受講できるよう合同セミナー形式で開催するものになります。

➡大阪府警察本部にてハラスメント防止研修を担当させていただきました！

新入社員や新卒社員、中途入社の社員としても、新しい職場は希望と不安でいっぱいですが、だからと言って入社する会社に任せるばかりでは個人としては準備不足です。また、入社する前に業務に必要なスキルや基礎的なマナーを身に付けることも必要ですが、まずは自分の身を守るための術を身に付けることも大切な時代です。

社会問題化するハラスメントは一向に減る様子はなく、また会社規模を問わず無自覚で悪質な行為者は次々と沸いてきます。多様性の中にも当然に悪は存在し、法や企業でもできることは限界があります。自分の身は自分で守り、また大切な人の身を守れるよう、ハラスメント行為者にならないことは当然として、被害者とならないための心がけや習慣は仕事の上でも必ず役に立つ必須のビジネススキルです。

➡管理職者の方は管理職向けオンラインセミナーのページへ

➡10名以上の団体で受講を希望される方は講師派遣ページへ

（対象者）

☑入社前の自己研鑽としてハラスメント対策を学んでおきたい学生

☑お子様がハラスメントに遭わないか心配性の親御さん

☑内定者研修や新入社員研修が無い企業に就職が決まっている方

☑新入社員研修を受けたことが無い一般社員（入社３年程度）

☑新入社員研修を任されているけれど、何をすればよいかわからない人事担当者

☑いま現在ハラスメントにあって辛い想いをしている一般社員

☑男性が多い部署へ移動する女性社員

☑ハラスメント行為者には絶対になりたくないので一般社員研修も学びたい管理職者

☑今後研修講師として腕を磨きたいので、先輩講師から学んでおきたい同業者（別料金）

☑顧問先への付加価値サービスとして新入社員研修を案内したい社労士・弁護士（別料金）

のほか、どなたでもご参加いただけます。（複数名割引あり。対面研修はこちらから。10名以上での受講を希望される法人や官公庁など団体には別のメニュ―があります）

 

セミナー概要（ZOOMによるオンライン）

1. ハラスメントの基礎知識
2. ハラスメントの法的責任
3. 最新判例から学ぶハラスメントの判定ライン
4. 実際にあった怖い事例（非公表事例）
5. ハラスメント行為者のセルフチェック
6. 被害者にも加害者にもならないための心構えと習慣づけ
7. 被害を受けたと思ったときの対策あれこれ
8. 法律と会社はあなたを守れない（懲戒処分の限界）
9. 外では言えないココだけの話（質疑応答）

以上の構成で約90分（休憩5分）を予定しています。

 

セミナー日時と場所

日時：2022年12月14日（水）15：30～17：00まで　➡2024年10月開催個人向けハラスメント防止対策オンラインセミナーはこちらへ

場所：ZOOMによるオンライン形式（全国受講可）

※上限20名定員に達し次第締め切らせていただきます。

 

費用とお支払方法

受講料：1名あたり8,800円（税込）

※社労士・弁護士ほかセミナー会社など同業者の方のご参加はテキスト料として別途44,000円（計52,800円）を頂戴いたします。

※複数名でのご参加は2名様以降から20％割引、5名以上はご相談下さい。

※当社のオンラインセミナーは100％全額返金保証付き。万が一セミナーの内容・講師にご満足いただけなかった場合には理由を問わず全額返金させていただきます。

 

ご注意事項とキャンセルポリシー

（キャンセル料）

お申し込みとご入金はセミナー予定日7日前までに完了していただき、ご入金後やむをえずお客様のご都合でキャンセルされる場合でも受講料の返金は致しません。

（開催の中止・日時変更）

万が一、自然災害、講師の体調不良、最小開催人数に達しない場合はやむなく開催を中止・または日程変更のお願いをすることがあります。日程変更にご都合が合わない場合は全額を返金致します。

（オンライン環境と録音について）

当日はZOOMミーティングを受講できるインターネット環境をご自身の責任をもってご用意ください。当日使用する資料の郵送は行わず、PDFデータによる配信となります。また、当日の録音・録画は禁止させていただきます。万一発覚した場合には別途テキスト料を頂戴いたします。

 

主催者コメント

現代の社会人にとってハラスメントは最大のリスクであり、いつだれもが加害者にも被害者にもなりえる社会問題と言えます。しかし連日何かしらのハラスメント事件がSNSやニュースで取り上げられ、一向に減る様子はありません。それは、加害者だけの問題ではなく、わざわざ危険な場所に行き被害にあう若者など、被害者の防衛対策として不十分であると言わざるを得ないことも多くあります。ニュース報道のハラスメント事件は明らかな暴行やレイプまがいの防ぎようのない誰が見てもアウトな犯罪行為ばかりですが、実際の現場はもっと防げたかもしれない「些細な」事故であふれています。本セミナーでは、ハラスメントの基礎知識や判定ラインを学ぶと同時に、万が一にも被害者とならないような日常の習慣、パワハラ上司への対応方法、そしてもしも被害に遭ってしまった場合の対策など、絶対に被害者になりたくない方のために向けた当社でも満足度の高かった人気研修をオンライン形式でご案内いたします。

個人で防御方法を学べる研修はなぜかほとんどありません。どなたも是非ご参加ください。

 

★★★担当講師略歴★★★

①掲載メディア

• 業界専門誌への労務専門記事寄稿（中小企業福祉事業団会報誌、近代中小企業「KinChu」等）

②研修・講義実績

• 官公庁（大阪）　幹部向けハラスメント防止研修
• 有名私立大学（東京）　職員向けハラスメント防止研修
• 不動産会社（東証１部）主催人事セミナー登壇
• 大手家具量販店（東証1部）　人事労務グループ向け人事研修
• 福利厚生会社（東証1部）主催セミナーパネリスト登壇
• 人材派遣会社（東証マザーズ）一般社員向け人事研修
• 大手引越会社　管理職者向け人事研修
• 協同組合　管理職者向け人事研修
• 不動産会社営業担当向け人事研修

ほか人事労務関連研修として100回以上の講義実績

➡大阪府警察本部にてハラスメント防止研修を担当させていただきました！

（講師へのリクエストについて）

受講日に予定がある…土日や夜間に実施してほしい…日程を増やしてほしい…英語通訳してほしい…そんな時は「研修リクエスト」も承っております。

（お見積書）

会社での支払い事務でお見積書が必要な方はご指示いただければお送りいたします。

➡セミナーのパンフレットはこちらから

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セミナー受講のご希望は以下の問い合わせフォームに所属先名（学校名）、ご氏名、メールアドレスをご記入のうえ「一般社員向けオンラインセミナー受講希望」と一言を添えて送信してください。

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