基礎から学ぶ人事制度・労務管理講座（個別指導・少人数向けトレーニング）

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基礎から学ぶ人事制度・労務管理講座（個別指導・少人数向けトレーニング）

2025/07/09

人事労務のプロから直接学べる実践的な個別研修プログラム！人事担当者・管理職・経営層など、初心者からベテランまで幅広く対応！

～不動産コンサルティング会社やIT企業など複数の法人を経営し、また社会保険労務士として50社以上の顧問先を支援している当社代表が、労務管理の基礎から労働トラブルの実務対策まで、マンツーマンでみっちりとわかりやすく教えます～

労務管理ってなに？

労務管理とは、従業員が安心・安全に働けるように労働環境を整え、法律や社内ルールに基づいて運営を管理する仕事のことです。

労務管理担当者が誤った考え方や間違った理解、また無知・不知な場合はその職場で働く労働者がつらい思いをするばかりか、口コミサイトなどへの書き込みで評判をおとせば求人に応募が集まらず人手不足で残業時間が増えたり、お客様サービスの低下によって売上が悪化し、事業がつぶれてしまうかもしれません。逆に、労務管理が適切に行われている職場では従業員は生き生きと働くことができ、良いサービスや商品の提供によって事業が伸びていくことと同じ意味でもあり、経営の将来に大きく影響する重要な仕事です。

とはいえ、日々刻刻と変化する労働法制の改正や時代にあわせた労務管理のためには労働時間管理や健康管理のほか、ＤＥ＆Ｉ、パワハラ対策（安全配慮義務）、非正規雇用対応（同一労働同一賃金）、定着のための福利厚生施策、また労働保険から社会保険まで、『労務管理』には幅広い知識が必要です。

労働契約法第5条（労働者への安全への配慮）
第五条　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

本研修を受講していただくことで、労務管理担当者が必ず習得しておくべき労働・労務関連法律の基礎知識が体系的に学べ、またパワハラ・カスハラなどトラブルが発生した際や内部不正の通報があった際の処理方法など、実務対応についても様々な事例から学べます。

労働関連法律の一覧

労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、障害者雇用促進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、高齢者雇用安定法、障害者雇用促進法、職業安定法、パートタイム労働法、厚生年金保険法、雇用保険法、育児介護休業法…など

（研修のポイント）

☑労働関連法律の成り立ちから最新動向までを網羅的・体系的に学べます！

☑働き方改革や労働関連の改正等最新情報を学べます！

☑労務管理に必要な最低限の知識を短時間で習得できます！

☑身近な労務トラブルからハラスメント事案まで予防対策と発生時の対応を学べます！

（カリキュラムの例／約180分）

人事・労務関連の基本（労働基準法関連）
社会保険・労働保険の基礎（労働保険・社会保険関連）
働き方改革や労働関連法律の法改正など最新の動向
適切な人材管理・人材育成のための評価制度・１on１
メンタルヘルス・労働時間管理の基礎知識
事業主の義務と責任、労働者の権利と義務
パワハラ・セクハラほか社内のハラスメント対策
懲戒処分の必要性と実務
カスタマーハラスメント対策
労務トラブル発生時の対応方法
個別相談時間・おさらい
理解度チェック・修了証交付（法人契約のみ）

（対象者）

☑人事労務担当者

☑労務管理の基礎知識を学びたい方（学生・受験生）

☑部下を持つ管理職者

☑自社の労務管理を見直したい方

☑これから起業（役員就任）を予定している方

※上記のほか、労務管理に興味のある方であればどなたでもお申し込みいただけます。

費用とお支払方法

【受講料】1名あたり33,000円（税込）

※社労士・弁護士ほかセミナー会社など同業者の方はテキスト料として別途55,000円（計88,000円）を頂戴いたします。

※複数名でのご参加は2名様以降から30％割引、5名以上はご相談下さい。会社での支払い事務でお見積書および請求書が必要な方はご指示いただければお送りいたします。

【場所】当社事務所会議室（大阪市淀川区西中島4-3-21NLCセントラルビル3F）

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【日　程】ご希望日を事前予約（1名～10名まで）

【受講料】33,000円(税込)／1名あたり　※2名以降は30％off

【研修時間】約180分（途中10分休憩）

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受講者の声

・「知っているつもりだったけれと、有給休暇の権利など間違えて理解していることが多かった。」

・「今後は部下や後輩に自信をもって指導することができそうです。」

・「苦手分野だとおもっていた社会保険や労働保険も基礎から学べて苦手意識がなくなった。」

・「将来経営者として独立したいので、先輩経営者から実務を学べてためになった。」

・「座学による講義だけでなくワークもあったため、自社の問題についてもアドバイスいただけて助かった。」

・「パワハラの認識が甘かったので危なかった、もう少しでハラスメント加害者になるところだった。」

労務管理研修に関するよくあるご質問

Ｑ．オンラインや出張での研修は可能でしょうか？

Ａ．はい、対応可能です。オンラインのほか、対面と同時のハイブリッド式、人事労務部門に対する研修であれば、全国出張可能です。

Ｑ．社会保険労務士の受験対策講座は開催していますか？

Ａ．申し訳ございません。当社セミナーは試験合格を目指すための受験対策目的では構成されておりません。

Ｑ．経営者ですが、基礎を学ばせていただけますでしょうか？

Ａ．もちろんお申込みOKです。当社の研修は一般職から中小企業経営者、大企業の役員や官公庁の係長職以上まで、様々な方に受講いただいております。経営者になってからも研鑽を欠かさないのは素晴らしいことです。きっとお役に立ちますので、ぜひ受講ください。

Ｑ．10名以上の団体ですが、受講できませんででしょうか？

Ａ．10名を超える法人団体様には「団体向け研修サービス」をご用意しております（たとえば、パワハラ研修なら88,000円／1法人）。個別研修よりも団体申込のほうが費用がお安くなりますので、団体向けサービスからお申し込みください。

ご注意とキャンセルポリシー

（キャンセル料）

お申し込みとご入金はご希望7日前までに完了していただき、ご入金後やむをえずお客様のご都合でキャンセルされる場合でも受講料の返金は致しません。

（開催の中止・日時変更）

万が一、自然災害、講師の体調不良となった場合はやむなく研修を中止・または日程変更のお願いをすることがあります。日程変更にご都合が合わない場合は全額を返金致します。

（オンライン環境と録音について）

オンラインによる受講をご希望の場合、当日はZOOMミーティングを受講できるインターネット環境をご自身の責任をもってご用意ください。当日使用する資料の郵送は行わず、PDFデータによる配信となります。また、当日の録音・録画は禁止させていただきます。万一発覚した場合には別途テキスト料を頂戴いたします。

主催者コメント

労務管理は全ての社会人が知っておくべき必須スキルと言えますが、新入社員ならまだしも、ベテランの人事担当者や経営者まで、誤った理解や間違った方法で運用しトラブルが多発していたり、社員が大量に辞めるなど、結果的に組織を苦しめている会社を何社も見てきました。逆に、従業員を大切にするために労務管理をしっかりと学び、正しい運用を行っている会社は生き生きと働き続けることができます。職場環境は運や不運ではなく、皆さまの心持ちから変えられる可能性があります。研修でしっかりと労務管理を学び、組織だけでなく、ポータブルスキル（他社でも通用する知識）として個人の飛躍にお力添えできれば何よりです。

★★★担当講師略歴★★★

山田雅人（社会保険労務士/AFP/宅建士）1979年生まれ。大阪府内の総合不動産業者勤務後2010年から大手企業の人事コンサルティング事業部の責任者として７年間にわたって約150社の人事労務制度設計業務に従事。2016年より不動産業者向け契約事務BPOサービスで株式会社ＲＥＳＵＳ（リーサス）を創業。翌年2017よりＲＥＳＵＳ社労士事務所を開業し、主に中小企業の人事コンプライアンス指南、人事制度設計、採用計画代行など、従業員定着に向けた労務トータルコンサルティングサービスを提供。近年はコンプライアンス外部相談窓口サービスのほか、職場のパワハラ防止研修が人気です。