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事務所の移転・支店開設・廃止・統合するときの社会保険手続き

2019/09/23

事業所に変更があるときの社会保険変更手続き

事業が拡大しているときには移転や支店の開設、反対に事業がうまくいかないときには廃止や統合など、事業を長く行っていると大小の変化や拠点の変更があります。初めては当然として、多くの事業主が何度経験しても迷う社会保険の扱い。今のところ予定は無くても事業を続ける限りは将来どうなるかわかりません。事業所の社会保険変更手続きについて、基本的な事項を確認しておきましょう。

社会保険の加入が義務付けられている事業所

✅法人事業所

✅常時5人以上の従業員を雇用する事務所、工場、商店等の個人事業所(クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等サービス業の一部や農業、漁業は除く)

事業所を移転するときの届出

事業所を移転するときには「健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届」を変更前の年金事務所へ提出する必要があります。事実発生から5日以内と期限が短いためあらかじめ準備しておきましょう。

(提出時必要書類)

✅法人(商業)登記簿謄本【コピー1部】

✅事業主の住民票【コピー1部】

✅公共料金の領収書(個人事業所名称変更の場合)

➡同じ年金事務所管轄の場合(年金機構リンク)

➡異なる年金事務所管轄の場合(年金機構リンク)

※同一都道府県の場合は届出翌月1日、都道府県外の場合は翌々月1日より変更となります。

※協会けんぽは同一都道府県内での事業所移転で被保険者証を差し替えしません。(返納不要)

事業所を新設するときの届出

事業所を新設する場合は通常通り『健康保険・厚生年金保険新規適用届』を年金事務所に提出する必要があります。新設した翌日から5日以内と期限が短いためあらかじめ準備しておきましょう。

(提出時必要書類)

✅法人(商業)登記簿謄本【原本1部】

✅法人番号公表サイトで確認した自社の画面コピー

✅事業主の世帯全員の住民票原本(個人事業所の場合)

➡新規適用届(年金機構リンク)

事業所を廃止するときの届出

事業所を廃止(解散)、休止(休業)のほか、他事業所との合併や一括適用により適用事業所でなくなった場合は『健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届』を年金事務所に提出する必要があります。廃止から5日以内と期限が短いためあらかじめ準備しておきましょう。

(提出時必要書類)

✅法人登記簿謄本(解散登記記入済)【コピー1部】

✅雇用保険適用事業所廃止届(事業主控)【コピー1部】

➡事業所全喪届(年金機構リンク)

事業所を統合(合併)するときの届出

社会保険 雇用保険 労災保険
存続する会社 ・社会保険資格取得届

・被扶養者異動届

・同一事業主認定手続き 労働保険成立届、一括申請
消滅する会社 ・社会保険資格喪失届

・適用事業所全喪届

・資格喪失届

・雇用保険適用事業所廃止届

・同一事業主認定手続き

 

・労働保険確定保険料申告書(還付請求書)

・労働保険料還付請求書

◎社会保険の一括適用

事業所が複数ある場合には本社と支店の社会保険手続きをまとめて「一括適用」する制度があります。

(一括適用の要件)

✅複数の事業所に使用される全ての者の人事、労務及び給与に関する事務が電子計算組織により集中的に管理され適正に行われていること。

✅すべての事業所の事業主が同一であること

✅申請に係る適用事業所について健康保険の保険者が同一であること

✅一括適用によって厚生年金保険事業及び健康保険事業の運営が著しく阻害されないこと

なお、実務上は「一括適用承認申請書」以外にも「個別手続きの処理過程(フローチャート)」など指定された書類をまとめて本社を管轄する年金事務所へ提出する必要があるうえ、不備が無くても手続きの承認には3カ月ほどの期間がかかります。

承認された際には人事異動で面倒な得喪届の手続きが不要になるため、複数の事業所がある場合には一括適用の承認を取得するのが通常です。なお、従来から社会保険事務を本社管理で行うことが認められていますが、該当する場合は年金事務所で確認してもよいかもしれません。

◎雇用保険の一括適用(事業所非該当承認)

新たに開設した支店等が人事に関する機能と独立性を有していない場合など、事業主の都合による資格得喪手続きで従業員が不利益な扱いとならないよう、雇用保険においても事業所と本社を一つの事業所として扱う制度があります。社会保険の一括適用のように事務合理化ではなく、支店に機能が無いことを理由とした認定のため調査によって認可が却下されることがあります。また認定された場合でも支店で労災事故があった場合には支店を管轄する労働基準監督署で保険給付手続きを行います。

 

事業所に変化があった場合の手続きはこれらの他にも法務局への登記や税務署への届出など、たくさんの手続きが必要になります。手続きは漏れが無いよう確実に処理をしなければならないため、一つづつ確認しておくことが必要です。

 

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