NEWS

完全成功報酬の中途採用支援サービス《中小規模事業者向け》

2019/03/08

『定着』が目的の採用コンサルティングは当社だけ！

求人広告にコストをかけても応募が来ない。人材不足、採用難、高離職率など人に関する問題は多くの企業で最大の悩みです。知名度の低い中小企業・小規模事業主は、従業員による紹介（リファラル採用）や、人材紹介業者・人材派遣業者を利用しながらギリギリの人員で事業活動を行っているところがほとんどです。一方で、全く人に困っておらず、社員の定着率が高く、募集すればわずかな枠に応募が殺到する企業があります。違いは何でしょうか？

実は、人手不足の解決は外部への委託費用を増やすことではなく、まず自社の労働環境を見直し、今いる従業員達がいきいきと、満足して働くことのできる職場づくりを検討することから始めなければなりません。働きやすい職場には人が集まり、人が人を呼ぶのが組織です。違いとは、「従業員を大切にしているかどうか」とも言えます。

採用難・人材不足によって高騰している人材派遣・人材紹介業、採用代行業者へ高い委託費用を支払うのなら、福利厚生制度等で従業員へ還元し、定着性を高め、職場環境を正しく公開することが必要です。そんなことはわかっていると事業主の皆さんは言いますが、実践できている中小企業はごくわずかで、そのわずかな会社に応募が集中しているのです。まず、採用難は外部市場の問題ではなく、社内の問題であることを認識する事が必要です。

適切な労務管理が採用に及ぼす影響

✅採用担当者の激務軽減

✅内定辞退率の低下

✅人材定着による技術・サービスの向上

✅膨大な採用・教育コストの削減

✅正しい雇用契約の締結でトラブル予防

当社では『求人広告費用を半額に、応募者を倍に』をテーマに、「定着管理」と「採用管理」双方の視点から働きやすい職場環境づくりへの取り組みと併せて、ハローワークやインディード（indeed)を活用した専門家による求人票作成代行業務による低コストでの採用と、助成金の受給によるワンストップサービスで人事好循環の転換を支援する、社労士でしかできない『成功報酬型採用コンサルティングサービス（採用アウトソーシング）』を行っています。

※厚生労働省の管轄する雇用関係の助成金申請は、法律で社会保険労務士にのみ与えられた業務（独占業務）です。

採用支援サービス概要

①コストを踏まえた労務管理の改善方法を指南（福利厚生制度等の導入）

②求職者に刺さる（応募が集まる）求人票の作成

③最適な求人広告方法の選定・運用

④選考にかかる助言・サポート

⑤個別労働条件通知書（雇用契約書）の作成代行

⑥助成金受給計画提案（オプション）

【当社実例】（賃金・教育費は考慮せず）

M社様（製造業／従業員数20名）

	自社で求人	当社で採用代行
期間	6カ月	3カ月
求人広告費	50万円	10万円
応募者	0	40人
採用	0	正社員2名／パート2名
採用経費	50万円	70万円

（当社の採用代行費用は新卒・中途採用問わず正社員1名20万円/アルバイト10万円/短期・有期アルバイト5万円が目安となります。）

（成功した理由）駅から離れている事業所のため地元採用をねらって地域紙へ求人広告を行っていたがここ1年以上は全く反響が無く人材不足に困っていた。時給を上げることも検討したが既存社員との均衡と経営を考えると難しかった。交通費の範囲を拡大してインディード等広く募集広告を行う方法へ変更したところ、一気に応募者が増加した。出勤時間が9時半からと遅い時間だったこともアドバンテージになった。

O社様（不動産業／従業員数10名）

	採用予定派遣会社を利用	当社で求人代行
期間	6カ月	3カ月
求人広告費	0円	10万円
応募者	―	40人
採用	正社員2名	正社員2名／パート2名
紹介手数料	140万円（1人70万円）	―
採用経費	140万円	70万円

紹介予定派遣会社で入社した営業社員の半分が1年以内に退職する職場で人材の自転車操業に陥っていた。営業の担当業務を洗い出しし、アルバイトを活用して分業を推進。長時間労働を短縮するため具体的に取組むこととして求人を募集したところ、経験者だけでなく新卒社員の応募があり1か月で1名、翌月1名の計2名の正社員を採用できた。長時間労働ではない不動産会社をうまくアピールできた点が他社との差別化につながった。

R社様（サービス業／従業員数30名）

	自社人事部で求人	当社で求人代行
期間	6カ月	3カ月
求人広告費	120万円	20万円
応募者	10名	30人
採用	2名	正社員4名／パート2名
採用経費	120万円	100万円

土日の連休が確保できないサービス業で、また平日も一日10時間以上の労働時間となっていたうえ、社会保険未加入、未払残業代の疑いが強い職場で人材が定着しなかった。労働時間管理制度を導入して未払残業代を発生させないようにし、また祝日など比較的客の入りが少ない日にはアルバイト社員に任せるように権限を工夫し求人広告を再開した。従業員の数は増えたが全体の労務コストの削減にも成功。サービス業は学生には人気があるためアルバイトの教育と権限の委譲で正社員の負担減、モチベーションもアップした。