NEWS

みなし失業制度で休業中も失業給付の受給が可能に!?《新型コロナ関連対策》

2020/05/08

かねてより要望の大きかった『みなし失業』について、厚生労働省が検討に入ったと昨日5/7日付で日本経済新聞社より報道されました。

(※正確な名称は「激甚災害時における求職者給付の支給の特例(特例基本手当)」といいます。)

失業給付制度は通常、再雇用が予定されている場合には対象外と扱われますが、みなし失業制度では離職前の事業主に再雇用が予定されていたとしても給付の対象となります。

本制度と雇用調整助成金の上限(8,330円)緩和が併せて実施されることになれば、事業主と従業員間での雇用と収入の維持方法に選択肢が広がることとなりますが、いずれの制度も一度選択すると後で変更することは労働者に不利益が大きくなる可能性があります。

遡及適用やみなし離職日の扱いなど、今回のコロナに関するみなし失業制度の詳細については後の公表を待ちますが、まずは概要をご案内いたします。

【みなし失業制度の概要】

☑雇用保険被保険者(6カ月以上)のみが対象

☑みなし失業期間中は求職活動が不要

☑就職促進給付(再就職手当等)は対象外

☑社会保険はみなし失業中も継続

☑休業開始日(みなし離職日)から待期期間7日

※みなし失業制度を利用して求職者給付の支給を受けた場合、休業が終了して雇用保険被保険者資格を再度取得しても、休業前の雇用保険被保険者期間は通算されませんのでご注意ください。

【事業主の手続き】

通常の雇用保険被保険者資格喪失手続き及び雇用保険被保険者離職証明書の提出(離職票の発行手続き)が必要です。

実務手続きは、離職証明書『⑦離職理由欄』の「6 その他」に、被災により事業所が休業するに至ったため解雇することを余儀なくされた旨及び当該離職者の再雇用予定年月日を明記する必要があります。

 

みなし失業制度は現行制度上は雇用保険加入者を対象とした制度であり、雇用保険に加入していないアルバイトやパートタイムの皆様と不公平感はないかどうか、また今回の新型コロナウイルス感染拡大による雇用調整助成金の拡充によって雇用保険非加入者のパート・アルバイトに休業手当を支給した際には緊急雇用安定助成金が支給されるため、非正規雇用をまず解雇し正社員の雇用を守る従来の構造が、今回の新型コロナでは非正規は助成金で雇用を維持し、正規雇用を(みなし)解雇するという逆転現象が起こることが予測されますが、将来の事業活動にどのような副作用を起こすか十分検討しなければなりません。

事業主としては、「事務コストと時間はかかるが手厚くなった雇用調整助成金」か、「事務は簡素で支給も早いがやや頼りない失業給付」のどちらで従業員を救済(?)するかの選択でしょうか。

日々目まぐるしく新型コロナ支援制度の発動と改正が続きますが、皆様何卒この困難を乗り越え、事業活動に全力で邁進できる日を祈念いたします。

 

 

【関係法令:激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

 

《関連記事》

連帯責任の解除に伴い雇用調整助成金申請代行のスポット依頼をお受けいたします。

新型コロナ雇用調整助成金の特例措置はついに100%へ

緊急事態宣言と中小企業の労務管理《新型コロナウイルス関連対策》

厚生年金保険料等の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)

もしも従業員が新型コロナウイルスに感染したら《企業の感染症対策》

 

 

▲一覧に戻る▲

 

 

▲トップページに戻る▲