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中小企業こそ従業員満足度調査！人材不足に効果的なＥＳサービス

2019/08/14

中小企業にも社員満足度（エンゲージメント）調査のニーズが高まっています

組織はそれぞれ目的を持った人の集合によって形成されており、その形は様々です。一人ひとりがどのように考え、組織に在籍し、職務に取り組んでいるかは、事業主にとって大変気になることですが、直接聞くことではなかなか本音を聞き出すことはできません。不満がなさそうに働いていた従業員が突然離職したり、長年勤めていた社員が理由もなく退社したり。中小企業・小規模事業者ほど従業員離職のダメージは重く、経営にまで大きな影響を与えます。本当のことを知りたいと思っても、退社理由は個々の心の中にあり、離職を決意した後の引き留めには大変なエネルギーを要しまた、引き止めは大半がうまくいきません。

従業員が満足して働くことのできる職場環境を築くことは、モチベーションの向上による生産性の改善のほか、人材不足社会における離職防止対策にも極めて効果が高く、事業の発展に大きく効果を発揮し、不満だらけの職場では決して生産性が向上することはありません。社内では正直に話しているつもりの従業員も、外部の第三者には別の不満を口にすることが多々あります。もしも不満が満足を上回っている場合には改善しなければ離職は時間の問題です。従業員に無関心のままでは事業の成長はいずれ必ず行き詰まります。また、同一労働同一賃金に関する法律施行が控えており、公平のバランスを欠く待遇格差には早急に対策する必要性に迫られています。

当事務所では従業員一人一人の面談によって本音を引き出し、結果や問題点をフィードバックし、『組織の規則改善』につなげる従業員満足度調査アウトソーシングサービスを提供しています。働き方改革関連法の施行によって社員満足度の調査は大企業だけでなく中小企業にもニーズが高まっています。厳しい競争に生き残るためには、あらゆる事業主は従業員に強い関心をもち、対策に取り組まなければなりません。

組織の課題

☑業績は悪くないが組織のムードが暗い

☑職場の人間関係がぎすぎすしているように見える

☑離職率が高く、社員の入れ替わりが早い

☑若手社員が続かない

☑職場の伝達ミスが多く、引継ぎがうまくいかない

☑有給休暇の取得率が低い

☑従業員同士のトラブルが過去にあった

上記のような課題は社員が何らかの不満を抱えていることが多く、ＥＳ調査(Employee Satisfaction：従業員満足度調査)によって明らかにされ、解決することがほとんどです。

ES調査は課題解決が目的であり、聞くだけ、話すだけではなく、『制度に落とし込む』ことまで実施しなければ効果は持続しません。当事務所は労務専門の社労士事務所として、最適な制度（就業規則他）変更のアドバイスを行います。

基本メニュー

《調査項目》

・会社の制度に対する意識調査

・職場環境に対する意識調査

・上司・同僚との関係に対する意識調査

・自己の待遇に対する意識調査

上記を中心とした項目のヒアリングを実施します。

《調査方法》

・一人あたり上限30分の面談を実施（ＷＥＢ・メール・用紙郵送での対応も可能です）

・企業担当部門へ結果レポートを提出（個人が特定されないよう配慮したレポートになります）

《オプションサービス》

①職域レベルに応じた管理職研修（行政書士・司法書士・弁護士・税理士の他専門の講師をお呼びします）

②ハラスメント研修（キャリアコンサルタント・弁護士の他専門の講師をお呼びします）

③インターナルコミュニケーション研修

④顧問弁護士紹介

⑤ハラスメント相談窓口設置（1年契約更新）

ES調査の効果（調査のメリット）

①面談による可視化

経営陣や管理部門では把握することのできない従業員の本音や不満、意見を個人と利害関係の無い外部カウンセラーという立場で聞き出すことで可視化されます。

②安心できるカウンセリング

組織全体の向上のためカウンセリングを実施するため、個人の問題にとどまらず、組織改善に目的を置くことで本人が積極的に取り組んでいただける可能性が高まります。

③問題の発見

肉体的・精神的ストレスは目に見える状態になった場合には発症しているといわれます。従業員に過度なストレスをかけ続ける状態の場合はメンタルヘルス不調で休業したり、うつ病で復職できなくなった場合、事業主が責任を問われるケースが多発しています。問題が大きくなる前に、労働問題は解決しておくことが大切です。

④コンプライアンスの向上

労働安全衛生法上の努力義務をしっかりと果たすことにより、事業主に対する行政指導や紛争リスクが大きく軽減されます。逆に、取り組まない事業主は大きなリスクを抱えているといえます。

集計レポートには厳しい意見から辛辣なものまでたくさんの意見が出ますが、落ち込む必要は一切ありません。なぜなら、従業員と経営者とは立場が異なり、常に意見は一致しないことが常識だからです。休みが欲しいのか、給与が欲しいのか。残業に対する考え方ひとつ取っても多様な意見があります。すべての意見を聞き入れる必要はありませんので、せっかくの従業員の意見はできることから制度に活かし、さらに従業員達が活躍してくれる職場環境を少しづつ形成することが経営者の仕事です。辛辣な意見も改善できれば経営者の勝ちです。また必ず待遇面が悪いという意見が出ますが、給与が安すぎる場合は別として、給与面をすぐに上げなければならないことにはなりません。組織の活力は給与以外の問題点から解決することが必要です。

満足度調査を行わず不満で離職した場合の損失

☑社員が将来上げる予定の利益

☑新しい人材を採用するための募集広告費

☑採用にかかる人件費

☑採用した人材の教育費

☑人材流動による異動コスト（PC再設定・入社手続き）

これらの合計は一般企業であれば100万円程度では済まない損失です。

当事務所のES調査の特徴（独自性）

✅満足度調査を通じて制度上の問題点を明らかにできる

✅労働紛争リスクの予防について専門的知見で助言ができる

✅立派な資料の作成で終わらず、分析に基づく強い制度の作成が可能

✅コンプライアンス向上による人材定着と採用競争上の戦略構築

✅職場環境改善によって受給できる助成金情報の提供

お申し込みの流れ

1⃣事業主様の目的の確認、ご希望成果の内容、実施範囲、実施方法を決定し、見積書を提示いたします。

2⃣全面談終了後レポート提出・経営陣（担当部門）への説明会にて改善のアドバイスを行います。（面談実施後約２週間程度のお時間をいただきます。）

料金の目安

ＥＳ調査料金めやす

基本料100,000円＋10,000円×従業員数

従業員の満足は企業の成長性と深く関係していることは多くの科学的調査で証明されています。そして、従業員満足度調査は企業の健康診断とも言えます。病気になる前に予防できることがES調査のメリットであり、人事管理、紛争リスク回避には重要な施策です。特に厳しい人材不足・採用難にある中小企業・小規模事業所こそ実施に積極的にとりくむことで大きな効果があります。

わたしたちのしごと

社員満足度調査のほか労務関連のご相談は

☎：06-6306-4864

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